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天変地異年表 ２１世紀（A.D.2001～）

　
　
2001（平成１３）年
　
　１月２６日インド西部で大地震。死者行方不明者は２万人以上。日本からも援助部隊派遣決定。
　１月２７日東日本で大雪。
　１月　この月、有明海の海苔がプランクトンの増殖により大凶作。諫早湾閉鎖に対する疑問が生じる。
　２月　５日海苔凶作により、入札で値が高騰。
　２月１１日茨城県波崎町（現神栖市）でカズハゴンドウイルカ約５０頭が砂浜に乗り上げる。
　３月２３日ロシアの宇宙ステーション「ミール」を落下処分。大気圏で大半が焼失。一部が南太平洋に落下。
　３月２４日安芸灘を震源とするＭ６．４の地震。芸予地震。最大震度６。死者２名、負傷１２０名以上。建造物や道路鉄道に被害多数。芸予地震。
　３月２７日農水省で、有明海の調査結果が発表される。自然環境は悪化しており、調査のため、条件付きで水門開放を決定。
　４月　３日早朝、東北・北海道でやや強い地震。最大震度４。深夜、静岡県を中心とした東海地方でやや大きな地震。静岡市で震度５強。
１１月１９日未明にしし座流星群出現。大流星雨となる。
　
2002（平成１４）年
　
　２月２５日天理市櫟本町の赤土山古墳で、大規模な地震による地滑りの痕跡があることが判明。同古墳は国史跡で、左右非対称で変形しており前方後円墳か前方後方墳かで意見が分かれる。
　２月２５日茨城県波崎町（現神栖市）でカズハゴンドウイルカ約８５頭が砂浜に打ち上げられる。
　３月１９日同月８日に直径100ｍ程の小惑星2002EM7が地球から46万3000kmのところを通過していたことが判明。
　８月２０日香川県丸亀市本島で山火事が発生。１５日間にわたって燃える。
　８月２７日８６８（貞観１０）年、播磨地方を襲った大地震が起こしたとみられる噴砂の痕跡が姫路市内の遺跡で発見される。
　８月３１日台風１５号が、九州西方を北上し、朝鮮半島南部に上陸。大きな被害を残す。日本政府支援を表明。同台風の雨雲による豪雨で、高知県で土砂崩れなどが多発。
　９月　３日経済産業省、ヒートアイランド現象対策の省庁にまたがる連絡会議を設置。
　
2003（平成１５）年
　
　３月１３日文部科学省の科学技術・学術審議会は、今後５年間に取り組むべき防災分野の研究課題をまとめる。地震や噴火、水害といった自然災害以外に、テロ行為による都市災害も視野に含めてある。
　３月１５日ＷＨＯ、東アジアでの原因不明の肺炎の流行に注意を勧告。
　３月１８日政府の中央防災会議は、東海地震が発生した場合の被害想定を発表。死者は最悪約１万人に達し、経済的損失は約３７兆円。避難者は約２００万人、５００万人以上がライフラインに被害。
　３月２４日地震調査委員会は、北海道の東側の千島海溝沿いを震源とする地震発生確率を発表。十勝沖でＭ８．１前後の大地震が今後３０年以内に起きる確率が６０％程度と高く、根室沖でも、Ｍ７．７程度の大地震が起きる確率が２０～３０％に達した。
　３月２４日三宅島の火山ガスによる健康影響を調べていた政府と東京都の検討会は、ガス警報システム、避難所の整備などを条件とした上で、「ある程度の健康被害をこうむるリスクはある」としつつ「地区によっては帰島が可能」と報告。
　３月２５日西日本で黄砂が飛来し始める。中国・蒙古地域の状況から、この黄砂は中東から飛来したものと推定。
　４月　１日ＷＨＯは、新型肺炎の原因をコロナウィルスと発表。
　４月　３日政府、新型肺炎の流行している香港への渡航自粛勧告を決定。
　４月１４日新型肺炎の感染者が全世界で３０００人を越える。
　４月１６日ＷＨＯ、新型肺炎の原因をＳＡＲＳウィルスと命名。
　４月２０日中国政府、ＳＡＲＳ感染者の数を約８倍に上方修正。張文康衛生相と孟学農北京市長を更迭。
　４月２２日政府、ＳＡＲＳが流行している北京への渡航延期勧告を決定。
　４月２７日全世界のＳＡＲＳの感染者が５０００人を突破し、死者も３００人を突破する。
　５月２６日東北地方で規模の大きな地震。死者はなし。負傷者１００人を超える。新幹線の一部橋脚が破損。
　５月３０日台風４号が本土に上陸。５月の台風上陸は１９６５年以来３８年ぶり。
　６月１６日夜、関東東部で怪光と爆発音が響き渡る。火球か隕石が上空を通過したものとみられる。
　７月　５日ＷＨＯ、ＳＡＲＳの感染地域として最後まで残っていた台湾の指定を解除。世界的流行は一旦終息。世界３２カ国・地域で８４３９人が感染発症し、８１２人が死亡（３日時点）。
　７月２６日宮城県を中心に、一日で３度も震度６級の地震が起こる。０時１３分Ｍ５．５、震度６弱。７時１３分Ｍ６．２、震度６強。１６時５６分Ｍ５．４、震度６弱。重軽傷約６５０人。
　８月１０日６日にから１０日にかけて、台風１０号が沖縄から九州南部をかすめて四国に上陸、近畿、北陸、東北、北海道と縦断。特に北海道では、洪水など予想以上の被害を出す。
　８月　お盆前後に、東日本で異常低温。関東でも最高気温が２０度程度という状況が数日続き、稲や野菜の生育に問題が生じる。一方、ヨーロッパでは異常高温が続き、フランスでは死者が１万５千人、ヨーロッパ全域では３万人が死亡。スペインなどでは山火事、スイスでは氷河が溶ける事態となる。
　８月１９日気象庁は、８月２日に出した関東甲信・東北南部地方の梅雨明け宣言を撤回。
１１月２０日産業技術総合研究所は米国とカナダの地質調査所との共同研究で、日本の古文書に残る津波の被害を調べた結果、１７００（元禄１２）年に北米西海岸沖で発生した地震の規模は、モーメントマグニチュード（Ｍｗ）で９と推定でき、襲来した津波の規模は、１９６０年のチリ地震と同レベルであると発表。
１１月２５日２００３年のエイズウイルス（ＨＩＶ）の感染について、全世界での感染者は約４０００万人（２５０万人は１５歳以下）、２００３年の新たな感染者は５００万人、死者は３００万人を超え、その多くはサハラ以南のアフリカ諸国となっている（国連エイズ合同計画（ＵＮＡＩＤＳ）報告）。
１２月　１日英王立天文台の研究チームは、織姫星として知られる、こと座の恒星ベガが、地球に似た惑星を持っている可能性があるとの分析結果を発表。電波望遠鏡で観測した結果、海王星ほどの惑星が海王星と同様の軌道で回っていることを発見し、その内側に地球型惑星がある可能性を指摘している。地球型惑星は小さすぎるため、恒星間では直接観測するのは困難だが、観測可能な大型ガス惑星の軌道を計算することで推測出来ると言われる。
１２月１８日南極近くから北極域までの大西洋で過去４０年ほどの間に、海水中の塩分濃度の分布が大きく変化したとの解析結果を、米ウッズホール海洋学研究所や英国の研究グループがネイチャーに発表。高緯度域から中緯度域で海水表面の塩分濃度が減少する一方、赤道をはさんだ海域では、濃度が高くなっているという。地球温暖化によって降水量や、水分の蒸発量が原因とみられ、海中の塩分分布の変化は、深刻な異常気象を招くと言う指摘もある。
１２月２６日イランで大地震。年内までに２万８０００人以上の死亡を確認。死者５万人との推定も。各国が救援。
　
2004（平成１６）年
　
　２月２０日米カリフォルニア工科大などのグループが地球から約７０億キロ離れた太陽系外縁部カイパーベルトに、直径が冥王星の６～７割ほどもある小惑星を発見。同グループは２００２年にも小惑星クワオアーを発見している。
　２月２５日１８８８（明治２１）年７月に大噴火を起こした磐梯山の噴火直後の被災地を撮影した写真２１枚が、中央防災会議「災害教訓の継承に関する専門調査会」の「１８８８年磐梯山噴火分科会」の調査により宮内庁で発見される。当時の新聞に磐梯山噴火の写真を宮内庁の侍従が明治天皇と皇后に献上したという記事があったのを発見したのがきっかけで調査となった。
　２月２９日京都丹波町の養鶏業者が鳥インフルエンザに感染しているのを隠して鶏を出荷していたことが判明。
　３月１９日イギリスの研究チームが、イングランド、ウェールズ、スコットランド地方で調査した結果、鳥類、蝶、植物の数が大幅に減少していることが判明したと発表。この４０年間でイギリスの鳥類種の５４％、在来種の植物の２８％が減少しているという。現在の生物種の絶滅速度は、過去数度の大絶滅期よりも速いと言われている。過去の絶滅は天体衝突や、地球内部の活動などが原因と指摘されているが、現在の絶滅は人間の活動に原因がある。
　３月　京都の感染事件により鳥インフルエンザが近畿中国地方各地に拡大。感染を恐れた人が鶏を捨てたり殺す例が相次ぎ、鶏の処分に自衛隊を投入したり、政府が対処法を全国へ配布するなどの騒ぎに。
　４月　３日富士山の構造が３層ではなく４層であることが、東大地震研究所のボーリング調査で判明。従来、富士山は、小御岳、古富士という二つの火山の上に出来たと言われていたが、小御岳より前にもう一つ火山があったことが明らかになった。
　４月２３日国の天然記念物に指定されている京都の深泥池で、絶滅の危機にある貴重な植物５種が最近２０年余りの間に絶滅したとみられることが、光田重幸・同志社大工学部助教授の調査で判明。富栄養化などが原因と見られる。
　４月３０日長崎県・国営諫早湾干拓事業で、亀井農相が潮受け堤防排水門の中・長期開門調査を実施しない意向を表明したことにより、調査を求める佐賀県有明海漁協水産振興研究連絡協議会のメンバーらが長崎県諫早市沖の堤防排水門前で漁船約２００隻による抗議の海上デモを実施。有明海では海の環境悪化が急速に進んでいるが、干拓事業が原因という説が有力で、各方面から開門調査が求められている。
　５月　９日最近５年間の日本の平均海面水位は過去１００年で最も高いレベルとなっていることが気象庁の調べで判明。海面上昇は１９８５年以降の日本近海の水温上昇と関係があると見られ、各地で浸水が発生している。
　５月　９日高松市の地下にある直径４ｋｍの「高松クレーター」について、カナダの地球衝突データベース管理委員会は、隕石衝突の証拠不足を理由に隕石クレーター国際リストへの登録を見送ったことが明らかになる。同クレーターは火山の噴火による陥没説が有力だが、隕石衝突を唱える学者もいる。
　５月１４日米カリフォルニア大サンタバーバラ校などの研究チームがオーストラリア北西沖約２００キロの海底で、約２億５０００万年前の古生代末期に地球に衝突した巨大隕石の跡と見られる直径１９０ｋｍの地質構造を発見。同時期に生物の９割が滅ぶ大異変が起こっているが原因は諸説あって不明。
　５月１８日三宅島の噴火活動で放出された火山ガス中のアンモニアが海に溶け、栄養分となって植物プランクトンが繁殖していることを、東京大や東海大などの研究チームが突き止める。三宅島近海は、海流の位置から栄養分には乏しいと言われている。
　５月１８日ＷＨＯ（世界保健機関）の年次総会が１７日にジュネーブで始まったが、台湾のオブザーバー参加をめぐって紛糾、初日に予定されていた李鍾郁ＷＨＯ事務局長と金大中・前韓国大統領の演説が１８日に延期される異例の事態となる。台湾の参加については、中国が猛反対し各国が同調しているが、感染症流行は各国の政治主張とは関係なく拡がるため、関係の深い日本やアメリカは台湾の参加に賛成している。
　７月　５日トカラ列島の諏訪之瀬島で爆発的噴火。
　７月１３日新潟県と福島県で集中豪雨となり、新潟では死者１５人。道路損壊・崖崩れなど多数。
　７月２４日福井県で豪雨。堤防の決壊で福井市・鯖江市などで洪水。
　８月３０日台風１６号により高松市などで高潮被害。１万戸以上が浸水。
　９月　１日浅間山が噴火。
　９月　５日紀伊半島沖を震源とする地震が発生。三重県庁では地震速報システム「ナウキャスト地震計」が振動を観測して揺れが到達する前に地震警報を出す。１４万人に津波避難勧告が出されたが、その後の調査で、実際に避難をしたのは６％たらずの８６００人にとどまっていたことが明らかになる。
　９月２９日小惑星トータチスが、時速３万５０００ｋｍのスピードで、地球から１５５万キロまで接近通過。１３５３年以来の大接近となる。
　９月３０日台風２１号が日本列島を縦断。同日だけで死者１８人、行方不明７人。
１０月　１日アメリカ・セントヘレンズ山が噴火。４日には水蒸気爆発。同山は１９８０年に山頂が吹き飛ぶ大爆発で５７人が死亡している。
１０月　８日海上保安庁は、宮城県沖１００キロの海底が年間８センチの速度で西北西に移動している実態を初めて測定したと発表。同地域は近い将来に大地震が発生する可能性が高いと言われている。
１０月１４日国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）などの専門家チームによって、初めて両生類の包括的な調査が行われ、その結果、約５７００種の両生類のうち、約２５００種で数が減っており、１９８０年以降、少なくとも９種が絶滅し、１１３種が生息地が確認できず絶滅した可能性が高いことが明らかになる。
１０月１６日ロシア極東地方で発生した森林火災が拡大し、煙は中国や北海道にも達する。
１０月２０日大型で強い台風２３号が、高知県土佐清水市付近に上陸。上陸は今年１０個目で、観測史上最多記録を更新。京都府舞鶴市では由良川が決壊し、観光バスやトラックなどが濁流に取り残されるなど洪水が多発。富山港では帆船海王丸が座礁。２２日の時点で、全壊３７、半壊６２、一部破損１０８８、床上浸水８２０１、床下浸水１６５８１。２３日までに死者８０人、行方不明者１２人。
１０月２２日ロシア下院、京都議定書を批准。
１０月２２日沿岸の比較的浅いところで起こる地震は、月の引力の向きに合わせて増減する可能性が高いことが、防災科学技術研究所とカリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究で明らかになる。１９７７年から２０００年までに起こったマグニチュード５・５以上の地震のうち、深さ４０キロ・メートル以内で起こった、断層の上の面がずり上がる「逆断層」型の２０２７地震を解析した結果、約１２時間周期でピークを迎える月の引力の、ピーク前後に地震が集中。地形のひずみがたまっているところへ、月の引力が引き金となり、誘発される地震の割合が増えるという。
１０月２３日新潟県中越地方を中心とする断層型の大地震が発生。震度６級の地震が短時間に３連続して起こり、川口町では震度７に達する。１１月１１日までに死者４０人。負傷者は少なくとも２５００人以上。死亡者の中には、避難先でのエコノミークラス症候群などが含まれる。上越新幹線が脱線して運行停止になったほか、中越各地で建造物少なくとも２５００戸以上が全壊、多数が損壊。道路が寸断し土砂崩れで川がせき止められてダム化が各所で起こった山古志村は全村避難へ。避難者数は１０万人を超す。
１０月２３日トカラ列島の諏訪之瀬島で７月に続き爆発的噴火。
１０月２５日新潟県中越地震を激甚災害に指定。
１０月２６日土星探査機カッシーニが土星に最接近。衛星タイタンなどの調査に当たる。
１０月２６日豪雨による不作で野菜が高騰しているため、農林水産省は価格安定策を実施すると発表。大都市圏では品不足が続いているため、不揃いの野菜の販売や、短期生育できる野菜の生産促進を行う。野菜の他、鳥インフルエンザの影響で卵も不足し高騰。
１０月２６日国土交通省は、中越地震の救援物資輸送車両に対しては、有料道路の料金を徴収しないよう通達。
１０月２６日総務省は、地上デジタル放送を活用して、災害発生時に個人の携帯電話に避難命令を送信するシステムの開発や実証実験に２００５年度から乗り出すことを決定。０６年度の実用化を目指す。
１０月２７日中越地震の長岡市の土砂崩れ現場から２歳の男の子が発見され生き埋めから９２時間ぶりに無事救助される。母親、姉とともに車で移動中に地震に遭遇し生き埋めとなったもので、母親と姉は死亡。
１０月２７日中越地方で震度６弱の余震が発生。
１１月　５日防衛庁は、南関東直下型地震に備えて策定した自衛隊の災害派遣計画案を公表。地震発生から２４時間以内に練馬の第一師団など１万９１００人を、７２時間以内に７万３３００人の自衛官を投入し、最終的に約８万５０００人で対応する。各都県別では、東京都に約３万４０００人、神奈川県に１万５０００人、静岡県に８０００人、埼玉、千葉、栃木、茨城の各県にそれぞれ７０００人。このほか、海上自衛隊は人員約５０００人、航空機約５０機、艦艇約５０隻、航空自衛隊は人員約５０００人、航空機約７５機を投入する。
１１月　９日欧米の環北極８カ国の科学者らが実施した調査の結果がアイスランドで発表され、温暖化により平均気温は４－７度も上昇、氷河の溶解などで海面は１０ｃｍ以上上がり、２１００年までにホッキョクグマなどの動物は絶滅の恐れがあるとの予測が示される。
１１月１４日浅間山が中規模の噴火。
１１月１７日海上保安庁は、東海地方から九州沖にかけての海底で発生が予想されている「東海・東南海・南海地震」の津波災害について予想した「防災情報図」を発表。発生する津波の高さは、条件によっては、中央防災会議の予測（３ｍ）よりも高い最大８ｍと試算。
１１月２５日新潟県山古志村で、ヘリから電磁波を送って反射する波で軟弱地盤を探査する実験が行われる。農業工学研究所が考案したシステムで、地中の水分の量で異なる電気抵抗により、反射される波の違いから地盤が軟弱かどうかを判定する。
１１月２９日北海道東部で地震。釧路町、弟子屈町、別海町で震度５強。小規模の津波を観測。１２月６日にも震度５強の地震。
１１月３０日三宅島が２年ぶりに小規模の噴火。
１２月　３日フィリピン国軍の南ルソン司令部は、１１月末から連続してルソン島東部を襲った熱帯低気圧と台風２７号による死者が７５３人、行方不明者は３４５人に達したと発表。ケソン州で特に被害が大きく、その多くが土砂崩れと洪水で、違法伐採が原因と言われる。
１２月　５日台風級の低気圧が日本列島を移動。各地で暴風となり、交通機関に混乱。四国から東海では豪雨、北海道では大雪となる一方、関東地方では真夏日に。
　９～１２月主に東北北陸で食されるスギヒラタケによるとみられる急性脳症で死亡者が相次ぐ。スギヒラタケは常食の無毒のキノコで、原因は特定できず。
１２月１５日中央防災会議は専門調査会で、首都直下で地震が発生した場合の被害想定をまとめ公表。最悪のケースで死者は東京、神奈川、埼玉の１都２県で約１万２０００人。建物被害は８都県で約８５万棟、帰宅困難者は、日中で６５０万人に上るとしている。
１２月１８日厚生労働省と国立感染症研究所は、京都府丹波町の浅田農産船井農場で発生した鳥インフルエンザで、従業員らのウイルス感染の陽性反応が出た５人のうち、１人の感染をほぼ確認。
１２月２３日ドイツ・ベルリン自由大などのチームが、火星の赤道に近い地域に、約２４０万年前に火山活動があったことを突き止め、英科学誌ネイチャーに発表。将来噴火する可能性も考えられると言う。
１２月２６日スマトラ島沖で大規模な地震が発生。モーメントマグニチュード９．３という規模で、大津波が発生し、インドネシア、タイ、マレーシア、スリランカ、インドで大きな被害を出す。未確認ながら、ミャンマー、ソマリアでも大きな被害が出たと言われる。津波はアフリカ東岸を襲い、南極にも到達した。死者・行方不明者は判明しているだけで、翌年までに２２万６５００人以上。現地の住民以外にも、クリスマス休暇のためにタイやマレーシアのリゾートを訪れていた欧米人観光客が多く犠牲になった。日本人も少なくとも４０人が死亡している。この大災害の中心地となったアチェでは独立運動による紛争が相次いでいたが、災害を受けて和平合意した。地震直後、日本でも地下水位が変動し、断層に影響を与えたとする説もある。地震波は翌年になっても地球を回り続け各地で観測、地球の地軸が２ｃｍ移動したと言われる他、１日の長さが１００万分の３秒短くなるなど、地球規模の大変動となった。前後にオセアニアや東南アジアでＭ７～８クラスの地震が頻発したほか、インドネシアでは火山の噴火が相次ぐなど、関連性を疑われる現象も頻発。津波報道がまったく為されなかったことが被害を大きくしたことから、日本主導でインド洋津波早期警戒・警報システムの構築が進められている。
１２月２８日地球から２万－３万光年離れた、いて座の方向にある中性子星とみられる天体で巨大な爆発現象が発生し、これまでで最大強度のガンマ線が地球に飛来。放出されたエネルギーは、銀河系のすべての星の光を合わせた数百倍に達すると推定されるという。
１２月２８日日本政府は、スマトラ島沖の巨大地震による大津波災害をうけ、インド洋で津波の緊急警報システムと、各国の防災対策を共有する「災害データベース」の構築のための技術的支援を決定。同日、災害地域に海上自衛艦「きりしま」「たかなみ」「はまな」の派遣を決定。
１２月２８日気象庁の生物季節観測で、ホタルが光る姿を初めて観測した「初見日」やアブラゼミの「初鳴き」が平年より早まり、秋にソメイヨシノが開花するなど、温暖化の影響と見られる異変が相次いで観測されていたことが明らかになる。
１２月２８日野生パンダが生息する中国四川省の保護区で、餌となる竹が花を咲かせ、枯死する６０年に一度の自然現象が広範囲に発生。餌不足によるパンダの減少が懸念されるため、パトロールを強化。
１２月３０日世界保健機関（ＷＨＯ）は、スマトラ沖地震と津波による被害で「３００万人から５００万人の被災者が清浄な水、適切な避難場所、食料、衛生施設、医療を必要としている」と指摘、最大で５００万人が下痢やマラリアなど感染症の危険にさらされていると警告。
　　
　
2005（平成１７）年
　
　１月　１日２００４年の出生数が、１８９９年（明治３２年）の集計開始以来、最低の１１０万７０００人で、前年比約１万７０００人減となる見通しであることが、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で判明。４年連続の減少となる。
　１月　６日ジャカルタで開かれたスマトラ大津波の被災国支援緊急首脳会議で、国連主導で各国が結束して支援体制を作ることや、津波の早期警戒システム構築などをうたった共同宣言を採択。
　１月　６日マックホルツ彗星が地球に再接近。３．６等級まで明るくなる。
　１月　８日自民党の武部勤幹事長は、ベトナムのハノイ市内でノン・ドク・マイン共産党書記長、ファン・バン・カイ首相らと個別に会談し、鳥インフルエンザなど感染症予防を研究するアジアの中核センターをベトナムに設置する構想で一致。
　１月１１日世界最大の再保険会社ミュンヘン再保険は、津波や地震などが起きた場合の被害が世界で最も大きい大都市は東京・横浜圏だと警告する報告書「大都市・大リスク」を公表。東京・横浜圏は、３５００万人が住み、火山噴火、地震、台風、津波、洪水の危険が極めて高いとして、リスク指数は７１０となり、２位のサンフランシスコの１６７と比べても圧倒的高リスクと判断。
　１月１２日気象学者のエド・オレニック氏が、米西海岸で多数の死者を出している嵐について、原因はエルニーニョ現象ではなく、インド洋で発生する「マッデン・ジュリアン振動」と呼ばれる気象現象とする研究報告を発表。
　１月１２日独立行政法人・防災科学技術研究所は、スマトラ大地震のあと、四国西部の地下で非常にゆっくりとした地震が６日間にわたって起こっていたと地震調査委員会で報告。誘発されたものと考えられる。
　１月１３日地震学者でもある尾池和夫京都大学長は、関西プレスクラブ主催の講演会で、日本には気象庁しかないが、火山噴火や地震、津波の情報を集め広報する地震火山庁の設置が必要であると主張。
　１月１４日米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が共同で土星の軌道に送った無人探査機カッシーニから、年末に分離した小型探査機ホイヘンスが土星最大の衛星タイタンの大気圏内に突入。タイタンの地表に着陸。
　１月１７日チリ中南部の港町コンセプシオンで、「津波が来る」とのデマが広がり、周辺住民約１万２０００人がパニックを起こし高台に避難する騒ぎが発生。１人が死亡し５０人以上が負傷。実際には津波はなし。
　１月１７日ＮＡＳＡの衛星による観測で世界最大の氷山Ｂ１５Ａが大氷岬の手前の浅瀬で座礁したことが確認される。この氷山は最大１６０ｋｍもあり、水面上にある面積だけで３０００平方キロメートル以上になる巨大なもの。
　１月１８日神戸市で第二回国連防災世界会議が開催。年末のスマトラ大津波などを受けて、特に津波警報システムについて討議され、国際復興支援データベースの設置が決まる。
　１月１９日ＮＡＳＡは、火星で活動中の無人探査車オポチュニティーが、着陸地点のメリディアニ平原でバスケットボール大の隕石を発見したと発表。地球以外の惑星で初めて。
　１月２０日米ノースカロライナ州立大などの研究チームが、１９９２年に南極半島先端に近いベガ島で見つけた化石から、カルガモやオシドリなどカモ類の祖先は、約６８００万－６６００万年前の白亜紀後期から既に生息していたことが分かったと、英科学誌ネイチャーに発表。６４００万年前の大絶滅を生き延びたということになる。
　１月２１日大量の花粉の発生が予測されたことを受け、厚生労働省がはじめて緊急の花粉症対策に乗り出すことを決定。
　１月２２日気象庁は、火山の活動の程度を６段階で分かりやすく示す「火山活動度レベル」の制度を、新たに九州や関東、東北の７火山にも導入する方針を決定。「火山活動度レベル」は２００３年に導入され、観測態勢の整っている浅間山、伊豆大島、雲仙岳、阿蘇山、桜島の５火山で始まった。新たに導入されるのは、吾妻山、草津白根山、九重山、霧島山、薩摩硫黄島、口永良部島、諏訪之瀬島の７火山。
　１月年末年始にかけてノロウィルスによると見られる感染性胃腸炎が全国的に流行。年末から含めると８０００人以上が感染発症、５３００人以上がノロウィルスと判明。広島県福山市の特別養護老人ホーム「福山福寿園」で入所者７人が死亡。他にも特別養護老人ホーム、介護保険施設、社員食堂などを中心に被害が拡がる。
　２月　１日本州各地で１９年ぶりの大雪。特急電車の脱線や交通事故が多発。
　２月　１日三宅島の避難指示を解除。４年５ヶ月ぶりに島民が島に戻る。三宅村役場も再開。
　２月　４日前年１２月になくなった男性が「変異型クロイツフェルト・ヤコブ病」の日本人初の感染者であることが確認される。移植や遺伝による発病ではないことが確認されたことと、渡英歴があることから、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）を食べたことによる発症ではないかと見られる。
　２月　４日例年より３週間ほど遅れてインフルエンザの流行が始まる。
　２月　６日国土交通省は、スマトラ沖地震による巨大津波被害を受け、日本の津波対策の在り方を検証する津波対策検討委員会の初会合を省内で開催。
　２月１０日地震のメカニズムなどを調査する地球深部探査船「ちきゅう」が報道関係に初公開される。
　２月１４日気象庁は、大地震の際に発表する余震の可能性について、対策を取りにくい、との意見が相次いだことから、地震規模を示すマグニチュードを使った表現から、震度を中心とする表現に切り替えると発表。
　２月１６日地球温暖化防止のための京都議定書が発効。日本は温室効果ガスを０８～１２年の間に、９０年比６％削減することを義務付けられる。
　２月２２日政府は、温室効果ガス排出量に関する報告書をまとめ、自民党地球環境特別委員会に報告。これによると、現行対策のままだと２０１０年の温室効果ガス排出量が京都議定書の基準年の９０年に比べ６％増加するとの推計をまとめ、議定書に定められた削減目標を守るには合わせて１２％を減らさなければならないが、二酸化炭素やメタンなどの追加抑制策や他国から得た排出枠を自国分として活用する「京都メカニズム」を組み合わせることで、達成できるとしている。
　２月２５日東京直下でマグニチュード７級の大地震が起きた場合、経済被害は最悪の場合、１１２兆円に達する恐れがあることが政府の中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」が公表した被害想定報告で明らかになる。想定した地震１８例のうち、「東京湾北部地震」の被害想定額１１２兆円は、建物やライフラインの破壊など「直接被害」が６７兆円（うち建築物・家財の被害が５５・２兆円）、企業資産が６・７兆円、交通施設が３・１兆円。交通・流通の途絶による経済的間接被害として地震発生後１年間で４５兆円（東京都内分が１３・２兆円、東京都外への波及は海外経済を含めて２５・８兆円）に達するとしている。
　２月２５日第一管区海上保安本部と札幌管区気象台は、航空機で陸上火山の熱画像を撮影する業務協定を結ぶと発表。島嶼部の火山や海底火山での観測協力はすでに行われている例があるが、陸上火山では初。
　２月２６日Ｈ－ⅡＡロケット７号機でＭＴＳＡＴ－１Ｒ衛星を打ち上げに成功。３月８日に軌道に乗り、ひまわり６号と名付けられる。
　３月　４日核実験全面禁止条約機構（ＣＴＢＴＯ）準備委員会の特別会合がウィーンで開かれ、同準備委が世界で整備を進めている監視網を津波警報にも役立てることで合意。
　３月１３日警視庁は、１３、１９日の両日に、大規模震災に備えて、警察官や事務職員ら約４万２０００人を、それぞれ自宅から徒歩などで同庁本部や各警察署に集まる「総員参集訓練」を実施。
　３月１５日沖縄県で例年より遅い３月になってインフルエンザが流行する。
　３月１８日米大気研究センターの２チームが、大気中の温室効果ガスの濃度を２０００年レベルですぐに安定化させても、２１世紀末までに海面が１０センチかそれ以上上昇することは避けられないとする推計を、コンピューターモデルを使ってまとめ、科学雑誌サイエンスに発表。
　３月２０日午前１０時５３分、福岡県西方沖玄海島付近でＭ７．０の地震が発生。福岡県福岡市・前原市と佐賀県みやき町で震度６弱。福岡市中心部でビルの窓や外壁が割れて地上に落下した他、海岸部では液状化現象が発生。玄海島では１７３棟が全半壊し、島民の大半が避難。韓国全土でも揺れを観測し、南部で被害が出たほか、中国の上海でも有感地震を観測。死者１名、重軽傷者１０００名以上。国土地理院は、長さ約３０キロ、幅約２０キロの断層が平均で約６０センチずれたとする解析結果を発表。
　３月２２日米国雪氷データセンターの衛星観測で、２００４～０５年にかけて、夏場に縮小する北極海の氷が、観測史上初めて、冬季にも十分に回復できなかったことが判明。
　３月２３日政府の地震調査委員会は、１０の活断層について、地震発生確率を発表。全国主要９８活断層の地震確率データが出そろう。→http://www.jishin.go.jp/main/
　３月２４日福岡沖地震の発生直後、災害発生時に優先して回線を利用できる「優先携帯電話」が九州全域で約二時間にわたり、一般の携帯電話と同じようにつながりにくくなっていたことが明らかになる。ＮＴＴドコモ九州は「地震の振動で、一般の携帯電話の利用を規制する通話コントロール装置が故障したのが原因」と説明。
　３月２４日厚生労働省は、皮下注射する現在のインフルエンザワクチンを約５０年ぶりに見直し、ウイルスの変異への対応力が高く、感染の場となる気管支やのどの粘膜に達して直接作用する鼻に噴霧する経鼻ワクチンの開発に乗り出すことを決定。
　３月２４日２００３年に当局によるＳＡＲＳ（新型肺炎）の患者隠蔽を告発したが、その後自宅軟禁となっていた中国の軍医、蒋彦永氏が共同通信の取材に対し「２日前に自宅軟禁を解かれた」ことを明らかにする。
　３月２５日2005年日本国際博覧会（愛知万博／愛・地球博）が愛知県長久手町、豊田市、瀬戸市の会場で開催。開催前に会場の環境問題が出たため、環境重視の博覧会へ変更された。
　３月２８日気象庁は、国境を越えた地震・津波災害の監視を強化するため、世界各地でマグニチュード７以上の大地震が起きた場合、独自に解析し、速報を開始。国際的な津波監視拠点となる「北西太平洋津波情報センター」も同日、庁内に新設される。
　３月２８日スマトラ島西岸沖で大きな地震が発生。ニアス島を中心に少なくとも４３０人が死亡。小規模の津波も発生。先の大地震の余震という説と、先の大地震によって別の地震が起きやすくなったという説に分かれる。
　３月２９日政府の地球温暖化対策推進本部は「京都議定書目標達成計画案」を決定。自然エネルギーの利用などを謳う一方で、環境税の導入などは先送りとなる。
　３月３０日米オレゴン州立大学の研究者アンドレアス・シュミットナー氏は、地球温暖化によって、極地方の氷が溶け、北極海に流れ込むことで海水濃度が薄くなると、大西洋北部地域を温暖にしている主要海流が同地域に到達しなくなり、深層の栄養豊富な海水が供給されなくなって、プランクトンが半減、漁獲に多大な影響が出る恐れがある、との研究を発表。
　４月　２日全国的にソメイヨシノの開花が大幅に遅れる。冬が暖かかったために、つぼみの生育が遅れたためと考えられる。
　４月　８日北朝鮮の国家獣医非常防疫委員会は、韓国の国立獣医科学検疫院に書簡を送り、平壌の大規模養鶏場などで発生した鳥インフルエンザへの対策に必要な装備、薬品の支援を要請。２月２５日に発生したもので、アジアでは初のＨ７型であると見られている。
　４月１０日２月に、京都市山科区の洛和会音羽病院の入院患者から、ほとんどの抗生物質が効かないバンコマイシン耐性腸球菌（ＶＲＥ）が検出された問題で、保菌者は計６３人に上っていることが調査で明らかになる。
　４月１１日国内では沖縄以南の熱帯海域にしか生息しないとされてきた「フサヘリイソギンチャク」が、和歌山県串本町沿岸で初めて確認。温暖化の影響と見られる。
　４月１１日政府の都市再生本部は、地球温暖化・ヒートアイランド対策を推進するモデル地域として、雪冷熱エネルギー活用を図る札幌市都心地域、既存工場のエネルギーを活用した環境配慮型住宅の整備などの温暖化対策を実施する北九州市の小倉・黒崎・洞海湾臨海地域など全国１３地域の１０都市を選定。
　４月１１日佐賀県は、３月２０日の福岡沖地震に職員がどう行動したかなどを調べたアンケート結果を発表。県内で震度６弱以上の地震が発生した場合に災害対策本部が自動的に設置されることを約７割が知らず、三人に一人は県庁と連絡を取っていなかったことが判明。
　４月１１日国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、強力な温室効果をもつ代替フロン類の大気中への放出が、２０１５年には世界全体で現在の２・５倍に増え、地球温暖化を加速する恐れがあると指摘する報告書を公表。代替フロンは冷蔵庫やエアコンの冷媒などに広く用いられている。
　４月１５日国立感染症研究所の調査で、全国約４７００か所の医療機関を選んでインフルエンザ患者の報告を調べたところ、１月から４月３日までの統計では、これらの医療機関の患者は約１４１万２０００人となり、過去１１年で最悪のペースと判明。
　４月１７日国土交通省の国土交通技術会議は、地震や洪水の被害予測やリサイクル技術など防災や安全、環境面から社会に役立つ技術の開発を第３期科学技術基本計画（２００６－１０年度）に盛り込むよう求める報告をまとめる。
　４月２０日福岡県西方沖地震の余震と強い地震が発生。福岡市や同県春日市で震度５強、福岡市の玄界島や佐賀県みやき町などで震度５弱を観測。震源の深さは約１４キロ、マグニチュードは５・８。みている。震度５強の余震はこれまでで最大。５６人が重軽傷。
　４月２７日環境省は「省エネルック」に代わる夏の新ビジネススタイルの愛称を「ＣＯＯＬＢＩＺ（クールビズ）」に決定。
　４月３０日東京大学と高知大学などの研究グループが、博多湾から福岡市の中心部を通る長さ約２２キロの活断層「警固断層」が、海側にさらに３－２・５キロ延びており、福岡県西方沖地震の余震域にまで達していることを音波探査で突き止める。
　４月　　本州各地で前年より７倍～１３倍もの花粉が飛散。
　５月１２日環境省は、地球温暖化による気温上昇の長期的な抑制目標を、１９世紀半ばに比べ全地球平均で最大２度にすべきとする基本方針を決定し、中央環境審議会の専門委員会が中間報告として合意。
　５月１２日北海道稚内市の宗谷岬などで、沖合に帯状の流氷が肉眼で確認される５月の観測は非常に珍しい。
　５月３１日１人の女性が生涯に産む平均子供数である合計特殊出生率が２００４年は１・２９となることが、厚生労働省の０４年人口動態統計で判明。
　６月　１日英科学誌ニュー・サイエンティストは、地球に２０８５年に衝突する可能性のある彗星が発見されたと報道。衝突の確率は約３０万分の１。
　６月　３日米カリフォルニア大などの研究チームは、衛星画像による調査で、北極圏に位置するシベリア西部の永久凍土地帯に広がる大型湖の数が１９７０年代以降、１０００個も減少していることが明らかになったと、米科学誌サイエンスに発表。地球温暖化の影響と考えられる。
　６月　８日７月に英国グレンイーグルズで開かれるＧ８主要国首脳会議（サミット）で、日米欧の８カ国は主要議題の地球温暖化対策について、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）との連携を表明する方向で最終調整に入ったと政府筋が明らかにする。
　６月２３日北海道各地で３０度を超える気温を観測。２３年ぶりに東京より早く真夏日を迎える。
　６月２４日秋田県鹿角市と田沢湖町の境にある焼山（１３６６ｍ）の中腹で水蒸気が噴出しているのが見つかり、仙台管区気象台や秋田県の職員らが調査。
　６月２６日茨城県水海道市の養鶏場で鳥インフルエンザが発生。日本で始めての「Ｈ５Ｎ２型」。５ｋｍ圏内の鶏肉と鶏卵の移動を禁止し、２万５千羽を処分。
　６月２７日直下型地震を引き起こす恐れがあるとして、政府の地震調査研究推進本部が指定している全国９８か所の「主要活断層」に、新たに１２か所が加わることになった。調査技術の進歩によるもので、福岡県西方沖地震との関連が指摘されている警固断層帯等が含まれる。
　６月２９日高知県の早明浦ダムの貯水率が３分の１を割り込む深刻な水不足を受けて、四国電力は１７日から順次水力発電所を停止していたが、この日、６カ所すべて停止となる。
　６月３０日環境省は、庁舎で使う電力の調達先の入札を、従来の価格を重視する姿勢から、ＣＯ２排出が少ない発電方式を採用する電力事業者を優遇する新たな審査基準を設ける事を決定。
　７月　１日渇水により給水制限や農業への被害が広がっていた島根県で、一転して集中豪雨となり、１８棟の床下浸水や、道路の冠水、のり面の崩壊などの被害が多発。
　７月　１日６月の西日本は、１９４６年の統計開始以来の記録的な少雨、高温となったことが気象庁の統計で明らかになる。降水量は平年の３４％しかなく、２９ヶ所で最小値を記録。特に福岡県では平年のわずか６％しかなかった。
　７月　２日南硫黄島から北北東約６キロの福徳岡ノ場と呼ばれる海底火山付近で、高さ約１０００メートルにわたって水蒸気が上がっているのを、海上自衛隊硫黄島航空基地の隊員が発見。
　７月　４日米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、テンペル第一彗星の核に、無人探査機「ディープインパクト」から放出した直径約１メートルの銅製の衝突体を命中させることに成功。
　７月　６日英王立協会の研究チームが、化石燃料の消費が盛んになった過去約２００年間に大気中に放出された二酸化炭素が原因で、海水のアルカリ度が低くなっており、このまま大気中のＣＯ２濃度が増え続ければ海の生態系に大きな悪影響が出て、人間の生活環境にも影響する、という内容の報告書を発表。
　７月１３日沖縄県健康増進課は、県内各地で発生しているインフルエンザの患者数が注意報レベルを超えたとして、県内全域にインフルエンザ流行注意報を出した。インフルエンザは冬に流行するため、夏場の発令は非常に異例。
　７月２０日愛知県東部で２０～２３日にかけ、ゆっくりとした揺れの低周波地震が１００回発生。震源は深さ３０ｋｍでＭ１未満。
　７月２２日中央防災会議の「首都直下地震対策専門調査会」は、首都直下地震が発生した際に、行政、経済の中枢機能を自力で維持するため、中央省庁や日銀などが３日間分の非常用電源や食料などを自前で用意するよう求めた報告書を防災担当相に提出。
　７月２３日千葉県北西部を震源とする地震が発生。東京都足立区で震度５強。足立区の震度計のデータが気象庁に届くまで、発生から２２分かかっていたことが判明。その後の調査で回線処理能力の問題から、東京、山梨、埼玉で情報伝達が遅れることが明らかになる。さらに都の職員で災害対策住宅に住みながら地震直後に登庁しなかった職員がいたことが明らかになる。
　７月　　８月末にかけて西ヨーロッパで異常乾燥。フランス、スペイン、ポルトガルで山火事が頻発。消防士などに犠牲者が相次ぐ。
　８月１２日米アイダホ州でクロイツフェルト・ヤコブ病の症例が２月以降に計６件発生、５人が死亡していることが判明。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）とは別の種別で、州当局は狂牛病と関係はないとしているが、発生率が異常に高い。
　８月１２日東京都足立区で最大震度５強の揺れが起きた７月２３日の地震で、都庁近くの災害対策住宅に住みながら都庁防災センターに駆け付けなかった都の職員２０人を、都要綱に基づきこの住宅から退去するように命じる。災害対策住宅は震度５強以上の地震の際に登庁するかわりに家賃を低く抑えた職員住宅。
　８月１５日牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の人間への感染を防ぐため、米政府が食肉処理業者に特定危険部位の除去を義務付けた規制について、２００４年１月から今年５月までの間に１０３６件の違反があったと報道。
　８月１６日午前１１時４６分、宮城県沖地震発生。１９７８年、２００３年の宮城県沖地震と区別するため宮城県南部地震とも言う。Ｍ７．２、最大震度は宮城県川崎町で震度６弱。東日本のほぼ全域と、西日本の一部で揺れを観測。重軽症者１００人。小規模の津波を観測。緊急地震速報システムが作動。Ｓ波が到達する前に速報が出される。
　８月１７日米ウィスコンシン大などのグループが銀河系の中心に２万７０００光年の棒状の構造があることを確認。
　８月２９日２５日にフロリダ半島を横断したハリケーン｢カトリーナ｣がアメリカルイジアナ州に上陸。ニューオーリンズ市では湖と河川が相次いで決壊、市内の８割方が水没。少なくとも死者行方不明者１８５８人。行政の対応が遅れたうえに、イラク派兵の影響もあって９月はじめまで軍が本格的な救助に出動できず、水没地域に取り残される人が相次ぎ、市内で食料を求める暴動が起こるなど治安が極度に悪化。さらに赤痢が蔓延し警察官が任務を拒否する事態に。治安維持のために州兵が投入されることになり、連邦政府への批判が高まる。世界中から支援が寄せられる。
　８月３０日和歌山県の調査で紀伊水道でエチゼンクラゲが大量発生しているのを確認。日本海での大量発生は数年前から続いているが、西日本太平洋岸での大量発生は初めて。
　８月３１日米海洋大気局（ＮＯＡＡ）とウィスコンシン大などのチームが、１９９６年ごろから南北両半球で中高緯度地域の成層圏のオゾン層の減少に歯止めがかかったことを示す分析結果を発表。
　８月３１日日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が、耐震診断した木造住宅約５万３０００棟のうち、震度５強程度の揺れに対し、「倒壊または大破壊の危険」「やや危険」と判定された「不適格住宅」が７６％に上ることが判明。１９８１年以降に建てられた比較的新しい住宅でも６割が不適格住宅と判定される。
　９月　２日「世界氷河モニタリングサービス」が、日本や欧米などの研究者と国連の支援で２６カ国約７８０カ所の氷河について調査し、温暖化の影響を受けて、いくつかの氷河は縮小のペースが加速しており、数十年後には消滅する可能性があることを発表。
　９月　５日４日の夜から、埼玉県川口市や、東京都杉並区や中野区、三鷹市、神奈川県川崎市宮前区、多摩区などの地域で１時間当たり１００ｍｍという記録的な集中豪雨が発生。神田川の支流などがあふれ都内だけでも１００棟以上で床上浸水。
　９月　５日国が２００３年１２月に定めた東海地震応急対策活動要領で、救援部隊などの活動計画について事前に策定すると決めながら１年半以上すぎた現在も策定していないことが明らかになる。
　９月　６日台風１４号、列島を縦断。死者１８人。集中豪雨により宮崎県下の大淀川、五ヶ瀬川などが氾濫。宮崎市から高岡町（現宮崎市）にかけての大淀川南岸で大きな被害を出す。高千穂鉄道の第一五ヶ瀬川橋梁、第二五ヶ瀬川橋梁が流失し、同鉄道は運行停止を余儀なくされ、２００７年に事実上廃止（復活計画はある）。
　９月１０日香港大学の研究グループは、中国などで猛威をふるった重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）ウイルスの主な感染源は、食肉用のハクビシンではなく、野生のキクガシラコウモリである可能性が高いとする研究結果を発表。
　９月２０日気象庁気象研究所や国立環境研究所のスーパーコンピューターなどを使った解析で、地球温暖化の進行により、台風が巨大化し、集中豪雨も強くなる詳しいメカニズムが明らかになる。
　９月２４日大型のハリケーン｢リタ」がテキサス州とルイジアナ州の境界付近に上陸。カトリーナの被害を受けたニューオーリンズなどでも再び冠水。高架道路が崩落するなど大きな被害を出す。
　９月２５日2005年日本国際博覧会（愛知万博／愛・地球博）が終了。当初の計画を変更して市民参加による環境博覧会へシフトしたことと、キャラクターの人気などもあり、目標をはるかに上回る約２２０５万人が来場。この種のイベントとしては珍しく１００億円もの黒字を出した。
　９月２６日６月に発見された、１９９１年６月の雲仙普賢岳大火砕流発生時に巻き込まれた日本テレビの撮影カメラに残されていた映像記録が３７８秒ほどにわたって復元される。この火砕流では火山学者、警官、報道陣ら４３人が死亡した。
　９月２６日政府の地震調査委員会は、日向灘を震源とするＭ７クラスの地震が発生した場合、宮崎県と高知県の一部で、震度６弱の揺れが予想されることを公表。
１０月　３日厚生労働省は、８月末から９月初旬にかけて米国に滞在していた川崎市内の３０歳代の男性会社員が、米国で流行中のウイルス感染症「西ナイル熱」に感染発症したと発表。蚊によって媒介し、人から人への感染はないという。
１０月　５日国際赤十字社・赤新月社連盟は、２００５年版の「世界災害報告」を発表した。昨年１年間に世界中で発生した自然災害と大事故は合計７１９件。死者数は過去１０年間で最も多い２４万９８９６人となる。そのうちスマトラ沖地震と津波による死者が２２万４４９５人（４月末時点）に達する。
１０月　５日ハリケーン「スタン」に伴う豪雨により、グアテマラのパナバフ村では大規模な土砂崩れで村落が埋没。死者行方不明１４００人を出す惨事に。
１０月　６日宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の研究者らは、探査機「はやぶさ」を使って調査中の小惑星イトカワについて、１００万年に１回の平均確率で地球に衝突するという計算結果を発表。衝突した場合、広島型原爆６５万個分に相当するエネルギーを出すと言われている。
１０月　６日理化学研究所や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの国際チームは、７月９日に観測された「ガンマ線バースト」が、中性子星同士か、または中性子星とブラックホールの合体で発生したとする研究結果を、英科学誌ネイチャーに発表。
１０月　８日パキスタン支配域のカシミール地方で大規模な地震が発生。Ｍ７．６。９万人が死亡し重軽症者１０万人以上の大惨事となる。首都イスラマバードも被害があり日本人も２人死亡。インド側支配域のカシミール地方でも１３００人が死亡。
１０月１９日内閣府は、地震の際に地質の違いによる揺れ方の差を７段階で表す１キロ単位のメッシュマップ「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」を公表。
１０月３１日米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、５月にハッブル宇宙望遠鏡によって行った観測結果として、冥王星にこれまで発見されていない２つの衛星が存在する可能性があると発表。後にニクスとヒドラと名づけられる。４６ｋｍと６１ｋｍという小さな衛星。
１０月２０日東京大地震研究所や東北大などの研究グループは、８月に発生したＭ７・２の宮城県沖地震の震源近くの深さ２０～３５ｋｍで、太平洋プレートが屈曲していることを、大規模な構造探査で確認。地震を発生させた地下の破壊現象が、ここで止まった可能性があるという。
１０月２８日厚生労働省は、発生すれば国内だけで１０万７千人が死亡すると予想されている新型インフルエンザについて、予防や治療、発生動向の把握など総合的な健康危機対策に取り組む推進本部を設置。
１１月１２日８月に茨城県小川町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが検出された問題で、養鶏場側が県の調査を拒否し自ら調査したとして提出したデータに虚偽報告があったことが判明し、家畜伝染病予防法違反（検査妨害）の疑いで県警が捜査。
１１月１７日国土交通省は、東京、千葉、神奈川の３都県のマンションとホテル計２１棟で、設計事務所が偽造した構造計算書が使われていたと発表。１４棟は既に完成しており、震度５強で倒壊の危険があるという。
１１月２０日宇宙科学研究所が打ち上げた「はやぶさ（MUSES-C）」が小惑星イトカワに着陸。世界で始めて小惑星着陸に成功する。２６日にも再度着陸。離陸後、トラブルで行方不明となるが、翌年確認。イオンエンジンの再始動に成功し、地球への帰還の途につく。地球到着は２０１０年以降の予定。
１１月２５日スイス・ベルン大などの研究チームが、南極東部で氷床から採取した氷柱を使って昔の大気中のＣＯ２濃度を分析したところ、現在のＣＯ２濃度は約６５万年前までさかのぼっても過去最高であることが明らかになったと、米科学雑誌サイエンスに発表。
１１月２５日米疾病対策センター（ＣＤＣ）が、新型インフルエンザの対策を研究するという理由で、１９１８年に猛威を振るったスペイン風邪ウイルスを遺伝子工学を用いて再現し、生物兵器に転用の恐れがある「指定病原体リスト」に登録していたことが明らかになる。人インフルエンザの登録は初めて。
１１月２５日台湾の知的財産局（ＴＩＰＯ）は、インフルエンザ治療薬タミフルの供給が尽きた場合、「強制実施権」に基づいたタミフル製造が容認されるとして、製造元のスイス製薬大手ロシュの許諾なしに台湾がタミフルを製造できる、との見方を示す。
１２月　２日米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は、大西洋中部で発生した熱帯暴風雨イプシロンがハリケーンに発達したと発表。これで今季１４個目のハリケーンとなり、１９６９年の記録を抜き、史上最多となる。熱帯暴風雨も過去最多の２６個。温暖化の影響と考えられる。
１２月　３日オーストラリア西部の広い地域で、隕石の落下が観測される。ウエスタンオーストラリア州を南西に横切るように大気圏に突入し、南の海上に落ちた可能性が高いとみられる。
１２月１２日パキスタン北部カシミール地方で、１０月８日に発生したパキスタン大地震で被災した４０歳代の女性が２か月ぶりにがれきの下から救出される。食料とともに瓦礫に閉じ込められたため生き延びたと見られる。
１２月２９日ペルー北部のアマゾンのジャングル地帯に住む先住民アグアルナ族の人々の間で、１２月初めから吐血などの疾病症状があらわれている。正体不明。 。
１２月２９日秋田県湯沢市高松の泥湯温泉の共同駐車場で、硫化水素ガスが発生し、宿泊に来ていた一家４人が死亡。３１日には住民に避難勧告が出される。現場検証で致死量に近い１１８～１３０ｐｐｍほどが観測される。
１２月翌年２月まで全国的に豪雪。平成１８年豪雪と命名。昭和３８年１月豪雪（いわゆる三八豪雪）以来の命名となる。全国で死者１５２人、重軽症者２１００人。雪崩９３件など。名古屋市や鹿児島市で積雪の記録を更新し、通常積雪のない八丈島や宮崎市でも積雪を観測。暴風雪が多発し、各地で大規模停電が発生。１２月２５日には羽越本線砂越駅～北余目駅間で特急「いなほ１４号」が暴風によって脱線転覆し養豚場に激突。死者５人、負傷者３３人を出す事故も発生。
　
2006（平成１８）年
　
　　
　１月　１日世界標準時の元日午前０時００分００秒（日本時間同日午前９時００分００秒）の前に、３１日午後１１時５９分６０秒（同１日午前８時５９分６０秒）という「うるう秒」が挿入される。地球の自転がわずかずつ遅くなっているので調整のため。
　１月　１日真夏の南半球オーストラリアのシドニー近郊にあるキングスフォード・スミス国際空港で最高気温が４５度を突破する。
　１月　８日長野、新潟県で大雪。山間部では孤立する集落が続出。
　１月１２日ロシアのウラルから西シベリアにかけて１００年に一度と言う寒波が襲来。各地でマイナス５０度以下になる。
　１月１５日彗星のちりや星間物質を採集した米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の無人探査機「スターダスト」の試料カプセルが、米国ユタ州内の米軍基地に着陸。
　１月１５日各地で３月なみに気温が上昇。１月はじめからの大雪もあって融雪が進み雪崩が相次ぐ。１２月からの死者が９０人を突破。沖縄県宮古島では例年より２ヶ月以上も早くイワサキクサゼミが鳴き始める。
　１月１７日放射線医学総合研究所や東北大学などの研究で、阪神大震災の１ヶ月前から、震源地の北東約２５キロにある神戸薬科大で測定していた大気中のラドン濃度データが急上昇していたことが明らかになる。ラドンは地中に含まれる放射性物質。
　１月１７日大規模災害に備えて国や東京都が食糧などを備蓄している都内の倉庫１９か所のうち、過半数の１０か所（備蓄量にして７割以上）が大規模水害時の浸水想定区域内にあることが、政府の中央防災会議の調査で明らかになる。
　１月１８日東大医科学研究所の研究チームが、１９１８年に大流行したインフルエンザ「スペイン風邪」のウイルスを、遺伝子配列情報を元に人工的に作り出し、サルに感染させると、異常な免疫反応が起きて致死性の肺炎になることを発見。英科学誌ネイチャーに発表。
　１月２０日ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策でアメリカからの輸入が禁止されていた危険部位の脊柱が付いた牛肉が成田空港で発見される。米政府の検査官が、特定危険部位である脊柱が付いた肉を日本に輸出できないことを知らなかったという非常に御粗末な原因による。このため、日本側は輸入を中断、吉野家などでも牛丼の再開を延期するなど波及。
　１月２１日２２日にかけて、関東南部、東海地方、西日本で大雪。東京都心でも８年ぶりの大雪となり、交通が麻痺。１都３県でこの日だけで２００人近くが負傷。
　１月２３日アメリカ・ブッシュ大統領の一般教書演説で、はじめて地球温暖化防止対策の必要性について言及がなされる。これまでは経済活動に影響があるとして、温暖化については人間の活動を原因とする説に否定的だったが、環境の悪化や、排出権取引などの活発化に伴い、財界から対策の実施を求める動きが出たためと思われる。
　２月　６日ロシアのアブドサマトフ天体観測研究所研究員は、太陽活動の停滞から、６～７年後に世界の気温が次第に低下し始め、 １７～１８世紀に続く「ミニ氷河期」に入る可能性があるとロシア通信のインタビューに対し答える。
　２月　８日米農務省の監察官事務所によるＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策監査で、米国内の食肉処理施設がＢＳＥ感染の兆候とされる歩行困難牛２０頭を原因不明のまま食肉処理していたことが判明。
　２月　８日アフリカ大陸ではじめてのＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザが確認される。
　２月１０日秋田県仙北市の乳頭温泉郷にある温泉旅館付近で雪崩が発生し、露天風呂に入浴していた客や近くで除雪作業中だった作業員ら十数人が巻き込まれ、１人が死亡、１６人が怪我。
　２月１１日イタリア、ギリシャの両国で、Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザが確認される。欧州では初めて。
　２月１２日将来懸念される富士山の噴火による被害軽減のため、避難の時期や対象地域、臨時火山情報を気象庁が出した段階で、火口付近への立ち入り自粛を求めるなどを方針に盛り込んだ富士山火山広域防災対策基本方針がまとまる。
　２月１６日ドイツでもＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザが確認される。渡り鳥によるものと考えられる。
　２月１７日フィリピン中部の南レイテ州のギンサウゴンで豪雨による土砂崩れが起こり、約１平方キロにわたって村が埋没。少なくとも２００人が死亡、約１５００人が行方不明になる。
　２月２８日千葉県一宮町周辺でカズハゴンドウイルカ約７０頭が砂浜に打ち上げられる。
　３月　４日インド洋に浮かぶ仏領レユニオン、仏領マヨット、マダガスカル、モーリシャス、セイシェルなどでアジア・タイガー蚊によるチクングンヤ熱と呼ばれる感染症が大発生し、仏領レユニオンでは、人口７８万人のほぼ４分の１に当たる１８万６０００人が感染し、これまでに９３人が死亡したと発表。
　３月２９日アフリカや中央アジアで皆既日食。
　３月２１日北海道釧路市阿寒町の雌阿寒岳がごく小規模の噴火。火口が二つ出現。
　４月１４日大地震にも強いといわれる五重塔の耐震性の謎を調べる実験が、防災科学技術研究所で行われる。強い理由の有力な説の一つとされてきた「心柱振動吸収説」について、心柱の有無で試したところ、結果に差がなかったことから、この説には疑問符がつく結果となる。
　４月１６日モナコ公国元首のアルベール２世が、地球温暖化問題の啓発キャンペーンのため、探検家や登山家ら７人と犬ぞりで北極点に到達。北極点に到達した初の国家元首という。北極点周辺でも氷が溶け始めている現象を確認したと言う。
　４月２１日午前２時５０分。伊豆半島東方沖地震発生。Ｍ５．８。静岡県伊東市で最大震度６弱。はじめ震度７と速報され、その後震度４と発表されるなど地震情報で混乱が生じる。軽傷者３人。関東平野で長周期振動が観測される。
　４月１７日水産庁がまとめた平成１７年度の資源評価で、クロマグロとミナミマグロの資源状態の世界的な悪化に改善の兆しがみられず、資源回復のためには漁獲量削減が必要なことが判明。さらに安定していたメバチマグロも減少し始めていることが明らかになる。
　４月２９日農林水産省は、英国政府から鳥インフルエンザＨ７Ｎ３型が発生したという連絡を受け、英国からの生きた鳥と鳥肉の輸入を一時停止。
　５月　６日米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のハッブル宇宙望遠鏡が、木星の南半球にある大赤斑の横に現れたに赤い目玉模様の観測に成功。巨大な嵐の渦と考えられる。
　５月１２日シュバスマン・ワハマン第３彗星が地球に接近。１２００万ｋｍを通過。接近中に核が分裂しているのが観測される。この彗星は、太陽系を５．４年周期で一周する。１９３０年に発見後、１９７９年に再発見されるまで半世紀にわたり行方がわからなくなっていたなぞの彗星で、国立天文台が各地に観測情報を求める。
　５月１３日インドネシアのメラピ山の火山活動が活発化。火砕流の危険があるとして、住民に避難指示。
　５月１９日世界保健機関（ＷＨＯ）によると、西アフリカのアンゴラでコレラの感染が拡大し、死者数は１９日までに約１３００人を突破、１９９１年のペルーでの大流行以来最大規模の感染被害となっていることが判明。
　５月２５日海洋研究開発機構と米海洋大気局（ＮＯＡＡ）などが、マリアナ諸島のロタ島北西６０キロに位置する海底火山「ＮＷロタ―１」に、無人探査機で接近し、激しく噴煙を上げる海底火山の撮影に初めて成功した様子が英科学誌ネイチャーに掲載される。２００５年１０月、海洋調査船「なつしま」とケーブルで接続されたテレビカメラ搭載の無人探査機「ハイパードルフィン」が、水深５３３メートルの噴火口に約３メートルまで近づき撮影。岩石を採集した。
　５月２７日インドネシア、ジャワ島中部でＭ６．２の大きな地震が発生。５０００人以上が死亡、３万５０００棟が崩壊。ジョグジャカルタの世界遺産ロロ・ジョングラン寺院も崩壊。
　５月２８日パプアニューギニアのニューブリテン島付近で、マグニチュード６・２の強い地震が発生。前日のジャワ島中部の地震との関連は不明だが、この付近からイランにかけてのプレート境界線付近で地下の活動が活発になっていると言う説があり、スマトラ大津波を引き起こした大地震や、イラン、パキスタンでの大規模地震、インドネシアの火山活動などが相次いでいる。
　５月２８日農林水産省水産総合研究センターが中心となって、ノロウィルスがどのようにして牡蠣に蓄積されるのか、３年がかりで調査することを決定。ノロウィルスは人間の体内で増殖後、排泄物とともに下水に流され、下水管を経て海に至り、プランクトンなどの体内を経て、牡蠣に蓄積されると考えられている。
　５月４月から５月にかけて、岩手県内で季節はずれのインフルエンザが流行。学校閉鎖が相次ぐ。北海道や沖縄でも季節はずれの流行。
　６月　１日厚生労働省の人口動態統計（概数）で、２００５年の、１人の女性が生涯に産む子供数の推定値である合計特殊出生率が１・２５と判明し、５年連続で過去最低を更新しなったことが明らかとなる。さらに出生数から死亡数を引いた「自然増加数」は、統計を取り始めた１８９９（明治３２）年以来、初の減少となるマイナス２万１０００人で、「人口減少元年」と称されることになる。
　６月　３日米オハイオ州立大とロシアや韓国の研究者グループは、南極で上空からレーダーで測定した地形と、衛星による重力データを重ね合わせた結果、直径約５００キロのクレーターがあることを発見。２億５０００万年前の大絶滅期のものとも考えられるという。
　６月　７日桜島の昭和火口付近で小規模の噴火。噴煙の高さは約１０００メートルに達する。同火口付近の噴火は１９４６年に溶岩を流出した大噴火以来６０年ぶり。
　６月　８日海洋研究開発機構などの研究グループの分析で、１９９７年から９８年にかけて北極海で氷が大幅に減少し、その後も回復していないのは、太平洋から暖かい水が流れ込んで北極海が温暖化したためだとの結果が明らかになる。
　６月　８日滋賀県の調査で、琵琶湖周辺に生息する固有種など多くの生物が、２０００年時と比べて、絶滅の恐れが高まっているという結果が明らかになる。生息数の減少が懸念され調査対象となった動植物は、約１９０種増えて１２７０種に。琵琶湖では温暖化により酸素濃度が変化していると言われている。
　６月１２日大分県中部を震源とするやや強い地震が発生。大分県佐伯市と広島県呉市、愛媛県今治市などで震度５弱。震源の深さは１４６キロ、マグニチュードは６・２。大分、宮崎両県などで計８人が重軽傷。
　６月１３日沖縄本島で、８日から始まった集中豪雨により土砂崩れが相次ぐ。那覇市首里鳥堀町では、地上３階・地下２階の賃貸マンションが、地盤の流出などで傾き始め、住民が避難。
　６月１６日５月から全国で続いている日照不足で、気象庁が注意を呼びかける。北陸地方などでは過去最低に。天候不順が原因。野菜などが高騰。低いところでは平年の１０％程度、比較的日照のあった場所でも５～６割程度しかない状態。
　６月１８日鳥取県衛生環境研究所が２００５年４月１５・１６日に調査したデータから、黄砂を含む大気中から通常平均値の１０倍以上のマンガンやヒ素などが含まれていることが判明。中国の大気汚染が原因と考えられる。
　６月１９日秋田県横手市で、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７の感染者が相次ぐ。県健康推進課では、感染者の多くが、横手市の「秋田ふるさと村」で開かれた動物と触れ合うイベントの参加者だったため、経口感染したのではないかという。
　６月２１日英ニューカッスル大は、地球温暖化がきっかけで起こると考えられているヨーロッパ北部などの急激な寒冷化について、日本など東アジア地域は、欧米ほど深刻な影響を受けないとの研究結果を発表。
　６月２２日埼玉医大病院で２００５末までの約２年間に、入院患者約１００人から複数の抗生物質が効かない多剤耐性緑膿菌が検出され、うち男女６人が死亡していたことが判明。
　６月２４日英ロンドン大などの研究チームは、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の牛を食べて発病するとされる変異型クロイツフェルト・ヤコブ病は、感染から発病までの潜伏期間が、長い人で５０年を超す可能性があるとの推定をたて、英医学誌ランセットに発表。
　７月　１日産業技術総合研究所が仙台平野の２４０箇所で調査した結果、８６９年に東北から関東を襲った貞観津波は、仙台平野で当時の海岸線から約３キロ内陸にまで達していたことが判明。
　７月　３日６月の降水量が、九州や沖縄で平年を上回る量だったのに対し、東北・北陸地方では場所によって平年の２０％に満たない記録的な少雨だったことが判明。また梅雨のない北海道でも低気圧の影響で大雨だったことがわかる。
　７月　７日スペインでもＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザを確認。
　７月１５日国立感染症研究所の調査で、アデノウィルスによる咽頭結膜熱（プール熱）が大流行していることが明らかとなる。小児科などからの報告では１月から６月下旬までで約４万１５００人が感染。実際にはその約１０倍に達しているという推測もある。
　７月１５日同月２４日にかけて、長野県、福井県、京都府、岡山県、島根県、宮崎県、鹿児島県などで非常に局地的に豪雨が連続。平成１８年７月豪雨と命名。死者２６人、行方不明１人。
　７月１５日海洋研究開発機構の無人深海巡航探査機「うらしま」が、三重県南方沖約４０ｋｍの深海底で、海底下の地層から大量の泥が火山のように噴出した地形を詳細に観測。
　７月１７日インドネシアジャワ島の南岸に津波が襲来。死者行方不明者７００人以上。
　７月２０日ドイツのマックスプランク研究所と米バイオ企業の４５４ライフサイエンシズが、約３万年前に絶滅したネアンデルタール人の遺骨から、遺伝子を抽出し、全遺伝情報（ゲノム）解読に取り組むと発表。
　７月２２日台風４号に直撃された中国南部でこの日までに５１８人が死亡したことが明らかになる。湖南、広東両省などで２６４５万人が被災。家屋倒壊は約２１万２０００棟。２９５万人が緊急避難。一部では死者数をごまかす動きもあり当局が指導。
　８月　１日研究機関や事業者、公共施設向けの、気象庁の「緊急地震速報」の提供がスタート。
　８月　３日沖縄県の石垣島北西約５０キロの海底火山「鳩間海丘」（水深１４７０メートル）から噴出する青い熱水を海洋研究開発機構の潜水調査船「しんかい６５００」が撮影。青い熱水は初めて。火山ガス中の硫黄分と海底の銅や鉄が反応したためと考えられる。
　８月　７日フィリピンのルソン島にあるマヨン火山の活動が活発化。一日で６回噴煙を上げ、溶岩がふもとに到達。
　８月１２日上空に寒気が入ったため、本州各地で落雷。都心で落雷により電車が停止したほか、全国で３８万戸が停電。北陸から甲信越にかけて集中豪雨となり、富士山では「氷あられ」が降り積もる。
　８月１７日米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、太陽の爆発現象を探るための「Solar Terrestrial Relations Observatory（略称：STEREO）」計画を発表。２基の観測用人工惑星（太陽に対して公転軌道を回る人工衛星）を使い、太陽を３次元観測するというもの。
　８月１８日世界気象機関（ＷＭＯ）と国連環境計画（ＵＮＥＰ）は、南北両半球の緯度３０～６０度の地域で大気中のオゾン層の回復に関する予測を発表。それによると、オゾン層が１９８０年以前の水準に回復するのは２０４９年。２００２年の予測に比べ、回復が５年遅くなる。
　８月２１日厚生労働省は今年上半期（１～６月）の人口動態統計速報をまとめ、出生数は前年同期比１万１６１８人増の５４万９２５５人となり、上半期ベースで２０００年以来６年ぶりに前年を上回った。これは経済状況がやや改善したため、結婚する人が増加したこともあるが、中絶件数が減ったのも理由のひとつと考えられている。
　８月２４日チェコのプラハで総会を開いている国際天文学連合（ＩＡＵ）は、冥王星を惑星から除外することを賛成多数で決定。太陽系の外縁部に同規模の小惑星が多数発見され、また他の８個の惑星と比べても大きさや軌道が異なるのが主な理由。同様の小惑星３個を惑星に昇格させる動きもあったが、結局冥王星を降格させることでまとまった。冥王星が惑星と定められていたのは１９３０年の発見から７６年間となる。天文学者の大半が賛成する一方で、文化人の多くが反対する声明を出した。その後、冥王星は準惑星と呼ばれるようになり、同様の外縁天体を冥王星型とするようになる。
　８月２８日鹿児島市の最低気温は２４・２度まで下がり、７月７日以来５２日ぶりに２５度を下回った。５１日間続いた２５度以上の「熱帯夜」の記録は観測史上最長。
　８月３１日警視庁が実施した意識調査で、都内の約５０００か所について震災時の危険性を５段階で予測した都の「危険度ランク」について、８１・９％の住民が「知らない」と回答したことが判明。
　９月　２日文部科学省は、首都直下型地震への対策として、２００７年度から５年計画で地下構造の詳細な調査を実施することを決定。震度２～３の揺れを感知できる地震計を１都８県に５ｋｍ間隔で８００箇所に設置し、震度１以下の小さな揺れが観測可能な高感度地震計も３か所増設して２３箇所として、２０ｋｍ間隔で観測できるようにする。
　９月　９日ウイルス性の熱帯病「デング熱」がマニラ首都圏を中心にフィリピン各地で流行。同保健省のまとめで、１月から９月９日までの患者総数は１万４９１５人、死者数は１８８人。
　９月１７日台風１３号が九州を縦断。８人が死亡１人が行方不明。宮崎県延岡市では竜巻が市街地を縦断し、特急列車が横転。
１０月　３日国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と欧州宇宙機関（ＥＳＡ）のデータから、南極上空に今年発生したオゾンホールが過去最大だった２０００年の水準に並ぶ規模に発達したと発表。
１０月１５日ハワイ州のハワイ島やオアフ島でＭ６．６の大きな地震。家屋の破壊、がけ崩れなどが起こる。オアフ島は全島がほぼ停電に。マウナケア山頂にある「すばる望遠鏡」にも被害。
１０月３０日英国政府は、気候変動の影響を包括的にまとめた報告書を発表。それによると、温暖化対策を取らなかった場合、今後５０年間で地球の平均気温が２～３度上昇すると予測。海面上昇で１億人が移住を余儀なくされ、２億人が自宅を失い、最多で種の４割が絶滅に瀕し、世界経済が２割縮小すると指摘。
１１月　７日北海道佐呂間町若佐地区は、距離で１キロ、最大で幅２００メートルの細長い帯状に竜巻が通過。作業員宿舎などが大破し、９人が死亡。
１１月１５日午後８時１５分頃、千島列島シムシル島東方沖で地震発生。Ｍ７．９。国内での最大震度は２。津波警報が出されたが、予想ほど大きい波は観測されず。一方、警報も注意報も出なかった西日本や沖縄でも津波が観測される。ハワイやアメリカ西海岸でもかなり大きな津波が観測された。また、警報が出ているのに避難した住民が非常に少なかったことが問題になった。和歌山県太地町の太地湾にあるいけすでは、いけすが揺さぶられて中のイルカが死亡。
１１月１５日韓国の通信社・聯合ニュースは北朝鮮で１１月初めから、伝染病のしょうこう熱の感染が急速に広がっていると報道。
１１月１６日米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のエックス線天文衛星「チャンドラ」は、超新星爆発後の残骸の周囲で猛烈に加速しながら電子が飛び散る現象をとらえた。超新星爆発は、地球に降り注ぐ高エネルギー粒子の発生起源と考えられる。
１１月１９日大西洋横断クルーズ中の米客船「カーニバル・リバティー号」で、乗員１４０と乗客５３０人以上がノロウイルスに集団感染したとみられることが判明。乗客１４人と乗員５人の症状が改善せず隔離される。
１１月２０日土木学会と日本建築学会による合同研究により、巨大地震で発生する「長周期地震動」によって、名古屋市や大阪市では超高層ビルが大きく損傷する可能性があることが明らかになる。
１１月２１日京都市の６０歳代の男性がフィリピンで狂犬病に感染し、帰国後に発症して死亡。日本人の海外での感染は３６年ぶり。国内での感染例は１９５６年を最後に例はないが、海外では一般的な病気で、ワクチン接種がないまま感染すると、発症後はほぼ１００％死亡する。
１１月３０日アテネ考古学博物館や英カーディフ大などの研究チーム、ギリシャのアンティキテラ島沖の海底に沈んだ難破船から、１９０１年にばらばらの状態で発見された紀元前１５０－１００年の謎の青銅製機械が、日食や月食のほか、惑星の動きまで分かる精巧な手動暦計算機である可能性が高まったと英科学誌ネイチャーに発表。
１２月　１日米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ジョンソン宇宙センターの研究者らが、２０００年１月にカナダ西部の湖に落下した隕石から、４６億年前の太陽系創成期にできた有機物が含まれていたことを突き止める。
１２月　８日国立感染症研究所感染症情報センターの調査で、ノロウイルスを主な原因とする感染性胃腸炎が、過去２５年で最大の流行となったことが明らかになる。
１２月　８日独マックスプランク研究所などの調査で、アフリカ中西部のコンゴ共和国で、エボラ出血熱のためニシローランドゴリラが大量死し、ロッシ保護区西部では、５０００頭以上が最近５年間でほぼ全滅したと推定されることが判明したと、米科学誌サイエンスに発表。
１２月１１日米国立大気研究センターなどの研究チームは、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスが現在のペースで排出され続ければ、北極の氷の解けるスピードが加速し、２０４０年の夏には小規模の氷が残る程度になってしまうという研究結果を、米国地球物理学連合の学会誌「地球物理学研究レター」に発表。
１２月１８日読売新聞の全国調査で、本州各地で４月から１１月末までに、ツキノワグマ４７３７頭が捕獲され、うち９割の４２５０頭を殺処分されていたことが判明。異常気象による餌不足で里に下りてくる例が増加し、殺害されているものと見られ、熊の絶滅の可能性も取りざたされることに。
１２月２１日三菱総合研究所の試算で、首都圏で大地震が起きたとき、都心部にいる約２０００万人が一斉に歩いて自宅に帰ろうとすると、６時間以上混雑する地点が複数生じ、全員が帰宅するまでには約４０時間かかり、初日だけでトイレ約１５００万回分が必要となることが明らかになる。
１２月　ヨーロッパで異常暖冬。雪が降らず、スキー場など多くが閉鎖。オーストリアの研究者が、樹木の年輪などから過去の天候を推測したところ、アルプス地方では西暦７５５年以降で最も暖かい冬になったという。
　
2007（平成１９）年
　
　１月　７日鳥取県は、災害時に届く救援物資について、個人の物品提供を原則として断る方針を決める。新潟県中越地震で、自治体職員が大量の物資の仕分けなどに追われて本来の活動に支障が生じたこと、無償で配られる物資が地元経済の復興を妨げること、などを検討した結果。
　１月　７日日本の南極観測隊医療班の調査で、無菌状態に近い雪や氷を解かした水を使っている南極の浴槽にも、重い肺炎を引き起こすレジオネラ菌が繁殖していることが判明。南極に来た人間が持ち込んだものと考えられる。
　１月　８日７日から８日にかけて、東日本を中心に２０～４０ｍの暴風が吹き荒れる。急速に発達した低気圧によるもの。
　１月１１日宮崎県清武町の養鶏場で鶏が多数死亡しているのが発見される。その後の調査で高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１型であることを確認。
　１月１２日カエルの感染症であるツボカビ症を国内で初確認。中米やオーストラリアなどで蔓延しており、感染力が強いことから、地域の両生類が絶滅する可能性もあり、生態系にとって脅威と言われている。
　１月１２日硫黄島で、前年１１月中旬から６週間で中央部の元山一帯が２０ｃｍも隆起する現象が確認される。もともと隆起の速い島だが、今回はそれに加えて火山活動に伴うものとみられている。
　１月１３日千島列島シムシル島東方約２００キロ付近でマグニチュードＭ８．２の地震が発生。北海道から紀伊半島までの太平洋岸と、伊豆･小笠原諸島に津波注意報。各地に数十ｃｍの津波が観測される。注意報の出ていなかった鹿児島県などでも津波を観測。注意報の出た地域でもほとんどの人が避難しなかったことが問題になる。
　１月２２日宮崎県日向市でも鶏が多数死亡しているのが発見され、その後、高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１型であることを確認。各地で風評被害が出るなどの騒ぎに。
　１月２６日岡山県高梁市の養鶏場で採卵用鶏が死亡しているのが発見される。その後の検査で、Ｈ５亜型と判明。
　１月３０日宮崎県新富町の養鶏場で、鶏が死亡しているのが発見される。その後の検査で岡山県と同様のタイプと判明。
　２月　８日独米などの国際研究グループは、胃がんの原因になるピロリ菌の遺伝子を調べた結果、人類がアフリカから世界中に広がり始めた約６万年前頃に感染し、共に進化しながら世界に広まったことを突き止め、英科学誌ネイチャーに発表。
　２月２８日気象庁が定義する冬としては、気象庁が１８７６年（明治９年）に観測を開始して以来初めて東京で雪が一日も降らず。
　３月２５日午前９時４１分、能登半島地震発生。Ｍ６．９で、最大震度は、石川県七尾市、輪島市、穴水町で震度６強。小規模の津波あり。死者１人、重軽傷者３５８人。家屋全半壊２４１６戸。その他一部被害は２万棟以上。
　４月５月にかけて南関東をはじめ全国ではしかが流行。特にワクチン接種経験がない１０代後半～２０代にかけて拡大し、大学の閉鎖などが相次ぐ。
　５月１３日国の感染症発生動向調査で、「アメーバ赤痢」の患者が大幅に増え、２００３年から４年間に届け出のあった患者のうち、７０％が国内で感染し、１０人が死亡していたことが判明。男女間の性交渉による感染が増加。
　５月２４日海洋研究開発機構と東京大学のグループが、巨大噴火で大量の火山灰や火山ガスが広がる様子をコンピューターで再現することに成功し、日本地球惑星科学連合大会で発表。
　７月１６日午前１０時１３分、新潟県中越沖地震発生。Ｍ６．８で、最大震度は新潟県柏崎市・長岡市・刈羽村、長野県飯綱町で６強。死者１５人、重軽傷者２３４５人。家屋全半壊６９４０戸。数十ｃｍ～１ｍほどの津波が発生。東京電力柏崎刈羽原子力発電所で火災や放射性物質の含まれた水が流出するなどの被害があり、対応や事前調査などの問題が指摘される。同日午後３時には震度６弱の最大余震も発生している。
　７月１６日大阪府堺市、和泉市、富田林市などで集中豪雨。
　８月２３日兵庫県尼崎市付近で集中豪雨。４００戸以上が浸水。
　９月高知県大月町の柏島周辺の海域で、海水温の上昇で起きるサンゴの白化現象が確認される。
１０月　１日午前、神奈川県西部で地震。同日９時に一般向け緊急地震速報システムが起動するも、その運用開始直前だったために速報されず。また、観測機器は、Ｐ波を捉えてきちんと分析し速報を出したが、震源地に近い小田原市や箱根町では地震速報が出る前にＳ波が到達したため、運用後でも揺れには間に合わなかったと考えられる。
１０月　１日米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、クイックスキャット衛星を使って観測した結果、北極海を１年以上にわたって覆う多年氷の面積が、２００５年より２３％も激減し観測史上最低になったと発表。
１０月　２日中央防災会議は、東京湾北部を震源とするＭ７・３の首都直下型地震が起きた場合、最大で１６２万世帯３７３万人が家を失い、各自治体が最大限住宅対策をとっても、半年後の時点でまだ２７万世帯以上が住宅を失ったままになるとの試算を発表。
１０月　２日国土地理院は、柏崎市内を通る西山丘陵で、長さ約１５キロ、幅約１・５キロにわたり、最大で高さ１５センチ盛り上がる「褶曲現象」が確認されたと発表した。中越沖地震の影響と考えられる。
１０月　６日本来はしかの流行シーズンを過ぎた９月以降も、九州や関西などで１０代後半を中心に患者が続出していることが、国立感染症研究所のまとめで明らかになる。
１０月　６日大型で猛烈な台風１５号による影響で、与那国島では午前１０時５４分に最大瞬間風速６０・２メートルを記録、午前１１時４０分には最低気圧９２９・２ヘクト・パスカルを観測し、観測史上１位の値を更新。
１０月　６日京都議定書で義務づけられた温室効果ガス削減目標の達成に向け、２００８～１２年に国内企業が途上国に技術や資金を持ち込むことで排出量削減とする「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）事業」２３５件を国が承認し、排出権として換算すると年平均１億１４万トンに達することが経済産業省のまとめで明らかになる。政府はこの排出権を購入して目標達成のひとつに加える。
１０月１１日平安時代に東北地方の太平洋沿岸を襲った「貞観津波」の新たな痕跡を、大阪市立大、東北大、東京大地震研究所などのチームが岩手県内で発見し、日本応用地質学会で発表。被害の広さから、Ｍ９クラスの地震だった可能性も指摘される。
１０月１２日ノルウェーのノーベル賞委員会は２００７年のノーベル平和賞に、地球温暖化問題に取り組んでいるアル・ゴア前米副大統領と国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の両者に授与すると発表。
１０月１３日台湾のニュースサイト「中国台湾網」などは、台湾南部でデング熱が流行し、台南市では同日までに市内で５１１人の感染者を確認。高雄市でも集団感染が発生しており、過去最大規模となる。
１０月１５日日本経団連は、温室効果ガス削減に関する２０１３年以降の新たな国際協定の枠組みについて、電力や鉄鋼、石炭鉱業など世界の産業分野別に削減目標を定めることを盛り込んだ提言を発表。
１０月２５日ペルセウス座の方角に見えていたホームズ彗星が、２３日には約１７等だった明るさが、２５日には４０万倍の２．９等まで明るくなる。彗星の核から塵やガスが一気に噴出すアウトバースト現象と見られる。
１０月２７日地震発生時の地盤の液状化が空港施設に与える影響を調べるため、北海道小樽市の石狩湾新港埋め立て地に作られた実物大の空港施設（滑走路や駐機場）を使って、爆薬で人工的に地震を発生させる世界初の実験が行われる。５８３箇所に仕掛けられた合計１．８ｔの爆薬により、施設に液状化現象が起こるのを確認。
１０月３１日旱魃が続くオーストラリアのシドニー郊外で、庭の水撒きをしていた住人を注意した通行人と住人が喧嘩となり、住人が死亡する事件が発生。
１１月　９日米科学誌サイエンスに、地球に飛来する最高エネルギー宇宙線が、地球から比較的近い巨大ブラックホールから飛来していることを、１７か国の科学者で構成される国際研究チームの観測で明らかになったことが発表される。
１１月１３日米国の１３の連邦機関が参加する「米国気候変動科学プログラム」がまとめた報告書が発表される。これによれば、北米地域が２００３年に排出した温室効果ガスはＣＯ２換算で推定約１８億５６００万トンに達し、全世界の２７％。国別では８５％が米国、９％がカナダ、６％がメキシコ。一方で、同地域の森林などの吸収量は推定約５億トンで、排出量の３割を切っているという。
１１月１５日バングラデシュにサイクロン「シドル」が上陸。１～６ｍもの高潮による大水害が発生し、３０００人以上が死亡。３００万人近くが避難。
１１月１６日国立感染症研究所が全国約５０００か所の定点医療機関の集計により、例年よりも１ヶ月早くインフルエンザの流行が始まったことを確認。
１１月１７日「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、統合報告書を発表し、温暖化対策のシナリオ別コスト一覧表を示し、排出抑制策を厳しくすればＧＤＰ成長率を押し下げるが、対策が後手になれば、影響も大きくなり、結果的にコストは増加することを示す。
１１月１８日風邪の原因のひとつでもあるアデノウィルスの変異型ウィルスで、過去１年半の間に、アメリカ国内で１０人が死亡したことが、米国疾病予防センターの発表で明らかになる。
１１月２２日北海道、東北、新潟県などで記録的な大雪。少なくとも２３地点で記録を更新。
１１月２４日北海道十勝岳上ホロカメットク山の安政火口付近で、大規模な雪崩が発生。日本山岳会北海道支部のパーティーが巻き込まれる。
１１月２７日国連開発計画（ＵＮＤＰ）は、２００７年版の「人間開発報告書」を発表し、地球温暖化がもたらす干ばつや気温上昇、降雨の不順による農業体制の崩壊で、水や食料が不足し、アフリカ大陸南部を中心に最大６億人が栄養失調になると指摘、また、洪水や台風で最大３億３０００万人が移住する可能性があるとしている。
１２月　１日気象庁は、火山活動や防災を元に、新たな「噴火警戒レベル」を導入。５段階で活動状況、規制適用範囲、住民非難レベルなどを指定する。
１２月１７日米ローレンス・バークレー国立研究所などの研究チームが、アラスカやシベリアで発掘された約３万～３万５０００年前のマンモスの牙とバイソンの頭骨の化石にある、焦げた跡を調査した結果、微細な隕石の破片を発見したと発表。隕石の衝突に巻き込まれた動物の化石例として初めての発見。
　
2008（平成２０）年
　
　１月　５日大災害時に必要な「緊急輸送道路」に架かる橋のうち、３割に当たる約１万５０００本が、阪神大震災や新潟県中越地震クラスの大規模地震で損傷・倒壊し、車両が通行できなくなる可能性が高いことが、国土交通省の調べで判明。
　１月１０日中国衛生省は記者会見で、江蘇省南京市で、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染した子供からその父親に感染する「人から人への感染」を確認したと発表。
　１月１０日米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のジェット推進研究所、１月３０日に予想されていた火星への小惑星「２００７ＷＤ５」の接近について、観測データを再分析した結果、７５分の１と比較的高い確率で衝突があり得るとしていた予測をあらため、確率を１万分の１に引き下げ、最接近した場合でも火星から約４０００キロ圏内に近づくことはないと訂正した。衝突した場合広島型原爆２００個分のエネルギーが放出されると考えられていた。
　１月１６日温暖化で氷床が融ける現象が起こっているグリーンランドに寒波が襲来。西部のディスコ湾は１０年ぶりに凍結。温暖化でグリーンランドでは氷床が融けて、その下の地下資源に注目が集まっている。
　１月１８日温暖化による降水量の増加で、シベリアの永久凍土が急速に溶けていることが、海洋研究開発機構とロシア科学アカデミーの共同研究で明らかになる。永久凍土が溶けると、道路などのインフラの損害や、牧草地の水没のほか、地中のメタンガスが放出され温暖化が加速する懸念がある。
　１月２４日北京で開かれていた「砂漠化防止に関する国際会議」の閉幕式で、中国国家林業局の祝克列副局長は、中国では土地の荒廃（荒漠化）面積が国土の３分の１を占める２６３万６２００平方キロメートル、砂漠化は５分の１の１７３万９７００平方キロメートルと、砂漠化の被害が世界で最も深刻であると発表。
　１月２６日能登半島で震度５弱の地震が発生。緊急地震速報一般運用後初の事例となったが、震度４と予測されたため速報はされず。
　１月２７日福井県の外郭団体、財団法人若狭湾エネルギー研究センターが、太陽光を集めて高温状態をつくる「太陽炉」を利用して、二酸化炭素を分解消滅させることにが成功。一日当たり２キログラムのＣＯ２を分解できるため、温暖化対策に期待される。
　１月２８日横浜市で同じ学校や医療機関の共通性を持つ５人が耐性インフルエンザウィルスに感染。患者はいずれも治療薬を飲む前であったため、薬による耐性化ではなく、耐性化していたウィルスに小規模集団感染したものと考えられる。
　１月２８日福田首相は、衆議院予算委員会で日本の長期的な温室効果ガス削減目標について、「我が国として２０５０年に半減する。２０年もしくは３０年の間にピークアウトする（排出量をマイナスにする）」と述べる。
　２月　４日米サンディア国立研究所の研究チームが、１９０８年６月にシベリア中部ツングースカで起こった大爆発について、これまで考えられた規模の３分の１以下の天体爆発が空中で起きたのが原因とする新説を発表。従来考えられていたより小規模の天体でも十分な被害を出す可能性が指摘される。
　２月　４日厚生労働省の西山正徳健康局長は、参院予算委員会で質問に答えて、新型インフルエンザが国内で流行した場合、「１日あたりの最大入院患者数は、８週間続くとした場合、約１０万人となる」という推計を明らかにする。厚生労働省の試算では最悪の場合、２５００万人が感染し、うち２００万人が入院、死者は約６４万人に上るとしている。
　２月　９日高村外相とロシアのイワノフ第１副首相がドイツミュンヘン市内で会談し、日本がロシアから温室効果ガスの排出量を獲得することについて話し合う日露政府間協議を始めることで合意。
　２月１４日国連の気候変動枠組み条約事務局のイボ・デ・ブア事務局長が来日し、７月の北海道洞爺湖サミットで、議長国の日本自らが具体的数値目標を掲げ、会議を主導するよう求める促し、排出権取引についても導入を求める。
　２月１６日日本、韓国、中国、モンゴルの４カ国の情報を元に黄砂の飛来状況を研究する予定が、中国が国家機密を盾に情報開示を拒否していたことが明らかになる。中国はその後も、黄砂の原因を、韓国や日本で発生している可能性もあると報道するなど問題をそらす動きを見せる。
　２月１８日政府の中央防災会議は、中部・近畿地方で内陸地震が起きた場合に震度６強以上の揺れや火災の被害を受ける恐れがある国宝・重要文化財（建造物）をまとめる。京都市直下の地震では被災の可能性がある建造物は２５０件以上に上るという。
　２月２０日山階鳥類研究所は、環境省や米国魚類野生生物局と共同で、希少動物のアホウドリの雛１０羽を、繁殖地の鳥島から３５０ｋｍ南の小笠原諸島聟島へ移送し人工繁殖実験に入る。これはアホウドリ最大の繁殖地である鳥島が活動中の火山で、繁殖地が壊滅してしまう危険があるため。アホウドリはかつて５００万羽以上いたと言われるが、２０世紀前半に大量に殺され、鳥島に残るわずか５００羽を残し絶滅寸前まで追い込まれた大型の海鳥。
　２月２３日２５日にかけて三陸沖に発達した低気圧により、関東甲信越・東北・北陸地方を中心に２０～３０ｍの暴風。停電、鉄道の運休、事故、火災が相次ぎ、２４日には東京で砂塵が舞い上がって都市を覆う風塵を観測。富山湾で高波が発生し、入善町を中心に３棟が全半壊、２００棟以上が浸水し、２人が死亡。
　２月２８日神戸大学大学院理学研究科のパトリック・リカフィカ特別研究員と向井正教授が、太陽系の海王星以遠天体の軌道が傾いていたりゆがんでいる原因として、地球から１００天文単位ほどの太陽系の外縁に地球に近い質量を持つ惑星が存在する可能性があることを発表。冥王星が惑星から準惑星へ格下げされたため、新たな第９番惑星として注目される。
　２月前年に続き、南関東、北海道、九州北部などではしかの感染が拡大。年齢層もほぼ同じ１０代後半～２０代。
　３月　１日厚生労働省は、インフルエンザ治療薬「タミフル」の副作用について、劇症肝炎の報告例があったことを医師などに向けた医薬品・医療機器等安全性情報に掲載し、注意を喚起。
　３月　３日大規模な黄砂が到来。中国側が情報提供を拒否するなどの問題も発生。
　３月　７日阿蘇山測候所が、阿蘇中岳第１火口の南側火口壁で、１９９３年以来１５年ぶりに火炎現象を確認。噴出した火山ガスが熱せられて炎が上がるように見える現象。
　３月１０日内閣府のアンケート調査で、首都直下型の大地震の際に、政府が混乱を避けるために都心での一時収容を想定している「帰宅困難者」の多くが、地震直後に自宅に帰ろうとする考えであることが判明。内閣府では、交通網の寸断などにより、自宅までの距離が１０ｋｍを超えた場合、１ｋｍ遠ざかるごとに１割の人が帰宅不能となり、２０ｋｍを超える人は全員帰宅できないとしているが、自宅まで２０ｋｍの人でも７割が帰宅を目指すとみられる。
　３月１４日平成５年９月の東海豪雨で浸水被害を受けた名古屋市西区と愛知県西枇杷島町（現清須市）の住民３７人が、河川を管理する国と県に計約１億４８００万円の損害賠償を求めた訴訟について、名古屋地裁は、国と県の河川管理に落ち度はなかったとして住民側の請求を棄却。住民側は「行政が早期に洗堰（あらいぜき・江戸時代に作られた堰）のかさ上げや閉鎖をせずに放置した」として国や県の管理に落ち度があったと主張し、国側は「新川や洗堰に比べて庄内川下流域の方が安全度が低く、この流域を先に強化する当時の改修計画は合理的だった」と反論していた。
　３月２５日中央防災会議は、１９４７年のカスリーン台風と同規模で利根川が氾濫を起こした場合の、６パターンの決壊で被害を試算し公表。茨城県古河市の堤防が決壊した場合、住民の４割が避難しても死者は近隣の３８００人に達するという。
　３月２５日愛媛大と東北大、米カリフォルニア工科大などの研究チームが、地球からろくぶんぎ座の方向に１２５億光年も離れた１７個の銀河を、欧米のハッブル宇宙望遠鏡で観測したところ、直径が約４０００光年と銀河の十分の一もない小さく、宇宙誕生から１０億年程度しか経っていない頃の生まれたて銀河であることが判明。
　３月２６日２３０万光年離れたアンドロメダ銀河から延びる星の川「アンドロメダの涙」が、８億年前に同銀河と衝突した、重さがアンドロメダより４００分の１ほどしかない小さな銀河の残骸が広がった結果であることが、専修大と筑波大の研究で明らかになる。
　３月２８日宇宙葬を手掛ける米セレスティス社は、２００９年にも、遺灰をロケットで月面に送り届ける新サービスを開始すると発表。
　４月　１日京都議定書の温室効果ガス削減に関する第一約束期間が始まる。日本の公約は、排出量を１９９０年と比べてで６％減らすことなので、その後の増加分をプラスすると、実際には１３％ほどの削減が必要となる。
　４月　５日甘利経済産業省は、電力消費が多い白熱電球を４年後の２０１２年までに国内での製造・販売を中止し、電球形蛍光灯への全面切り替えを完了させる方針を正式に表明。消費電力を元にすると、全世帯が交換した場合の温室効果ガス削減量は、家庭の排出量の１・３％に当たる約２００万トンといわれる。
　４月　９日百日ぜき患者の報告が急増し、過去１０年で最も多かった２０００年の水準を大きく上回っていることが国立感染症研究所の調査で明らかになる。成人の感染者が増加。
　４月　９日海外で新型インフルエンザが発生した場合の対応法が、関係省庁対策会議で決定される。発生地域の日本人に速やかな帰国を促すとともに、入国できる場所を成田、中部、関西、福岡の４空港と、横浜、神戸、関門の３港に制限。航空会社などに、インフルエンザ特有の症状が疑われる人を搭乗させないよう協力を求め、発生国に残された日本人には、在外公館で備蓄しているタミフルなどの抗インフルエンザ薬の配布を検討する。また自衛隊機による邦人輸送、航空機の運行自粛要請、外国人へのビザ発給停止なども含まれる。
　４月１１日宇宙航空研究開発機構は、月周回軌道上の「かぐや」 がハイビジョンカメラによる「満地球の出」の動画撮影に成功したと発表。満地球が撮影できるチャンスは年に２回しかない。
　４月１４日３月に帰国した第４８次南極観測隊越冬隊の宮岡宏隊長（国立極地研究所准教授）が会見し、昭和基地で観測を続けている温室効果ガスのメタンの濃度が、２０００年から２００６年までは、ほぼ横ばいだったのに対し、２００７年に上昇に転じたと発表した。昭和基地で観測している二酸化炭素濃度は、上昇し続けていて、２００７年に３８０ｐｐｍを超えた。温室効果によって気温が上がると、凍土中や海底のメタンが放出されやすくなり、さらに温暖化を加速して、さらに放出されると言う悪循環を招くと言われている。
　４月１４日東芝ライテックは14日、一般白熱電球の製造を２０１０年をめどに中止すると発表。経済産業省が温室効果ガス排出削減のため、白熱電球から電球型蛍光灯に切り替える方針を示したのを受けての措置とみられる。
　４月１８日関東地方各地で強風が吹き、千葉県市原市の三井造船千葉事業所では、資材運搬用の７０ｍクレーンが強風で倒壊。
　４月２４日政府の地震調査研究推進本部は、各地で地震による強い揺れが起きる確率を示した２００８年版「地震動予測地図」を発表。http://www.jishin.go.jp/main/chousa/08_yosokuchizu/index.htm
　４月２７日サイクロン・ナルギスがミャンマーに上陸。暴風雨、高潮、洪水により、死者行方不明者１３万８０００人。ミャンマー政府は当初、一部を除き各国の支援を拒否。さらに憲法改正の国民投票も強行した。
　４月２８日沖縄県・先島諸島でマグニチュード５．２の地震があり、宮古島市で震度４を観測。気象庁は地震発生から１０．６秒後に、一般向けの緊急地震速報を初めて発表したが、震源地に近い宮古島では揺れが到達して約５秒後であった。地震速報は初期のＰ波と揺れの大きいＳ波という異なる振動のタイムラグを利用して警報を出す仕組みなので、震源地に近いところでは揺れるまでに間に合わない。逆に一定以上離れた場所では、予報として効果がある。
　４月２９日秋田県と環境省は、十和田湖畔で死んでいた白鳥から検出された鳥インフルエンザウイルスが強毒性のＨ５Ｎ１亜型だったと発表。
　４月３０厚生労働省が、生活保護受給者は特許が切れて安価で製造できるジェネリック（後発）医薬品を使うよう、自治体に指導を指示していた問題で、従わない場合の手当打ち切りなどの対応を撤回する通知を都道府県などに出す。
　５月　９日中国の新華社は、中国各地で流行している手足口病の感染者数が８日までに、計２万４９３４人に上ったと報道。各地方当局の新たな報告を集計した結果で、うち３２人が死亡。
　５月１１日文部科学省は、近い時期に発生が予測される東海・東南海・南海地震の被害を極力抑えるために、新しい発生予測システムの開発に乗り出すことを決定。１５～２０年後の完成を目指す。海洋研究開発機構や東京大学などが地震計などを多数設置し、プレートの広い範囲の異変を地下深くまでデータを集め、高性能コンピュータで計算することで、数週間から数ヶ月先の予測まで立てられるようにする。
　５月１１日宇宙航空研究開発機構が行った衛星の画像分析をした結果、北極海の多年氷が減り、その結果、今夏は北極海の温度が上がり、全体の氷面積が過去最も縮小する可能性の高いことが、明らかになる。
　５月１２日独立行政法人海洋研究開発機構の超高速計算システム「地球シミュレータ次期システム」をＮＥＣが落札。同システムは、気象変動などを予測するシステムとして重要視されている。
　５月１２日中国四川省でマグニチュード８．０の大地震。死者推定約７万人、重軽症者３７万人。４１５万棟が被害を受け、１５００万人が避難。死者の１割が学校倒壊による教師と生徒で、公共事業の手抜き工事が問題となったが、被災者の追及活動に対し、警察が弾圧。地方政府庁舎などの被害は比較的少なかったと言われる。震源地近くでは核兵器関連施設やパンダ繁殖施設などにも被害があったとされる。都江堰や西安にある兵馬俑坑等の世界遺産にも被害。龍門山断層の一部、長さ１２０ｋｍほどがずれ動いたのが原因と考えられる。
　５月１６日ＮＡＳＡは、超新星爆発からわずか１４０年しか経っていない超新星残骸を発見したと発表。射手座の方向に地球から約２万５千光年離れた星で１４０年前に地球に爆発光が届いたものと思われる。
　５月２７日来日中のサックス国連事務総長特別顧問（米コロンビア大教授）は、都内で記者団と懇談し、米政府がトウモロコシを原料としたバイオ燃料の増産を奨励していることについて、大きな過ちで世界の食糧危機を悪化させていると批判。途上国での食糧増産を支援するための基金設置を急ぎ、温暖化対策は、太陽光発電などの代替エネルギーを追求すべきだとの考えを示す。
　６月　５日政府は、福田首相が月内にまとめる地球温暖化対策の「福田ビジョン」に、太陽光発電設備を住宅などに普及させるための補助金制度の復活を盛り込む方針を固める。太陽光発電は２００５年まで補助金制度があったが、世界の流れとは逆行する形で廃止されていた。
　６月　９日福田康夫首相は日本記者クラブでの会見で「福田ビジョン」を発表。これまで慎重だった、温室効果ガスの排出枠を売買する排出量取引制度の導入や、ＣＯ２削減の中期目標を発表。同時にマネーゲームを排除する市場ルールが必要と、欧州での排出量取引制度を批判し、２０５０年までの長期目標は、「現状」からＣＯ２を６０～８０％削減すること、具体的にはセクター別アプローチ手法を提示するなどとしている。
　６月　９日国連は、世界のエイズ感染に関する報告書を公表。エイズウイルスの新規感染者は１９９８年の推定３２０万人から２００７年は同２５０万人と減少傾向にあることが判明。同年１２月時点の感染者数は推定３３２０万人。途上国では生活苦のために売春などによって感染が広がるケースも多いが、先進国で唯一、増加傾向にある日本では、性モラルの低下による感染も多い。
　６月１２日国際天文学連合は、冥王星のような海王星より遠くにあり惑星の定義を満たさない天体を「プルートイド」（冥王星型天体）と決定。冥王星が惑星から降格された後は、冥王星や、それに近い天体を準惑星（ドワーフ・プラネット）と呼んでいた。
　６月１４日岩手県南部内陸部を震源とするマグニチュード７．２の地震が発生。岩手県奥州市と宮城県栗原市で震度６強を観測。死者１３人、行方不明者１０人、負傷者４４８人。がけ崩れや土石流が相次ぎ、震源付近で大規模な山体崩壊が観測されるなどして道路や橋が多数壊れたが、揺れそのものによる建造物への被害は比較的少なく、死者・行方不明者はほとんどが山中での土砂崩れなどのよるものだった。断層のずれによるもので、気象庁の地震発生率の高い箇所には想定されていなかったが、５０年ほど前の地質図に当該地域の断層が載っており、まったく未知の断層ではなかったと言う意見もある。
　６月２６日マサチューセッツ工科大とＮＡＳＡ米航空宇宙局の研究チームが、火星の北半球の滑らかな部分は、１万６００ｋｍ×８５００ｋｍの巨大な楕円クレーターで、４０億年以上前に冥王星ほどの大きさの天体が衝突した跡であると、英科学誌ネイチャーに発表。
　６月２８日横浜の中田市長は、テレビの情報番組に出演した際に、仮に新型インフルエンザによる流行が始まった場合、横浜市内でパニックを起こさないように、市営地下鉄を止め、学校は休校にする覚悟でいる、と方針を示す。
　７月　１日中国海南省地震局は、ネット上で広まっているブラジル人教師ジュセリーノの予言とされる「海南島の近くで９月にマグニチュード９．１の大地震が起き、津波で数百万人が死亡して、被害は日本にまで及ぶ」という説について、これを否定し、デマを信じないように、と呼び掛ける声明を出す。
　７月　４日ＮＡＳＡの研究チームは、水星の広範囲に見られる平原が、火山から流れた溶岩で形成されたものであることを、１月に探査機メッセンジャーが噴火の痕跡を発見したことから確認。米科学誌サイエンスで発表。
　７月　５日気象衛星ひまわりの後継機種の開発・打ち上げが、国土交通省の参加が見合わされたことから、予算不足のために危機的状況にあることが報道される。現行機の寿命は２０１５年で、開発にかかる時間約５年を考慮すると、２０１０年には開発に着手しないと間に合わなくなる。
　７月　８日洞爺湖サミットで、地球温暖化防止についての交渉の結果、世界の温室効果ガスの排出量を２０５０年に半減させるという、長期目標を共有することで妥結。国別数値目標は盛り込めず。
　７月１１日厚生労働省の２つの疫学研究班は、投与後の異常行動が指摘されていたタミフルについて、異常との因果関係は認められないとの見解を正式に発表。使用制限を解除する方向へと進むと見られる。ただし、各地の医大研究者などの間では、タミフル投与による異常行動は非投与の５割高い、と言う説も強く、厚生労働省の見解を批判している。
　７月１３日政府の地震調査研究推進本部は、国内で確認されている約２０００の活断層について、正確な位置と想定される地震の規模を調査し、地域防災意識を高めるために、公表する方針を決定。
　７月１４日千葉県銚子市で震度２の地震が観測された際、気象庁が誤って「最大震度５弱以上」との一報を一部事業者に発信。愛知県岡崎市の小中学校などに設置された「高度利用者向け緊急地震速報」の端末に誤情報が伝わり、マグニチュード１２・７、震度６弱の地震が起きるなどの情報が流れる。一部の学校で避難騒ぎに。
　７月１４日海洋研究開発機構は、インド洋で起こる海水温の異常「ダイポールモード現象（ジャワ沖で海水温が下がり、アフリカ沖で海水温が上がる現象）」が５月下旬から発生していると発表した。１９５０年代以降の観測体制で初めて３年連続の発生となる。ダイポールモード現象が起こると、地球規模で異常気象が発生することが知られている。
　７月１７日北京オリンピックのヨット会場である山東省では、奇病が拡がり、大勢の市民が感染し多数の死亡者が出ているという噂が拡がっているのを受けて、現地当局がこれを否定する声明を発表。ネットなどでは１６万人が感染し１０００人が死亡したという情報も。かつてのＳＡＲＳや５月に手足口病が発生した際にも、地方政府がこれを隠蔽しようとした過去があるため、「山東省の奇病」が事実なのか、デマなのかは不明。同地方では５～７月に海岸地帯に大量の海藻が発生し沿海を覆い尽くす異常現象も発生しており、当局と市民が総出で除去する事態となった。
　７月２４日岩手県北部沿岸を震源とするマグニチュード６．８の地震が発生。岩手県洋野町で震度６強。死者１名 負傷者２０７名。エネルギーの大きさの割りに、家屋の被害はほとんどなし。東日本の広い範囲で揺れを観測したほか、震源からの距離と揺れの大きさが一致しない異常震域も観測される。家屋に被害が少なかったのは、揺れの周期が短かったためと考えられる。
　７月２５日原油高による船舶用燃料の価格高騰の影響で、「海洋研究開発機構」が研究船７隻の年間航海日数を約２６％削減することを決定。同機構は、地球規模で海洋調査を行っており、地震予知や地球温暖化研究への影響は必至。
　７月２８日北陸と近畿地方で局所的集中豪雨。神戸市灘区の都賀川では、わずか１０分間で水位が１．３ｍ上昇し、水遊びに来ていた１１人が流され、大人と子供の計５人が死亡。濁流はその数十分後には平常の水量に戻ると言う異常な状況に。また同日午前８時頃、金沢市でも市内を流れる浅野川・高橋川が氾濫。２万世帯５万人に避難命令。５００棟以上が浸水。しかしこちらも昼前には完全に水が引く。
　７月２８日神戸大学国維寮の敷地にある正体不明の「頌徳碑」が、１９３８年の神戸大水害で犠牲になった当時の湊川高等実業女学校の教員・生徒の慰霊碑であることが判明。同校系列の湊川相野学園に移すことが決定する。
　７月２９日厚生労働省は、新型インフルエンザ流行における社会的影響についてのデータを発表。それによると、１：国外発生時、２：国内発生時、３：大規模な集団発生、４：大流行、５：流行後の小康状態で、企業の従業員が、自身の感染や家族の看病で欠勤する割合は、大流行時に最大４０％に及び、欠勤日数は１０日間程度と試算。その場合、企業活動への影響により、電気、ガソリンなどの一時的供給停止、輸入の停止や原材料・物資の供給中断、資金調達や決済業務で混乱が生じるとしている。これを元に、各企業に対し、新型インフルエンザが発生することを想定した必要物資の確保などの準備を実施すること、流行発生後は、感染拡大の抑制の観点から不要不急の事業の自粛を求めている。
　７月３０日韓国で４月２９日に放送され、６月１０日にはソウルなどで大規模な暴動にまで発展したＭＢＣテレビのＢＳＥ問題番組が、ＢＳＥで死亡者が出たかのような捏造を含めた危険性を強調したものであったことが判明し、韓国検察当局が調査に乗り出す。同局は前政権よりであるため、政治的意図があったと言う疑いも強い。
　８月　１日名古屋大学、国立天文台、ハーバード大学の研究者が、スーパーコンピュータを使い、宇宙で最初の「星」の生成をシミュレーション。宇宙誕生から３億年後に暗黒物質の中で小さな原始星が出現する様子を再現。
　８月　４日厚生労働省研究班は、新型インフルエンザの世界的流行に備えて、医療関係者と検疫関係者にワクチン事前接種を開始。新型インフルエンザに対応した事前摂取は世界初の試み。今後、警察関係者、自衛隊員、電気・水道事業者ら計１０００万人にまで増やしていく方針。
　８月　５日関東各地で局所的集中豪雨が多発。東京都豊島区雑司が谷では、下水道工事を行っていた作業員６人のうち５人がわずか数分の間に急上昇した水に押し流され、２人が死亡、３人が行方不明。大雨警報の発令１時間前だった。都は下水道工事を全面停止。千代田区、文京区、渋谷区などでも冠水。
　８月　７日インドネシアの北スマトラ州アサハン県保健局は、同県アイルバトゥ村で７月末から、相次いで１６人が鳥インフルエンザに似た症状を発し、３人が死亡、１３人が入院していることを明かし、鳥インフルエンザの集団感染が発生した疑いがあることを発表。

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