154-参-経済産業委員会-5号 2002年03月28日
○平田健二君 民主党・新緑風会の平田です。どうぞよろしくお願いします。
まず、田中さん、済みません、お忙しいところ、まず最初にお尋ねをいたします。
過日の衆議院の委員会で修正案が可決をされまして、本委員会にも提案されておるわけですけれども、この内容を見てみますと必要な見直しをすると、こう書いてあるわけですね。具体的に、じゃ何を見直すのか明らかにされていない。この点について御感想をお聞きしたいということでございます。よろしくお願いします。
○衆議院議員（田中慶秋君） ただいまの衆議院での見直しの問題でありますけれども、本法案の改正は四十年ぶりという、こういうこともありました。
昨今の情勢では、特に所期の目的というのは、地方財政の確立やあるいは社会還元ということがあったわけでありますけれども、しかし、地方財政が厳しい中でこの目的が若干揺らいでいるんではないか。あるいは、地方財政の持ち出し議論もありました。そういう中で、これからの経営が健全な経営ができるのかどうか、こんな議論もされたわけでありますけれども。
そういうことを踏まえながら、もう四十年とかそういうスパンではない形の中で制度上の問題あるいは交付金そのものが、それぞれ議論の過程の中で、その使途の問題も含めながら、これ特殊法人でございますので、この特殊法人の改革見直しとの関係で、その辺に照準を合わせながら交付金、補助金の全般的な見直しもする必要があるだろう。ということは、地方自治体としてのやり方と、この交付金は、ある面では上納した中で全体の補助金的な要素があるものですから、片方では厳しい環境にありますけれども交付金は従来と全く同じという、こんな関係であってはいかがか、こういう議論をされたわけでありますけれども。
そういう中で、やはり三年を目途に全体的な見直しをする。幸いにして、この特殊法人の見直しの時期に合わせながらその検討をすることによって、更に今後の存続やあるいは交付金の、補助金の見直し等についても十分できるんではないかということで、三年後の見直しという、そしてそれが十八年の三月三十一日という年次で、そんなことを含めながら、最終的に三年間でいろんなことを議論し、見直しをし、存続の問題、補助金の問題、交付金の問題等々すべていろんな議論ができるんではないかという、こんなことも含めながら三年という、抽象的でありますけれども経過としては三年という、その間に十分、社会情勢や社会還元等々の問題も含めながら十分な見直しができるんではないかと、こんな形で三年ということになった次第であります。
○平田健二君 どうもありがとうございました、忙しいのに。どうぞお引き取り願って結構です。
今、私ここに、自転車振興会が編さんをした「競輪五十年史」というのを持っておりますが、いろんな経過があって、最後に、二十三年に産声を上げてから五十年、「競輪は風雪に耐え、大衆娯楽としてレジャー産業の地位を確立した。」云々とございまして、「自転車その他の機械工業の振興、福祉・厚生、教育、スポーツの発展にも寄与し続けているとともに、諸外国の発展と国際親善を促すためのスポンサーシップなど、競輪に課せられた役目を確実に果たしてきた。」、そしてこれからも果敢に果たしていく。最後に、競輪はシドニーのオリンピックから正式な種目になった。
そして、今回の法案で出されておりますように、競輪、オートは正にこの再興計画を実施すれば、バラ色とは言いませんが、まだまだ日本の国ではやっていけるよと、こういうことになっておりますね。
私、先日、私、岐阜ですので、副大臣も御承知のように、競輪、競馬がございまして、行ってまいりました。残念だという言い方が合うかどうか分かりませんが、平日の日中ということもありまして非常に観客も少ないし、わけても若い方がほとんど見当たらないんですね。オールドファンと言うと大変失礼ですが、私どもと同じぐらいの年代の方がほぼ中心で、そういった状況でございました。
施行者の方からも、あるいはそこにお勤めの方からもお話を聞きました。年々歳々入場者数が減っておる、売上げも減っています、いろんな知恵を絞ってやっているんですけれども、なかなかファンが増えない、売上げが増えない、これから競輪、オートレースの将来はどうなんだろうか、こういったことを訴える方もいらっしゃいました。
そこで、大臣、これからの公営競技について、先ほども山崎委員からお話がありましたが、これからこの公営競技というのはどうなっていくんだろうかということについてお尋ねをしたいなと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君） 確かに、平田先生お行きになられて、そういう現状というものをつぶさに見てこられて、そういう実感をお持ちになったと思っています。売上げの面でも、競輪、オートレース、競輪においては約四割売上げが落ち込んでおりますし、またオートレースでは五割というような形の落ち込みがあります。そういう意味で、大変いわゆる施行者である地方自治体がお困りだと、こういう現状であります。
しかし、その中でやはり社会的な使命、そういうものもありますし、また競輪、オートレースを愛してくださるそういうファンの方々も厳然とおられることは事実です。そういう意味で、この五十年余にわたってやってきたそういう過去の歴史と、そして過去の実績ということを振り返ってみれば、やはりこれを改革できるところは改革をし、更にファン層を広げる。そういうような努力をしながら、そしてその趣旨に沿ってこれからも地方自治体やあるいは社会還元、そういった面で大きな機能を、役割を発揮できるように我々としては努力をしていかなきゃいけない。
そういうこともございまして、実は今回の法改正も、そういう趣旨に基づいて法改正をお願いをし、更にしっかりとした健全な発展と、そして、ずっと下がってきていることに対して下げ止まりをして巻き返していかなきゃいけない、こういうことで我々としてはＰＲもし、また国民の御理解もいただいてやっていかなきゃいけない、こういうふうに思っています。
○平田健二君 確かに今、大臣おっしゃられましたように、戦後五十年といいますか、競馬は戦前からございますけれども、それなりに地方財政なり国のいろんな、あらゆるところに寄与してきたことも事実ですね。ただ、残念ながらファンが非常に高齢化して若い人の参入が余りない。
そこで、文部科学省にお伺いをいたしますが、学校教育の現場ではこの公営競技、どのように教育されているか。ばくちと、ばくちといいますかね、公営競技についてどのような教育をしておるのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（玉井日出夫君） お答え申し上げます。
学校教育活動は、これはもう委員御案内のとおり、教育課程の基準でございます学習指導要領、これに基づいて行われているわけでございますが、この学習指導要領は、小中高の児童生徒の発達段階を踏まえましてその基礎的、基本的な内容を定めているわけでございまして、特に各学校の自主性なりあるいは特色ある活動ということから大綱的な基準という形になっております。
そういう意味で、現在の学習指導要領上、学校教育において公営競技について教育内容としては取り上げていないというのが今の実態でございます。公営競技を教育内容としては取り上げていないわけでございます。これが今の実態でございます。
○平田健二君 そうなんですよね。私たちが親から教育をされるときには、ばくちだとかそういったことは駄目よと、こうやって教わったわけですよね。私たちも、私も子育てをしたんですが、そういったことはできるだけしないようにという方向で実は教育してきたんですよね。ですから、今の若い方たちがそうだから行かないということじゃないんでしょうが、大体そういう感覚じゃないでしょうか。
それで、やっぱりそのことを今学校教育の場で、競輪、競馬、オート、ボートはいいんだから行きなさいと、こういって指導するのはなかなか難しいと思いますし、また家庭でもむしろ逆な方向での教育じゃないかと思いますね。そういった意味では、なかなか簡単にファンを増やすということは、口ではたやすいんですが、なかなか難しいことだと思いますね。
そういう中で、実は警察庁にも参考人として来ていただいておるんですが、その前に二号交付金のことを先にちょっとお伺いしたいと思います。
二号交付金の創設は昭和三十七年でしたですね、三十七年。これ二号交付金を創設をした経緯についてお尋ねいたしたいと思います。
○政府参考人（岡本巖君） 二号交付金につきましては、昭和三十二年に自転車競技法の改正案について国会で審議されました際に、参議院の商工委員会の附帯決議におきまして、この競輪の収益につきまして、がんでありますとか結核対策等の保健衛生あるいは福利厚生又はスポーツ振興等にも直接これに充当する道を開くことという、そういう御趣旨の附帯決議がなされました。そういったものを踏まえながら、昭和三十七年の法律改正の際に二号の交付金というものが設けられたものでございます。
その趣旨は、競輪、オートレースを施行している自治体にとどまらず、全国的な視野に立って競輪の売上げを財源としながら広く公益増進のための社会還元をやっていく、そういう趣旨で三十七年にこの二号交付金というものが設けられた次第でございます。
○平田健二君 確かに第四十回国会でそういった議論があったようですけれども、その前、その議論の起きる主な原因といいますか要因は、昭和三十二年から三十四年、五年に、これは競輪場なんですが、騒乱といいますか事件が起きていますね。特に、これは古い事件で大変恐縮ですが、死亡者も出ていると、競輪場内で。警察官が発砲した銃弾に当たって死亡したというような事件もあって、そのことをきっかけに公益のためにということで創設されたというふうに思いますけれども、いかがですか。もう一度お願いします。
○政府参考人（岡本巖君） 加えて御説明させていただきます。
今、平田先生御指摘のそういう三十年代前半における競輪場における騒乱の事件の頻発という、そういったことを踏まえながら、機械振興のみならず、広く公益、社会公益のための還元もやっていくべしという御議論が各方面から提起されたということも大きな要素の一つでございました。
○平田健二君 警察庁、お尋ねをいたします。
今お聞きのように、昭和三十七年に法改正があって二号交付金というものが創設されました。昭和三十七年以降、公営競技場の開催場内あるいは周辺で事件、騒乱、そういったものがございましたか。あれば件数、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君） 公営競技場内及びその周辺で発生いたしました紛争議事案についてのお尋ねでございますが、今回さかのぼって調査をしてみたわけでございますが、事案の概要が判明いたしました最近の事例について申し上げますと、公営競技場内、場内でございますが、場内で発生しまして警察官が現場に出動して事態を収拾した紛争議事案、こういった事案につきましては、平成九年に一件、それから平成十三年に二件、都道府県警察から報告を受けております。
また、公営競技場の周辺でございますけれども、警察官が出動して対応いたしました紛争議事案につきましては、最近の事例は報告はございませんでした。
○平田健二君 どうもありがとうございました。
総務省、お見えですよね。済みません、お忙しいところ。
お尋ねをいたしたいと思います。
残念ながら、今年、競輪場、三場閉鎖をする予定というふうに私はお聞きをしておるんですが、大変残念なことだと思います。わけても、そこで働く、働いている従業員の皆さんのことを思いますと大変残念だなというふうに思っております。いい職場が確保できますように努力をしていただきたいと思いますが、施行者には。
実は、この競輪場に働く皆さんの、あるいは競技場に働く皆さんの、従業員さんの身分が非常にあいまいだというふうに私は聞いておりますし、事実、調査をした結果、そういうことが出ております。
公営競技にかかわる各関係省庁間で具体的に、働いている、競輪、競馬、オートレース、ボート、そういったところで働いている皆さんの法的な身分について協議されたことがあるかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府参考人（荒木慶司君） お答え申し上げます。
公営競技の従業員の身分につきましてこれまで関係省庁間で協議をしたことがあるかという点でございますが、これまで特に協議を受けたことはないというふうに承知をいたしております。
○平田健二君 過去に一度もそういう議論になったことはないということなんでしょうか。
ちょっと古いあれですが、昭和五十四年の、何か審議したことがございましたね。そのときになかったでしょうか。
○政府参考人（荒木慶司君） お答え申し上げます。
ただいまお答え申し上げましたのは省庁間でのこれまでの協議ということでございますので、さかのぼって私ども調べましたが、これまで特にそういった協議を受けたということがございませんのでお答え申し上げましたが、この競技に従事する従業員の身分につきましては、かねてより、地方公共団体から私どもにいわゆる行政照会の形で問い合わせが多々ございます。
これにつきましては、かねてから私どもとしましては、この公営競技に従事する職員につきましては、その仕事の内容、勤務の内容等から各団体の任命権者がそれぞれその身分につきましては地方公務員法その他の法令に基づいて適切に位置付けをして対応すべきものというまず原則がございますが、特に問題になります競技の開催期間中など一定の期間を限って任用される職員の方につきましては、これは一般的に地方公務員法第二十二条に規定いたします臨時的任用による地方公務員であるということ、また、多くの方は地方公務員法第五十七条の単純な労務に雇用される者に該当すると、こういうことでこれまで地方公共団体の問い合わせにはお答えしてきているところでございます。
○平田健二君 どうもありがとうございました。
文部科学省、それから総務省、警察庁、参考人の皆さん、ありがとうございました。お引取りいただいて結構です。
競輪小委員会では、雇用問題についても言及されていますが、各関係団体から事情聴取はしておるんですが、文書で。
実は、今申し上げましたように、全国に五十ある競輪場の中で、約四十の競輪場が労働組合を作って組織しておるわけですね。この方たちの意見といいますか、こういったものは聴取したんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（岡本巖君） 御説明申し上げます。
競輪小委員会では、経営や地方財政の有識者、それから著名な競輪のファンの方々、マスコミ関係者、それから元競輪の選手等、幅広い委員の参加の下で御議論、御審議をお願い申し上げました。延べ十一回にわたる精力的な審議を煩わせた次第でございます。
今、直接の、先生のお尋ねのヒアリングでございますが、各自転車振興会、施行者の全国協議会でありますとか、それから競技会の全国協議会、それから選手会、施設協会等々からヒアリングをさせていただきました。施行者の方々には、従事員の方の声も含めた御意見を私どもお願いした次第でございます。
小委員会のレポートを取りまとめるに当たりまして、平成十三年の十二月四日から十七日までの間、パブリックコメントというのをさせていただきました。その中で、全国競走労働組合中央執行委員長や、それから競輪場従事員の方々から多数意見が寄せられました。そういった御意見を踏まえて、原案に数か所修正も加えた次第でございます。それから、こういった寄せられました御意見は、小委員会の最後の取りまとめに向けまして委員の皆さんに御紹介をして、最終報告にしかるべく反映をさせていただいた次第でございます。
こういった小委員会のプロセスとは別に、私ども今回の法律改正の取りまとめに当たりまして、全国競走労働組合中央執行部と直接意見交換を数時間に及んでやらせていただきました。私どもから今回の法律改正の趣旨でありますとか、それを一つの契機として、競輪に関係する施行者を始めとする多数の関係者の方々に、小委員会の提言を踏まえながら、こういった方向でのお取組、努力を期待申し上げているんだという、そういった辺りを丁寧に御説明申し上げ意見交換をさせていただいた次第でございます。
○平田健二君 今年三つの事業場が閉鎖する方向、大変残念だと先ほど申し上げました。
一番大きな問題は、やはりそこに働いている皆さんの保障をどうするのか、あるいは売店だと、その出している方の、特に働いている人たちのことですよね。私は、やっぱり競輪場に働いている方も、確かに地方自治法で言うところの、その日その日の雇うというような短期的な労働者というふうに見ておるかもしれませんが、しかし実際は、もうそういったことで、勤務状態で何十年と勤めておるわけですよね、経過があるわけですね、その競輪場に勤めて。ですから、やはり個別に聴くということも必要ですけれども、やっぱり小委員会とかそういう公の場できちっと事情を開陳できるというようなことを是非ひとつ考えていただきたい。要望をしておきたいと思います。
次に移ります。
今ここにこんな分厚い車両競技分科会の要旨があるんですが、これ、実は車両競技分科会で、十三年度分ですが、一時間半、二時間ぐらいで協議をして決定しておるんです。四百億から成る交付金の、どこに交付するかというのを二時間ちょっとで決定をした。まあ時間が長いから短いからということではありませんが、内容はすごいものですね。しかも、これいろいろ聞いてみますと、その日の会議開始時に委員の皆さんにお渡しになったと。よくまあ四百億から成るような、しかも膨大な補助金を交付する団体を、金額だとか、よく精査できたものだなというふうに私は思うんですが、こういった会議が形骸化しておるんではないかな。去年あったから今年も、そういう状態で補助金が出されているんじゃありませんか。いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君） この補助事業計画につきましては、法律の規定によりまして、まず経済産業大臣の認可を得ること、そして二番目として、経済産業大臣は産業構造審議会の意見を聴くべきと、これに基づいて行われております。そして、毎年三月にこの分科会で御審議をいただいているわけでございますけれども、各委員に対しては事前の資料送付や内容説明に努めているわけでございまして、今ちょっと御指摘のように、当日それをどさっとと、こういうことは私はあってはならないと、こういうふうに思っておりますけれども、事前に資料を送付したり内容説明をしていると、こういうことでございます。
また、その委員の選任、再任に際しても、専門性や継続性に可能な限り配慮するなど、限られた時間内で効率的に議論をしていただく、こういうことで努力をしているところでございます。
したがいまして、もしそういうようなことが、事前に何もなしに形骸化していると、そういうことが事実とすれば、私はこれは厳に戒めなければならないことで、その辺はよく調査をして私は指導徹底をしていきたいと、こういうふうに思っております。
○平田健二君 西山先生が資料を出していただいたので、有り難く拝見させていただいておるんですが、天下りの問題についてお尋ねをしたいと思います。
マスコミ等にも指摘されておりますけれども、特に衆議院でも問題になりました産業研究所の問題を含めて、この振興会が交付をしておる交付先上位、金額の多い順に十番ぐらいまでの団体に経済産業省その他の省庁から、過去五年間で結構ですが、何人ぐらい天下りしておるか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（岡本巖君） 御説明申し上げます。
両振興会、日自振、日動振、両方でございますが、行います機械振興、一号の方でございますが、それから公益、二号交付金の関係、二つの補助事業において、過去五か年度のうちに補助金、交付決定額上位十位に位置づけられた当省所管の団体は三十三団体ございます。
今、他省の分はちょっと分かりませんで、私ども、当省のＯＢでこれらの団体にお尋ねの過去五年間に常勤役員として就任した者の数は、五年間の間に人の出入りがございますが、合計では四十九名でございます。現時点で出入りがありますので、これら三十三団体に在籍している当省ＯＢの数は二十六名でございます。
○平田健二君 競輪小委員会で補助金の交付先団体の役員あるいは財務状況に関する検証がなされた形跡がないんですけれども、小委員会では交付金の出口については議論をされたんでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君） 先ほどの先生の御指摘にございました個別案件表、これも大部分のものは事前に委員の先生方にお配り申し上げておりまして、その上で当日の委員会ではむしろ日自振それから日動振、それぞれから一号、二号に分けまして、案件表に沿いながら、主要な案件をこういう考え方でこういうところに交付する、補助する予定でありますという説明を申し上げ、それで委員の方々からコメントをいただく、御意見をいただくと、そういう形で審議が行われているものでございます。
○平田健二君 競輪小委員会では、いわゆる交付金の出口ですね、補助金の交付先、交付した先のこと、交付する金額、そういったものについて競輪小委員会で議論をして報告するんですか。
○政府参考人（岡本巖君） 競輪小委員会で、先ほど先生がお示しになりました個別案件表、これもお配り申し上げて、それでこういうジャンルごとにこういう交付先に対してこういう額を補助する計画でありますということの御説明を申し上げる次第でございます。
それで、この小委員会において、交付金額の推移でありますとか、それから補助事業の範囲、内容、そういったことについて広く委員の方々に御審議いただいているわけでございますが、私ども、補助事業の意義というものについて、競輪小委員会の意見の取りまとめでもそれなりの意義ありということで、提言の中で指摘していただいているところでございますが、さらに、交付金の額自体が大きく減少している中で、より効果的、効率的な補助事業というものの実現に向けて、競輪小委員会での御議論はもとより、日自振なり日動振の中における外の方々の意見を聞く仕組みというものの拡充を含めて、更なる適正化ということに向けて努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○平田健二君 経済産業省として、この補助金の使われ方について議論はあるんでしょうか、省内で。
○政府参考人（岡本巖君） 日自振、日動振の補助事業につきましては経済産業大臣の認可ということになっておりますので、私どもも補助事業の計画の中身については両振興会から認可申請の前にお話を伺うということにいたしております。
そういうこととの関係で、私ども競輪小委員会の事務局を務めるという立場でもございますので、例えて申しますと、これからの補助の重点という点で、例えば十四年度、あるいは十三年度であれば、公益の方で例えて申しますと、心のケアというようなことを重点に、一つの重点としてやっていこうということで、例えば振興会から御相談があって、私どももそういう方向は大変結構じゃないかと、そういった趣旨の意見のやり取りはいたしているところでございます。
○平田健二君 その交付金ですね、一号、二号、三号。三号は別として、一号、二号の交付金は自転車振興会、自動車振興会へ入ってきます。補助金も自転車振興会からそれぞれ補助をする。どこが、その交付金を補助するのを、入ってくる、出るチェックをするのか。振興会自身が交付金を受け取り、振興会自身が補助金を交付する。国の監査も受けない、会計検査院の監査も受けない、どこからの監査もない。通産省内、経済産業省等の中だけで、いわゆる振興会の中だけで交付を受け、補助金を出す。非常に、不明朗とは言いませんが、何かやはりそこにちょっと考えなきゃいけないというシステムになっていませんか。やはり第三者の機関の監査なり評価なり、そういったシステムに改めるべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○副大臣（古屋圭司君） お答えをさしていただきます。
今、委員御指摘のように、外部の第三者による審査が必要ではないかといった趣旨の御質問だと思いますが、大臣からも答弁がございましたが、まず産構審の方で審議をしておりますけれども、これ以外に外部の有識者で構成される運営委員会というのが日動振と日自振の中に作っておりまして、その皆さんから意見を実はいただいておりまして、外部のそういった専門家の皆さんの意見を今後とも更に積極的に聞くように、そしてその中に評価機能というものを強化をしていこうというふうに考えておりまして、その運営委員会のメンバーにつきましても、既存のメンバーだけではなくて、更に思い切った充実を図っていこうと思っております。それは、例えばＮＰＯのメンバー、ＮＰＯの関係者であるとかあるいは補助金を受ける分野に詳しい専門家、こういった現場の実態をよく知っておられる方ですね、そういった専門的知識を有する方を充実をしていきたいと思っております。
そういった補助事業の具体的な内容につきましてもホームページで公表をするというようなことをいたしまして、委員御指摘のように、透明性、公平性がしっかり確保できるように今後とも一層積極的に努めてまいりたいと思っております。
○平田健二君 そうなんですよね。これは直接関係ありませんが、外務省が作っている支援委員会ですか、これも国の監査を受けないでいい、そういったお金を使うから、不明朗かどうかは別として問題になっておるような事態であります。
ですから、やはり受け取るところと出すところが同じということであるのはやっぱり不信感持たれますよ、いずれにしても。ですから、やっぱり第三者の監査なり評価機関が必要だと、是非これは実行していただきたいというふうに思っております。
次に、入口ですか、交付金の在り方についてお尋ねをいたしたいと思います。
先ほどもありましたように、交付金制度は刑法に定める賭博の特例として免罪符というようなことで社会還元のために規定しておると、先ほど言われましたけれども、であるならば、売上げの一定額少ないところは交付金は要りませんよと、こう言っておるわけですね、この表でいきますと。売上げが少なければばくちでも免罪符は要りませんかと、こうなるわけですよ。いかがでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君） 競輪、オートレース、それぞれにつきまして、施行者の収益、それを通じた地方財政への貢献、それから社会還元、両方の目的を達成していただくことが重要かと考えております。この観点からは、できる限り多くの開催において負担能力を勘案しつつ、一定の交付金を交付していただくことが求められていると考えております。
しかしながら、売上げが特に少ない開催につきましては、十分に効率的な運営を行ったとしましても、なお交付金を交付する負担能力が乏しいというケースもあろうかと思いますので、特に例外的に免除されたものと理解しておりまして、原則は正に先生がおっしゃるとおりかと思います。
○平田健二君 ですから、刑法で言うところの特例は、売上げが少なければ交付金は必要ないと、こうなっておるわけですか。そうなっていないんですよね。これはやっぱりちょっと理屈に合わないなという感じがするんですが、再度いかがでしょう。売上金が少ないから免罪符は要らないよということになるんでしょうかね。
○政府参考人（岡本巖君） 原則は正に先生がおっしゃるとおりかと思うんでございますが、非常に開催件数としては免除の適用になるというところは少ないかと思いますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、非常に売上げが少ないというケースにおいて、収支改善含めまして効率的な事業運営をやったとしてもなお交付金を負担する能力が非常に限られている、非常にないという場合に、ごくごく例外的に免除されるというのが一部残ることはやむを得ないんじゃないかというふうに考えておりまして、今の別表の売上高区分の刻みというものが私どもそういう考え方で創設以来用意されているものというふうに考えている次第でございます。
○平田健二君 現在のような状況が続きますと、だんだんだんだん売上げが少なくなってくるわけですよね。そうすると、交付金も今回の法改正のように三年間特例措置をするとか、だんだんだんだん少なくなってくる。そうすると、当然、補助事業もだんだんだんだん縮小してくるわけですね。補助事業がだんだんだんだん交付金が少なくなれば補助事業も少なくなる。それはなくなったら仕方がないわねと、こういうことなのか、そこらはどう考えておるんでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君） 私ども競輪小委員会の提言にもございますように、正に今、売上げが減少の一途を続けるという状況に何とか歯止めを掛けながら今の収支の状況というものを速やかに改善をする。そのために施行者の方々、あるいは選手の方々、その他競輪に携わる多くの方々に御努力いただくということを期待申し上げますと同時に、そういう取組を支援する意味においてもということで、今回、別表改正による交付金負担の軽減、さらには赤字施行者の方々が収支改善に真剣に取り組まれる間における交付金の猶予、それをやってもなお難しい場合には減免というところもあるわけでございますが、今回、御提案申し上げておりますような法律改正、それを一つの契機にしながら、正に競輪小委員会の提言にありますように、ここ三年ぐらいが立て直しに向けての最後のチャンスだというぐらいの危機意識を持って、競輪の事業あるいはオートレースの事業に関係をする各分野の方々に立て直しに向けて最大の御尽力をいただくならば、私どもは十分収支の状況をまた再建をするという可能性はあろうかと考えておりますので、そういった前向きの方向に向けてそれぞれの立場での最大限の御努力を促すべく、先生方の御指導もいただきながら鋭意頑張ってまいりたいと考えている次第でございます。
○平田健二君 交付金の中に貸付制度というのがございますね。今回、オートの方は廃止、競輪の方の貸付けを縮小するという提案がなされていますけれども、この貸付制度について概要を説明いただきたいと思います。
○政府参考人（岡本巖君） 日本自転車振興会の貸付事業は、自転車競技法の目的の一つでございます自転車その他の機械工業の振興を図るということを目的としまして、これまでは自転車産業向けと研究開発型企業向けの二種類の貸付事業を行ってまいりました。今回は、御提案申し上げております法案にありますように、自転車産業向けの貸付けに限定するということにいたしております。
自転車産業向けの貸付事業は、事業資金を必要とします自転車のメーカー、それから部品のメーカー、それから卸、小売といった流通の方々、それらの組合に対して融資を行うということで、銀行等の金融機関に対しまして自転車振興会から低利の資金を融通して、五年間を限度として貸し付けるということで、具体的な貸付条件は、現在金利〇・三％、元本五年間据置きの一括償還という条件で貸付業務を行っております。
なお、日本小型自動車振興会の貸付事業については、競輪と同様の事業が制度上可能でございましたが、これまで利用の実績もないということもございまして、今回御提案申し上げている法律の中では貸付業務は廃止するといたしているものでございます。
○平田健二君 収支だとか貸付先だとかの公表はされていますか。
○政府参考人（岡本巖君） 日自振の方の貸付事業は、平成十四年三月一日現在、今年の三月一日現在で自転車産業向けの貸付けの方が貸付残高で十二億一千万円、それから研究開発型企業向け、いわゆるベンチャー向け貸付けの方が十億九千七百四十五万円となっております。
日自振の貸付先ということでは、貸付先は金融機関でございまして、個々の企業には金融機関の方から更に貸していくということでございますので、企業名の具体的な名称は差し控えさせていただきたいと存じますが、金融機関の数で申しますと、自転車産業向けが四機関、それからベンチャー企業向けが二十機関の金融機関に日自振から所要原資を貸し付けているところでございます。
それから、近年における日本自転車振興会の貸付事業は、過年度の貸付けの償還金を原資として運営されております。それから、十二年度の貸付事業による利息収入は約三千二百七十万円でございまして、これは機械工業振興資金特別会計の方の雑収入といたしているところでございます。
○平田健二君 二号交付金についてお尋ねをいたします。
先ほど警察庁からお話を聞きましたですね。二号交付金というのは三十七年以降、三十七年前後に競技場の周辺で騒乱があったりする、そういったことが続いて、続いたことによって国会で決議をして創設したと。先ほど警察庁からも報告がありましたように、三十七年以降その競技場の周辺で騒乱が起こったりというような事件は実は起こっていないんですよね。ですから、本来この二号交付金の続ける意味はもうなくなっておるはずなんですよ。施行者の皆さんも、もう二号交付金はいいじゃないか、免除してくれと、こういう声が非常に強いんですよね。
これはむしろ競技場の周辺の対策のためにということで考えられたわけですから、本来施行者に任せると、競技場周辺の福祉だとかいろんなものについては。それは確かに、いや、これ全国で均てんしなきゃいけないから不公平があるといかぬという考え方もあるかもしれませんが、本来の目的は競技場周辺の騒乱に対して、あるいはそういうことに対する免罪符として二号交付金を創設したという経緯があるわけですから、これは二号交付金をなくすか、あるいはもう施行者に使用は任せると、いかがでしょうかね。
○副大臣（古屋圭司君） 二号交付金の創設の経緯について委員からも御指摘ございましたけれども、そういった経緯とともに、もう一方ではやっぱりこの二号交付金を現に活用されてもう四十年近くになりまして、公益増進事業として例えば社会福祉であるとか医療だとか災害復旧等々、その直接地方公共団体等々あるいは国がどうしても行き届かない分野についても、相当な成果を上げております。それも事実であります。
例えば、委員も私も岐阜県でございますが、岐阜でも例えば小規模授産者施設等々知的障害者の施設に対しましても交付をいたしておりまして、ノーマライゼーションを進めるために、そこの施設の入所者がビジネスベースで流通するような立派な商品を製造をして、そしてそれを販売をしていく、その工場を作るための補助金等を出しておりまして、その入所者に対しては本当に自らの自信というか、そういうものを植え付けさせるために大変役立っておりまして、そういった意味では非常に、直接地方公共団体がなかなか全部やり切れないという分野に対しての効果というのは相当多いというのが実は実態でございます。
一方、やはり今度この改革を通じまして、今売上げが落ちている、しかし構造改革をしながら高コスト構造を是正するとともに、一方では売上げを上げていこうということで、売上げを上げるためにはやはり社会的な認知度というのを更に高めていく必要があるということでございまして、そのためにも、例えばインターネットで車券を売ったりとかいうときに、そうやって、これだけ、こういう事業、この競輪の収益金はこういう社会福祉あるいは公益増進事業に還元をされているんですよということを国民に広く認知していただくことが、むしろ競輪あるいはオートレースに参画をしていくファン層を広げていくという私は効果にもなると思っておりまして、今後ともこの二号交付金というのはしっかり維持していく必要があるというふうに考えております。
○平田健二君 確かに副大臣言われたこともそのとおりだと思いますが、今回の法改正は、やはり競輪事業あるいはオートレース事業の今日の状況を見て、施行者に対して一号、二号の減免措置をする。それはやはり、事業を改善しなさい、もうかる体制にしなさいということですから、やはり確かにそういった社会福祉、公共の福祉のために使うということも当然ですが、それは本来やっぱり自治体がやることですから、本来国がやることですから、それをこれに、こういった非常に事業の苦しい公営企業にまだおんぶにだっこしなきゃいけないのかという、我が国の情勢ではないというふうに私は思っております。
ですから、今回、そういった意味で、率を改定するということで多少は交付金も下がるんですけれども、そういった考え方もあるということを是非御理解いただきたいと思います。
時間も余りございませんので次に行きますが、ちょっと次、特例措置についてお尋ねをいたしたいと思います。
今回、特例措置で交付金の負担を軽減するということですが、トータルでは、経済産業省の試算では競輪が四十五億、オートは七億の削減ですよね、大体そのくらいになると思うんですが。この際、地方自治体のやっぱり施行者の健全な財政を守ることから、すべて一定期間交付金を免除したらどうかと、大胆な提案ですが、いかがでしょうか。
○副大臣（古屋圭司君） 今御指摘がありましたのは、交付金を免除するという趣旨でございますね。
○平田健二君 一定期間。
○副大臣（古屋圭司君） 一定期間ですね。という、委員も大胆な御指摘ということでございますけれども、私どもは、交付金の別表の区分をまず見直す、一方は赤字業者に対しては減免措置をするということによって大きく交付金の負担の軽減というものを図っていこうということでやったわけでございまして、しかしこの背景には、競輪あるいはオートレースの事業が、売上げが下がっていながら、高コスト構造がなかなか是正をされていないというところに一番の問題があったわけでありまして、今回、制度改正の大きなねらいの一つが、その高コスト構造をしっかり是正をしていこう、これによって安定的な事業の体制を図っていこうということでありまして、これをしっかり意を酌んでいただいて、そしてさらに、積極的に取り組んでいただく施行者が、やはりいわゆる二つの目的でございますね、競輪あるいはオートレースの、一つは社会還元、もう一つは地方財政の健全化というこの両輪をうまく対応させていこうということでありますから、実際、努力をすればそのことが可能でございますので、現に今努力をされて、そしてそういうことを対応している事業者も、黒字の事業者もたくさんあるという現状を踏まえますと、やはり一方の目的である交付金を一律に免除してしまうということはちょっと好ましくないんではないかというふうに考えております。
○平田健二君 特例措置について更にお伺いをしたいんですが、特例措置の適用を受けようとする場合は、事業計画を作って経済産業大臣へ認可を申請をして許可をもらって、赤字施行者の場合、三年間交付金を減免すると。それで、三年間やってみて、事業をもう継続しないという施行者には、一部もしくは全部をそのまま使いなさい、三年たってみて、いやもう一回やろう、更に続けよう、三年間猶予、交付金の猶予をしてもらって、更にいい、もう一回始めようという場合に、この三年間分を十年間で月賦で払えと、こういうことですね、年賦で。通常の交付金を払いながら、更に減免措置、その期間の三年間の分を更に十年間で払えというわけですからね。そして、もうやめる人は、継続しない人はもうそのまま差し上げますよと。いかにもやめろと言わんばかりの制度ですよ。
赤字で、改善計画を練って、やっとスタート、再スタートしようとする施行者には、三年分を全部払えじゃなくて減免する、三分の一ぐらいに。例えば、そういった方法は考えられませんか。そうじゃなければ、三年間やってみなさい、やった結果駄目でした、やめなさいと。いかにもこの考え方は、もうやめたらいかがですかと言わんばかりの制度だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君） 私どもここで御提案を申し上げております法律改正は、恐縮ですが、今、先生がおっしゃったようにもう撤退を促すというようなことでは全くございませんで、私どもは、むしろ今度の改正というのを一つの材料にしながら、各施行者の収支を立て直すことは十分に可能であって、その方向に向けて、向こう三年間是非頑張っていただきたいというふうに期待して御提案を申し上げているものでございます。
それで、この競輪小委員会の議論の過程で、ビジネスのコンサルタントの方々でありますとか、あるいは会社の経営者の方々であるとか、あるいはうまく収支が今でも黒を維持できているようなそういう方々のお話を伺う中で、一九％の粗利というものが保障されていて、間違いなく現金で収入がある事業でございますので、ビジネスの通常の他分野での経験からいけば、収支の立て直しというものは十分可能だという御指摘をこもごもいただきました。
もちろん私どもは、そうやって事業の収支を立て直して事業の継続を図るということが冒頭来先生が御心配なさっております雇用の面でも必ずや好ましい面、効果があろうかと思いますので、私どもは今回御提案申し上げている提案の中で、いわゆる減免という撤退のところに行かれるというようなケースは、極力そういうことのないように収支の立て直しをして、その上で十年間にわたって猶予をされた交付金をしっかり分割返済していただけるような、そういう収支構造に速やかに回帰していただきたい。
そこに向けて、法律に基づく措置はもとよりでございますが、日自振も補助金の中でも四分の一強はそういった施行者の努力を後押しするために使うということにいたしておりますが、そういった面での支援でありますとかもろもろのサポートを投入をして、是非とも施行者の事業の立て直しを強力に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
○平田健二君 今日まで赤字の施行者が半分ぐらいあるわけでしょう。コンサルタントに頼んだら事業が改善するというんなら、民営化したらいいじゃないですか。そうなっちゃうわけです。コンサルタントの人に全部頼んだらいいじゃないですか。そんなわけにはいかぬですよ、これ、そう簡単には。だから心配しておるんです。
もう時間も参りましたので、もう一点お尋ねをいたしたいと思います。
競技会に交付する一・六％、これが削除されるわけですね。これは、その競技会と各施行者が相対で話をして、協議をして、契約をして行うんだと、だから廃止するんだと、こうなっておりますけれども、しかし、これ不公平が出ないかなと。交渉で、もうかっておる、今でもまだ収益の上がっておる施行者と、今もう赤字の施行者との間で不公平が出るんではないかというふうに思っておるんですが、これいかがでしょう。
○政府参考人（岡本巖君） 今回、施行者と競技会との契約を相対契約にゆだねるということにすべく御提案申し上げている次第でございますが、相対契約の下で提供するサービスのコストや質に応じて競技会に対する支払額を決めるということで御提案申し上げているものでございます。
現状を見ますと、施行者の方々というのは競技会との関係では結構皆さん強いお立場にあられるところが多うございまして、先生の御懸念のようなことには多分ならないと思うんでございますが、一方で、法律の中で、競技会が一種の独占的な地位というものを利用して施行者の側に法外のことを言っていくというようなことで弊害が見受けられる場合には、私ども必要な勧告、是正をできるように法律上も手当てをさしていただいておりますので、そういうものを使いながら両者の話合いということで、そういう法的な措置に訴える前に施行者と競技会との間で合理的な話合い、お互いの、競輪競技会の収支の状況、それから競技の円滑かつ公正な運営の確保のために雇用しておくべき適正な職員数等を勘案しながら、当事者間の話合いに、必要があれば私どももアドバイスをしながら、先生の御指摘のようなことが実際の懸念として生じないように十分注視してまいりたいと考えております。
○平田健二君 最後に、やはりこの競輪、日本の一種の文化だと思いますので、そしてまたオリンピックの正式な種目にもなったことですし、私はやはりずっと続けていかなきゃいかぬというふうに思います。
今回の法改正は、その中でちょっと遅きに失したかなという感がありますけれども、まあ私はいい方向ではないかなと、賛成をいたします。
ですから、競輪がだれのためにあるのかと。ファンのためにだということをやはりしっかり考えていただいて、少なくとも補助金を受ける人のためにあるなんということにならないように是非ひとつこれからも見守っていただいて、競輪を発展させろとは言いませんが、この絵にあるような形で存続できるように是非努力いただきたいと思います。
終わります。
○委員長（保坂三蔵君） 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
午後零時五分休憩
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午後一時開会