2006年12月6日
	連合の格差是正全国統一行動
	12月6日、連合の格差是正全国統一行動が実施され、連合岐阜副会長はじめ4名の皆さんから、「格差是正に向けたワークルールおよび税制改革」に関する要請を受けました。また同日の夜、国会前で請願活動も実施されましたので激励に駆けつけました。 日本経済は「いざなぎ景気」を超え、拡大を続けているといわれますが、民間の平均給与は8年連続で下がり、社会保障の負担増や増税も追い討ちをかけ、私たちの暮らしは、ますます苦しくなっています。そして、所得に限らず、雇用、教育、地域など、さまざまな面で格差が拡大しています。こうした中で政府は、経営側の主張に沿った労働分野での規制緩和をすすめ、さらに格差を拡大させる懸念のある法整備を行おうとしています。また、平成19年度の税制改正においても、所得や資産の格差解消に向けた議論は先送りされようとしています。 　競争させて弱いものが負け、強いものだけが勝つ、そして勝ったものは優遇し、負けたものは自分で責任を取れという切捨ての社会ではなく、セイフティネットを整備し、最悪の事態を招かないシステムを整えると共に、まじめに働くものが報われる社会でなければなりません。 私も皆さん共に全力で取り組んでまいります。