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入社・転職にともなうトラブル 新たな会社で仕事を始める転職組や新入社員が、思いも寄らぬ雇用トラブルに遭遇したときのために、雇用トラブル対処のヒントを挙げておきます。ただし、基本は「ひとりで悩まず、すぐ相談」です。 これは？ おかしい？ と思ったら、すぐに労働組合や労働問題に（労働者側として）積極的に取り組んでいる弁護士などに相談を！ １、求人条件・雇用条件が大きく異なる場合 いざ、新しい会社に入ったものの、求人条件、転籍条件などと大きく異なる労働条件を示されたような場合（ひどい場合は、入社したと思っていた会社と別の会社の社員になっていたケースもあります）は、まず、担当者に確認しましょう。「３ヶ月間は試用期間だから」とか、「はじめの１年間は試用期間だから」などと、言われる場合もありますが、それが、当初の雇用条件と異なるようなら問題があります。 ときには、「この条件でなければ雇えない」などと約束を破られることさえありますが、冷静に対処しましょう。強く抗議をする前に、はじめの条件を記してある文書などを整理しておきましょう。きちんと証拠を押さえることが必要です。就業規則も見せてもらいましょう。 そして、「おや？ これは変だ？」「個人での交渉は難しい」と思った段階で早めに手を打ちましょう。 ２、安易な妥協はしないようにしましょう！ 雇用条件の不利益な変更について、安易な妥協は命取りです。入社早々約束を反故にするような会社にこだわる必要はありません。もし、他に就職先を捜す余力があるのなら、自分の権利を譲ることなく、正当な主張をしましょう。 また、「やっと決まった会社なので、首を切られると困る」といって、次々と労働条件が切り下げられるのを許すというのも、良い選択ではありません。労働契約は最新のものが効力を持ちます。いくら良い条件で入社しても、その後に、それを下回る条件の雇用契約にサインしてしまったら、それが有効になってしまいます。ひとりで悩まないで早めに相談をしましょう。 ３、試用期間中は、耐える必要も！ 入社から３ヶ月、６ヶ月と、試用期間を設けられている場合、「これはおかしい？」と思っても、労働契約に変更が無く、耐えられるならば、我慢しましょう。 試用期間に、いきなり「会社のここがおかしい、あそこがおかしい」と主張しても、本採用拒否になりかねません（たとえそれが不当であっても、不利益を被ります）。まず、はじめは耐えて、そして証拠を集め、会社の分析し、来るべきとき（会社に要求するとき）に備えましょう。自分の足場をまず固めましょう。 ※弁護士に相談する場合、日本労働弁護団などの、経験豊富な労働者側にたつ弁護士に相談しましょう。また、労働基準監督署・労働基準局の相談員には会社側の労務担当経験だけの相談員が多くいて、労働者の立場を理解しない場合、あるいは労働者に不利な文書作成を提案する場合もあるようです。「これはおかしい？」と思ったら、不用意に同意することはやめましょう。また、その相談員の名前と肩書きを聞いておきましょう。 ●ＴＯＰページに戻る ●こんなときどうするへ ●家族がリストラにあったら？へ ２００５年８月２６日
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