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労働組合作り方・加入方法のページ■
組合作り・組合への加入について
「組合作り」でありがちな誤り ☆時期が来たら組合を作る（事態の進行・様子を見て組合を作る） ☆経営者や管理職に対して「組合を作る」ことを事前仁通告し、事を有利に運ぼうとする ☆全社員（全職場メンバー）の意見一致で組合を作る これらは、組合作りを失敗に導きます。労働組合は「まず作ること」「有志でも構わないから作ること」（経営への通告は、状況の分析をして、タイミングをはかって行います）。そして、雇用問題が重大化する前に組合結成・組合加入を通告し、経営者との交渉を持つことです。問題が重大してから組合を作るよりも、ゆとりをもって作ることが肝心です。雇用問題について、いろいろと手段を行使して、うまくいかないから組合を作る（加入する）のではなく、まず、組合を作り（加入し）、そして、様々な手段を講じることが成功への道です。 劣悪な労働条件の改善、使用者と労働者の対等な形での交渉、労働環境の整備 これらのことについての取り組みは、労働組合活動が最も有効です。 労働組合作りと、労働組合への加入、そして労働組合としての交渉と、団体行動は憲法２８条で保障されている国民の権利です。また、労働組合法や労働関係調整法でも活動は保障されています。 労働組合は、その本部（事務所）がその会社に無くても、あるいは他の会社の人たちや、同じ地域の人たちと作っても、労働組合として認められます。日本の労働組合は企業別が多いですが、企業ごとに作られている労働組合は、企業の目先の利益や企業の価値観に左右される傾向があり、経営者の意向を反映する「御用組合」（労働組合法の精神に反し、著しい場合は労働組合の資格がない）になりがちという問題があります。 このため、現在は地域ごと、あるいは企業を越えた形での労働組合（合同労働組合とか地域ユニオン、産業別ユニオンなどと呼ばれている）が、雇用問題を抱えている労働者の相談先になり、問題解決のための交渉団体として機能しています。 個人で加盟できる労働組合（合同労組あるいはユニオンなどと言われている）の特徴は、個人で加入したときから、労働組合員としての権利を行使できるということがあります。また、複数で加入して（複数の人が個人加盟して）その企業に支部や分会（職場ユニオンとも呼びます）を作ることが出来ます。 労働組合を作ったことや、労働組合に加入したことで、不利益な取扱を行う経営者は、法律違反（不当労働行為）として処罰の対象になります。 しかし、法律で保障されている活動とはいえ、労働組合の活動は、経営者の目先の利害と対立することがあり、このため労働組合の結成や、労働組合への加入については、経営者は一般的に嫌います（明らかに、忌避する行為は不当労働行為として法律違反になります）。 このため、労働組合の結成や、組合へ加入しての活動は、多少のテクニックが必要です。また、労働組合に加入したり、結成したりする場合は、経営者には一切相談してはなりませんし、経営者はそのことに関与すると法律違反になります。 ＮＵ東京では、労働組合の結成と、加入について、相談を受け付けていますので、早めに相談を頂きたく思います（東京以外の方でも構いません、相談先を紹介いたします）。 加入・結成の相談話は０３−５３６３−１０９１ ２００８年３月２８日更新 |
