○平田健二君　おはようございます。民主党・新緑風会の平田健二です。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨日の連合審査会で化審法を議論いたしましたので、今日は品確法について先に御質問をさせていただきたいと思っております。これ、ジェームス三木さんという作家がいらっしゃいますが、彼が面白いことを実は言っておるんですね。あるテレビ画面を見てもらった、警察官が泥棒を追っ掛ける画面だったと。そのときに、見ている側は警察官を応援する、早く捕まえろ捕まえろと。ところが、泥棒の生い立ち、なぜ泥棒をしなければならなかったのか、そういったものを延々と先に流して、さあ同じ場面を見たときには、普通の人は、泥棒に早く逃げろ、捕まるなと、こういう心理状態になるんだということを何かコラムで書いておったのを思い出したんですが。
　実は、今回のこの品確法で、日本でガイアという特定の品質名の燃料がありますが、数年前にテレビで見ました。非常に品質いいんだと。排ガスも規制以下で、地球温暖化、それから二酸化炭素も出さないんだと、既存のガソリンよりもというようなテレビ報道が延々となされたんですね。私もそれを見て、何だ、そんないいものがあれば地球環境なり生活環境を汚さない、こんなものをなぜ規制するんだと、こういうふうに実は受け取っておったんです。多分、普通の人は、そのテレビを見て、やはりそちらの新しいいろんなものを含んでいたガイア、例えば商品名のガイアの方がいいんじゃないか、なぜ規制するんだ、なぜ税金問題でいじめるんだと、そういうふうに見ておったはずなんですね。ところが、今回の法改正で内容をよく見てみますと、確かにいろいろ問題がある、だから法改正するんだというふうに受け取りました。ですから、やはり新しい燃料を開発する場合には必ずそういった問題が起きるということを私も自分なりに理解をしました。
　そこで、まず大臣にお伺いをしたいんですが、日本の自動車用の燃料の販売量は年間約一億キロリットルというふうに聞いております。我が国にとっては燃料油は石油だけに頼るのではなく、天然ガス系、バイオマス系、植物油、水素などの多様化を図ることが特に必要だと考えております。既に、アメリカ、ＥＵ、ブラジルを始め海外でも実用化は進んでいます。今回の法改正の前提として、燃料の多様化促進や自由化にブレーキを掛けるものではないということを、まず大臣、確認をしていただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今回の改正は、高濃度アルコール含有燃料のガソリン自動車への使用にかかわる安全上の問題に対応するために行うものでございます。このため、今回の改正では、高濃度アルコール含有燃料などの混合燃料についても揮発油等品質確保法上の規制の対象にすることにいたします。あわせて、消費者保護の観点から、車両安全上の問題のない混合物の許容量を国が明確に設けることとしておりまして、燃料多様化の取組を阻害することにはならないと私どもは考えているわけでございます。なお、アルコール等の許容値につきましては、技術の進展あるいは我が国におけるエネルギー事情の変化を踏まえて柔軟に対応しなければならないと思っておりますし、御指摘のように、新しい、例えば今御指摘の天然ガスにいたしましても、あるいはバイオマス関連にいたしましても、こういったものはしっかりと吟味して積極的に取り入れて多様化をするということは私どもは必要だと、このように思っております。
○平田健二君　それでは、今、大臣がお答えになりましたことを前提にお伺いいたしますけれども、問題になっております高濃度アルコール含有燃料ですが、車両に対する安全上の問題点について御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘ございました高濃度アルコール含有燃料の車両に及ぼす影響でございますけれども、平成十三年の六月にいわゆる車両の火災事故というのが発生いたしましたことを受けまして、同じ年の九月に経済産業省と国土交通省との合同で高濃度アルコール含有燃料に関する安全性等調査委員会というものを設置いたしました。その委員会において科学的、専門的見地から検証を開始をさせていただいたわけでございます。この委員会では、エンジン燃料分野におきます我が国きっての碩学であり、また同時に中央環境審議会の大気環境部会長でもおありになる福井工業大学の池上詢教授に委員長をお願いをいたしまして、その下で多くの機械工学あるいは金属腐食等の専門家等にお集まりいただきまして、科学的、専門的な見地から議論、検証をしていただきました。具体的には、この委員会におかれまして示されました検証のための計画プログラムに即しまして、検証実験とそれから国の内外での実態調査を約一年間掛けて実施されました。その過程で高濃度アルコール含有燃料が車両に与える影響というものについて入念に検証がなされました。その結果、アルコールというものが、自動車の燃料系統部品に一般的に使用されておりますアルミニウムにつきましてこれを腐食させる、あるいは同じく使用されておりますゴムとか樹脂につきましては液体を吸収して膨脹が起こり、もろくなってぼろぼろになってしまう、こういった物性的な低下をもたらすということが確
認をされました。こうした検討を踏まえまして、十四年の十月にこの委員会としての最終評価として、アルコールの使用が想定されていないガソリン用の自動車に高濃度アルコール含有燃料を使用することは、自動車の燃料系統部品を腐食、劣化させるという危険性が存在し安全上問題であると、こういう結論付けがなされたわけでございます。
○平田健二君　今お話をお聞きしまして、自動車の故障は重大な事故につながるということでございますが、高濃度アルコール含有燃料は平成十一年ぐらいから流通しておるというふうに承知しております。これは品確法等には該当しません。ただいまも少しお話がございましたけれども、これまで平成十一年以降どのような対策が取られてきたのか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（西川公也君）　十一年ごろからそういう話があったわけでありますが、先ほど御指摘のように、非常に優れた燃料だと、こういう意見もありましたし、一方ではこれは危険だと、こういう意見もあったと、こういうことでありましたけれども、先ほど報告いたしましたように、十三年の六月になって火災が発生したと。これを受けまして、経済産業省と国土交通省両省で十三年の九月に安全性の調査委員会を立ち上げたと、こういうことになったわけであります。政府としましては、十三年の八月に注意喚起と、こういうことで注意をしてくださいと、こういうことを国民の皆さんに知らせました。さらに、昨年の十月でありますけれども、安全性調査委員会において安全上問題がある旨検証されましたので、直ちに経済産業省と国土交通省ではこの評価結果に基づいて注意喚起のプレス発表をやりました。さらには、消費者向けのポスターを作成しまして、関係団体の協力の下、全国のガソリンスタンド、高速道路サービスエリアあるいは自動車ディーラーに対しまして提示をいたしまして危険性を周知してきたと、こういう状況でございます。
○平田健二君　二十三ページ、参考資料のですね、ここに記載してありますのは、五社で二百六十の給油所が、これちょっと通告していませんけれども、直接販売しておる販売業者に対する対策といいますか、これはどういうふうにしてきたんでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　今、西川政務官からお答え申し上げましたように、私ども、注意喚起ということでディーラー、石油販売業者の方々に対しても高濃度含有アルコール燃料というものの危険性ということについては同様の注意喚起をしたところでございまして、これを扱っている方々についても同様の注意喚起をさせていただいたところでございます。
○平田健二君　私、承知しておりますのは、対応、対策は、業者に対する、税法上の対策だけでいろいろやったというふうに聞いておりますが、そうじゃございません。
○政府参考人（岡本巖君）　税法の方は、軽油引取税法上これについて課税の問題が出てまいりますので、それについて適正に処理していただくというのはこれはもとよりでございますが、同時に、私ども、今の注意喚起と、それから両省で調査委員会を立ち上げて一連の検証をし評価をするその過程において、この販売業者あるいは輸入業者の方々にも委員会に御出席をいただいて意見を開陳していただく、それを踏まえて専門家の方々とも意見交換をしていただいて、そういうプロセスを通じてこういった燃料の危険性についての認識というのを、この方々にも持っていただくべく早い段階から取組をしてまいったところでございます。
○平田健二君　その時点で輸入業者、販売業者の皆さんに危険性をいろいろお話しされたと思うんですが、彼らの反論というのはあったんですか、いや、そうじゃないんだよという。いかがでしょう。
○政府参考人（岡本巖君）　議論の過程におきましては、車の材料の側に問題があるのではないかとか、そういった御議論もございましたけれども、一方で専門家の先生の方々から、車に使われておりますアルミに対してアルコールというものの腐食性あるいはゴムに対する膨潤という形での影響ということが、これはもう客観的に先生方から指摘がされ、それから私どもも実際にこの委員会の審議の過程で、車の耐用年数自動車を使った場合に、どういう高濃度アルコールの場合に部材に対して影響が出てくるかというのを実際にテストをして、問題の在り方あるいは程度というものを事実に基づいて御説明申し上げて御納得いただくという、そういうプロセスを丁寧に踏んでまいったところでございます。
○平田健二君　それは理解できるんです。ただ、輸入業者、販売業者は今日もまだ営業を続けておるという実態でありますね。この法律が成立しますと、何らかの対応を考えなきゃいかぬということだと思うんですね。そこらで、どういう指導をしておるのか、そのことについてもちょっとお尋ねしたいんです。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答え申し上げます。
　今、長官から申し上げましたように、技術的な問題につきましてはいろいろ検討の場に来ていただいて、あるいは実際に売っておられるものについて御提出をいただいたりして客観的な検証をさせていただきました。同時に、今御指摘のように、今度の規制をする法律が成立をいたしますと、御指摘のように施行と同時に一定の、いわゆる先ほど申しました許容値以上のものを混ぜたものは販売できなくなるということでございます。したがいまして、その安全性につきましての御了解をお願いをすると同時に、この法律は、後でお話が出るかもしれませんけれども、法律の成立後は一定の周知期間を設けるとともに、その間に対応していただく努力をしていただくように慫慂したい。
　特に、実際にこの燃料を扱っておられる業者さん、これは今二百数十社あると言われておりますけれども、それぞれガソリンスタンドという形態でございますものですからいわゆる中小の方々が多いということで、いわゆる転業するとか、あるいは従来前提にしておりました設備等を何かしなくちゃいけないということにつきましては、そういった転業とか、あるいは設備を従来のビジネスと前提にならないものに取り替えなくちゃいけないということでございますので、そういったものについての一定の助成制度というものは御利用いただけるものだということでございますが、これはこれから法律ができました後いろいろ周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
○平田健二君　環境省にお伺いをいたします。
　高濃度アルコール含有燃料の排出ガス検査の結果についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　お答えを申し上げます。
　環境省におきましては、この高濃度アルコール含有燃料が環境に良いものであるのかどうかということに非常に関心が高まりましたものですから、平成十三年三月にこの高濃度アルコール含有燃料を用いまして自動車の排出ガスへの影響につきまして四輪車及び二輪車の実車によります試験を行っております。この調査結果によりますと、高濃度アルコール含有燃料を使用すると、ガソリンを使用したときに比べまして、一酸化炭素それから炭化水素というものにつきましては、総体的に排出量は減少する傾向にありましたものの、主要な汚染物質でございます窒素酸化物、これにつきましては多いものでは五倍に増加するなど悪化する傾向が見られました。また、アルデヒド類の排出量も増加すると、そういう傾向にございました。
○平田健二君　今お話がありました市販のアルコール燃料はＭＴＢＥ、なかなか難しいあれなんですが、を大体一七％ぐらい含んでおるというふうに言われておりまして、発がん性の疑いがある物質だというふうに言われております。さらに、排出ガスには今おっしゃいましたアルデヒド類を含んでいるようですが、人体への影響についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　この調査で確認をされましたうち増加した物質について申し上げますと、アルデヒド類につきましては、アセトアルデヒド及びホルムアルデヒドというものが出るわけですが、これは上気道への刺激症状がある、あるいは低濃度長期暴露による発がん性等の懸念もあるというようなことでございますので、有害物質として対策すべき対象のものとしております。それから、大変増えました窒素酸化物、これにつきましては、高濃度では呼吸器に悪影響を与える主要な大気汚染物質ということで、この対策には私ども一番力を注いでいる、そういう物質でございます。
○平田健二君　端的に環境省にお伺いしますが、普通のこれを、アルコール含有しない燃料とガソリンと、この入れた、アルコールを含有したこの燃料とは、人体にとってどちらが悪い影響を与えるというふうにお考えですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　自動車の排出ガス対策につきましては、燃料と車体との関係が非常に大切でございまして、それぞれについて現在の技術は非常に究極まで高めて対策を取っておるということでございますので、それぞれの燃料の性状に応じまして精密なテストの上での議論をする必要があると思っています。それで、アルコール含有燃料といいますか、アルコールを混入した燃料につきまして、まだ例えば低濃度のものにつきましての調査などというものは現在私どもやっておるところでございますが、少なくともここで話題になっておりますような高濃度アルコールというものにつきましては、そういう高濃度アルコール含有燃料というものを環境保全上良いんだということで推奨すべきものとは考えておりません。
○平田健二君　経済産業省にお伺いいたします。
　今回の改正では、揮発油などの定義を改正をしてアルコール含有燃料も規制の対象とすると、こうなっておるわけですが、その混合率や添加率は省令で定めると、こうなっておるわけです。一体どの程度の割合が、混合率の割合が安全上問題ないと考えておられるか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、その混合が許容される値というものは経済産業省令で定めることになっております。この値につきまして、現在、総合資源エネルギー調査会の下の燃料政策小委員会の下に、専門家によります規格検討ワーキンググループを作りまして、ここにおいて今検討をしておる最中でございます。現在走っておりますいわゆる既存の自動車の安全性を前提にした場合のアルコールの使用の許容量ということにつきましては、数％程度になる見込みでございます。
○平田健二君　数％。例えばＥＵ、アメリカ、ブラジル等では大体どのくらいの含有率なんでしょうか。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答え申し上げます。
　諸外国におきまして、五％あるいは一〇％というような濃度でアルコールを混ぜるということを許容している国はございます。これらの国につきましては、国によって様々でございますけれども、今申し上げましたように車の部品との関係でございます。したがいまして、例えばヨーロッパあるいはアメリカにおいては五％、一〇％という許容量が認められておりますのは、それらの国においてはそういった濃度でアルコールが混合されるということを前提にした車あるいは車の部品というものを搭載した車が走っております。そういったこととの関係で、そういった程度の許容が認められている国がございます。
○平田健二君　日本で作った車、外国へ出しますね。これはそういう仕様になっておるんですか。ちょっと質問通告していないんですが、どうでしょう。
○政府参考人（岡本巖君）　いわゆるＥ10とかという、そういう一〇％なら一〇％アルコールが含まれているような燃料が使われている市場向けに日本から輸出する車の場合には、部材仕様という面でそれに適合するような、そういう材料を使った車を現に作って輸出をしているところでございます。他方で、国内向けにはそういった材料なり仕様の車というのはありませんもんですから、今七千万台強という既販車に着目しました場合には、一〇％なら一〇％を混ぜたものに耐えられるような、そういう部材の車はないというその前提の下に、先ほど御答弁申しました許容値というものの検討を今専門家の方々でお進めいただいているところでございます。
○平田健二君　そこのところなんですよね。そういう仕様でアメリカなりＥＵなりブラジルへ出すわけでしょう。日本でもそういう仕様出したらいいじゃないですか。やらしたらいいんじゃないですか。いかがでしょう。
○政府参考人（岡本巖君）　これからの検討課題の一つとして大事な点だと思っております。私どもも、一定の範囲内でバイオマスアルコールというものはこれから進めていくという方向で考えるべきだと思っておりますが、車の点についての今、先生御指摘のような対応、それから実際に今度はそういうものが入ったものの流通のチャネルとインフラという面で既販車が、しばらくアルコール対応ができていない
既販車が結構走っている中で、お客さんが実際にどっちの燃料を使うかということで、例えばスタンドでアルコールを含んだものを扱うスタンドと、それからアルコール対応ができていない既販車向けに従来と同様のガソリンを供給するためのいわゆるスタンドの中で要るタンクとかアイランドとかと言われる部分を両方持ったようなものを流通業者の方々に用意していただくとか、そういったことを含めた一連の取組というものをこれから私ども真剣に検討していく必要があると考えているところでございます。
○平田健二君　七千万台近く国内で走っておるんですが、部品を替えればいいんでしょう。部品を替えればいいんですね。いかがですか。
○政府参考人（岡本巖君）　これ、先生も御推察のとおり、エンジン周りの部品ということなもんですから、部品を替えるということになりますと、車の本体価格のほぼ半分ぐらいに相当する相当高価な部分の部品を取っ替えなきゃいかぬということになるもんですから、既販車についてアルコール対応に改めるというのは、その面から非常に難しいというところがありますので、実際に既販車のアルコール対応というのはスケジュールを十分慎重ににらみながらやっていく必要があるのではないかと考えているところでございます。
○平田健二君　冒頭申し上げましたように、やはりこれから新しい自動車用の燃料、開発していかなければならないと思いますけれども、新しい新燃料の検証について項目の明確化、結果の公開、審議の公開など、透明性、公正性が求められると思いますが、現状はどのようになっておりますか。
○政府参考人（岡本巖君）　既販のガソリン自動車及びディーゼル自動車を対象としました新燃料の安全性等の検証につきましては、バイオマス燃料として導入の可能性のありますエタノールとバイオディーゼルに関しまして、自動車の安全性等に悪影響の出ない添加許容値について、総合資源エネルギー調査会燃料政策小委員会規格検討ワーキンググループにおいて今検証しているところでございます。このワーキンググループは、技術専門家から構成され、科学的見地から添加許容値の検証を行っております。また、実際の審議、資料や検証実験の条件など、すべて公開としております。関係者に対しましてヒアリングの機会もまた設けております。さらに、審議会での検証結果につきましては、パブリックコメントにも付すことを予定するなど、私ども、今、先生御指摘の適正な手続ということについては十分意を用いながら運営してまいりたいと思っております。今後とも、新燃料の安全性の検証につきましては、公正性と透明性の確保に関しまして十分に配慮してまいりたいと考えております。
○平田健二君　利用可能な新燃料はいろいろあると思いますけれども、私の先輩であり友人である衆議院議員が菜の花議連を主宰をしております。御承知のように、滋賀県の民間の皆さんで作った菜の花プロジェクトを推進しているわけですが、バイオマス・ニッポンが閣議決定される前から実践をしている団体です。簡単に言いますと、説明いたしますと、田んぼに菜種を植え、菜種油を食用油として使い、廃油にメタノールを添加してディーゼルエンジンの燃料にしておると。循環型社会に適した活動だと思いますけれども、大臣の御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私も、衆議院の経済産業委員会で先輩に当たられる衆議院議員からこの件の御質問も受けたことがございます。滋賀県が取り組んでおります菜の花エコ・プロジェクトは、化石燃料の使用の削減を目的といたしまして、菜種をおっしゃるように栽培をしてそこから油を絞って、それをまず学校給食で活用した後に軽油代替燃料として活用するものでございます。このプロジェクトは、エネルギー・環境政策の観点から大きな意義を有するだけではなくて、菜種栽培によって滋賀県らしい風景を再現をする、それが観光資源としても活用されるという、そういう趣旨から地域の経済活性化にも非常に資するものであると私どもは考えています。当省といたしましても、このようなモデル的な地域の取組を支援するために、実証試験や事業可能性調査などを行う自治体や事業者に対して事業費の一部を補助することとしておりまして、現在、バイオディーゼル燃料関係で二件のプロジェクトの支援をさしていただいているところでございます。
○平田健二君　新燃料の、新しい燃料の利用促進については税制の誘導策も大変重要だと思います。今お話しいたしました菜種油の燃料には軽油が混合されております。ということで、軽油取引税が燃料全体に課税をされています。私はこういうものに優遇措置を講ずるべきだと考えておりますが、今後の新しい燃料への税制の在り方についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　昨年十二月に閣議決定をされましたバイオマス・ニッポン総合戦略におきまして、このバイオマス燃料について、自動車の安全性、先ほど来御議論がありました大気への影響あるいは経済性、それから供給可能性等について適切な評価を行った上で利用に必要な環境の整備を図ることが検討されております。経済産業省におきましても、この考え方に立脚をいたしまして、今年の二月からバイオマス燃料の中期的な利用について総合資源エネルギー調査会で議論を開始をさしていただいているところでございます。今御指摘の税制上の措置を含むバイオディーゼル燃料の競争条件の整備につきましても、まずはこうした評価を行った上で必要に応じて私どもは検討を行っていきたいと、こういうふうに思っておりまして、私どもとしては、そういう結果が出ましたら積極的にこのことは展開をする必要があると、このように思っております。
○平田健二君　新しい菜種油の燃料というのはそう、ヨーロッパでは随分以前からやられておることですので新しいことではありませんが、正に新しく自動車の燃料、自動車というか、新燃料ですね、開発する、あるいはした。もっとこの税制面だとかそういった面で優遇をする、そういったことが、政策が必要だと思いますね。是非ひとつよろしくお願いしたいと思います。次に、新燃料の開発、利用を促進するためには新燃料対応車の開発が不可欠だと思います。開発促進のための施策について大臣の考え方をお聞きしたいと思っております。
○副大臣（西川太一郎君）　先生の御通告をいただきまして、早速調査をさせていただきました。その結果を簡単にポイントを御報告させていただきたいと思います。まず、現在、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車が実用の段階にあるわけでございますが、クリーンエネ
ルギー自動車普及策、こういうことといたしまして補助金を、導入の補助金を十五年度の予算で百五十四億円用意をいたしまして、また、ただいま御指摘のございました自動車の取得税の軽減等、これらも含めて、まず現実に使えるものを普及させると、こういうことをいたしております。そしてもう一つは、いまだ実用段階にはございませんけれども、次世代自動車ということで開発をいたすものといたしましては、従来の大型ディーゼル自動車に代替するものといたしまして、高効率天然ガス自動車、それからジメチルエーテルの燃料を使いました次世代ハイブリッドカー、これは約十億円の研究開発費を補助を行っております。そして、将来の決定的な、ある意味では究極の自動車と、こういうふうに言ってもいいと思うんでございますが、燃料電池自動車でございますが、これにつきましては、ただいま大規模な公道実証試験、性能評価手法、こういうものの標準化、要素技術の研究開発、こういうものを鋭意行っているところでございまして、大変今高いんですね、物によっては開発費が三億円掛かるとか、一台につき。実際には一億円で政府もこれを購入して、当省も一台使っておりますけれども、大変燃料も、タンク、こういうものにつきましても安全性を確保しながら、当省の中庭にこれを設置して監督をしながら今やっております。しかし、こういうものが普及拡大をするならば、大変自動車の問題は、大気汚染についても大いに貢献を、大気汚染解消に貢献をすると、こういうことも考えられます。したがいまして、新しい燃料に対応できる自動車の開発を鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
○平田健二君　先ほどもちょっとお聞きしたんですが、新燃料対応車の、改造をしたら、先ほども言いましたけれども、改造をしたらいいんじゃないかなと思うんですね。先ほど言いましたように、自動車の値段の半分ぐらいが掛かるんだという話でしたけれども、本当にそうなのかなという気がしますがね。ここにありますように、この資料の中にもあるんですが、アメリカやらブラジルとかの話を聞いてもそう大してお金が掛かるというふうな印象にないんですけれども、いかがですか。もう一度お聞きします。
○政府参考人（岡本巖君）　新燃料の種類にもよると思うんですけれども、エンジン回りで使われている部材でアルミニウムを使っているもの、結構車が今全体として軽量化という、燃費向上のために軽量化の方向を随分目指していますので、アルミを部材として使っている車というのは随分多いんですけれども、エンジン周りのところで改造が必要になってくるということになりますと、先ほど、私どももメーカーなり車の関係の方々にお伺いしますと、新車購入価格のほぼ半分に相当する部分の取り替えをするということが必要になってくるということで、高濃度アルコールに、アルコールを相当程度混ぜたものに対応するということではやっぱりその程度の改造の費用が掛かるということでございます。
　他方で、いわゆるガソリンとそれから例えばＣＮＧの併用というような場合に、これはまた別の車の改造ということで、その場合に二分の一というところまで大量なコストが掛かるかどうかというのは、これはまた燃料の種類によって違ってくるかと思いますが、先ほども申し上げました二分の一というのは、アルコールを相当程度含んだ燃料に耐えられるように既販車を改める場合のコストとして、コストの目安として申し上げたものでございます。
○副大臣（西川太一郎君）　平田先生におわびをしなきゃいけないんです。ちょっと訂正をさせていただきます。さっき政府購入と私うっかり申し上げましたけれども、リースでございまして、済みません、月々百二十万から百三十万ぐらいのものを払ってリースをしております。済みません、燃料電池車、訂正いたします。
○平田健二君　確かに今作られておる自動車のエンジン、大体アルミの合金ですね、軽量化で。でも、海外へ輸出しておるのも皆アルミの合金でしょう、エンジン本体そのものは。どこかの部品を替えればいいはずなんですよ。だって今輸出しておる、海外へ輸出しておる自動車のエンジンは大体アルミ合金ですから。私、何が言いたいかといいますと、今七千万台走っておる車を部品を替えさせたら経済的にも効果ありませんかと、どこかの利益代表じゃありませんよ。私、そういうことでもうひとつ考えたらどうかと、この際、検討するということはいかがですか、どうですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　アメリカですとかそういった新しい混合の燃料を使っているところに日本のメーカーが輸出していて、そのエンジンがアルミダイキャストかどうかということはちょっと私もよく調査をさせていただきます。しかし、もちろんこういう新しい燃料の場合には、先ほど環境省からもあるいは厚生労働省からもいろいろな観点から御答弁がありました。やっぱり火災等のほかにもやっぱり大気汚染というようなこともよく考えていく必要が私はあると思っております。ですから、そういう意味で、部品というものが割合安易に交換できると、こういうようなことであれば、それは自動車メーカーも私は取り組むべきだと、こういうふうに思っておりまして、いずれにいたしましても、この件、ちょっとよく調査をして、輸出仕様とこっちがどうなっているか、それから部品として交換した場合には実際にどのぐらいの経費が掛かるのか、そういったこともちょっと含めて私ども時間をいただいて検討をちょっとさせていただければと、このように思っています。
○平田健二君　是非お願いいたします。
　将来的に燃料の多様化を図ることは我が国においては必要なことだというふうに、我が国だけじゃなくて世界的にも必要なことだと思います。自動車燃料については当面ガソリン、軽油への新燃料の配合、混合、添加で対応せざるを得ないと考えますが、将来の燃料政策をどのように展開されるのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私どもといたしましては、自動車エンジン技術の進歩でございますとか環境対策の重要性等の観点を踏まえますと、国内で供給される燃料の多様化を図っていくことは基本的に望ましい方向であると、このように思っております。他方、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、新燃料の導入に当たりましては、例えば今般の高濃度アルコール含有燃料のケースのように、安全性等の面で重大な問題を生じる可能性も否定できないことから、安全性でございますとか、大気への影響でございますとか、あるいは経済性、こういったことについて十分に評価を行うことも必要だと私ども思っております。以上のようなことを勘案をいたしまして今後の燃料政策を展望をさせていただきますと、新燃料の使用に伴う安全性等を十分確保しながら燃料供給の多様化を促進するような政策の展開を図っていく必要があると、このように私どもは思っております。
○平田健二君　是非ひとつよろしくお願いいたします。
　次に、化審法についてお伺いをしたいと思います。その前に、昨日も同僚の小林議員が、茨城県神栖町の旧軍隊の残したと言われております毒ガスで住民が被害を受けたという報道がされ、議論がございました。どのような対策を講じられるのか、そのことがまだ明らかになっていない、調査をするということは聞きましたけれども、そこら辺について分かれば、通告しておりませんけれども、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　この問題につきましては、昨年の九月に寒川地域、神奈川県でございますけれども、道路掘削に伴いましてマスタードガスが十数本出てきたというところに問題を発しております。これにつきましては、道路関係の仕事として掘削がされておりますけれども、その周辺が旧海軍の相模工廠であったということから、その周辺どこまで埋まっているか分からないということで問題になりました。また、これを契機といたしまして過去のそういう軍の関係の毒ガス保有あるいは廃棄状況について調べたものを点検いたしましたが、昭和四十八年に、当時環境庁が中心になりまして各省にお願いいたしまして資料を一応整理をしております。それを基にどのような調査あるいは現地での対応を取るべきか検討するということで、私ども環境省にそういう命令が内閣からあったところでございます。そしてその中で、そうしておるうちに茨城県の方でも新しい問題が出てきたということになっております。これにつきましては二つ考えております。一つは、四十八年に行いました調査をフォローいたしまして、全国に、昭和二十年前後でございますが、どういう形で毒ガス弾が保有されてどういう形で廃棄されたのかということについて、新しいデータをきちんと得るというのが一点でございます。それからもう一点は、現に出てしまっている地域、問題になっている地域についてはどういう形で現地で調査をする、それについては文献調査ばかりでなくて、実際にその土壌を調査して毒ガスの埋まっている状況あるいは汚染状況を調べて、地域の住民に負担や不安を与えないような処置をするというところまで含まれると考えております。この二つを速やかに取ることによりまして問題の解決を図っていきたいというふうに考えております。
○平田健二君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　まず、大臣にお聞きいたします。
　科学立国でもある我が国は諸外国に先駆けて化学物質が生態系や地球環境全体へ及ぼす影響について研究を推進して、定期的に一歩進めた見直しを図るのが必要だというふうに理解をしておりますけれども、大臣の考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　化学物質の管理に必要な有害性の評価でございますとかリスク評価を進める上で様々な科学技術上の課題が存在しております。こうした課題を研究開発等によって解決をしまして、科学的な知見の充実を図ることが化学物質を適切に管理する上で言うまでもなく不可欠のことであると、このように認識をいたしているところでございます。こういった認識を踏まえまして、経済産業省におきましては、まず一つは、化学構造式から分解性あるいは蓄積性といった性状を予測するシステム、この開発を今一生懸命努力をし、やっているところでございま
す。それから、二つ目としては、環境残留状況を推計するための予測モデルの開発もいたしております。さらには、内分泌攪乱作用に関するメカニズムの解明及び作用の有無を確認するための試験方法の開発などの調査研究あるいは試験評価方法の開発に取り組んできているところでございます。今後、さらに国際的な協力や関係省庁との連携を通じて、効率的かつ効果的に科学的知見の充実のための取組は当然推進をすべきであると、このように考えております。こういった取組を通じて得られた成果というのを、今後の化審法の運用に積極的に活用するとともに、こうした科学的な知見を化審法に基づく審査でございますとかあるいは規制制度の見直しに適時適切に反映をさせていく。御指摘のように、科学技術立国の日本としては、こういったことをやはり果断に、そして果断に効果的にやっていかなければならないと、こういうふうに思っております。
○平田健二君　環境省にお伺いをいたします。
　生態毒性を有する化学物質の排出については、今後どのような対応をされるつもりか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　環境省におきましては、環境中に有害物質が排出されることによる影響を防止するという観点から、従来、大気汚染防止法や水質汚濁防止法による対応をしておりまして、これは人の健康の保護や生活環境の保全という観点でございます。生態毒性といったようなものを真正面から必ずしもこれまでとらえてきたということは言い難いわけでございますが、今日、そういったような広い視野にも立って考えていく必要があると思っています。目下取り組んでおりますことを申し上げますと、特に関係の深い水生生物への影響でございます。有害物質が出ました場合の水生生物への影響でございますが、これにつきましては、現在、中央環境審議会に諮問をいたしまして、公共用水域に存在する生態毒性を有する化学物質に対応すべく、水生生物の保全の観点からの環境基準の在り方、そういうことについて専門委員会で検討していただいているところでございます。こういう作業が進んでまいりますれば、環境基準が設定される、あるいは設定されれば、この基準に基づきまして水質汚濁防止法に基づく等、必要な環境管理施策を実施していくと、そういう段取りになろうかというふうに考えております。
○平田健二君　経済産業省にお尋ねをいたします。
　化学物質の管理にはハザード評価に基づくリスク評価が必要です。諸外国ではリスク評価が管理の主流となっております。経済産業省と環境省はそれぞれリスク評価に取り組んでおられるようですが、データを共有した方が効率的だと思いますけれども、現状はどうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（今井康夫君）　お答え申し上げます。御指摘のように、化学物質の有害性に関するデータでございますとか、化学物質が環境中でどのように動き回るか、挙動に関するデータでございますとか、化学物質の環境中への排出そのものに関するデータでございますとか、そういうデータに基づいてリスク評価が行われるわけでございます。これらのデータにつきましては、環境省と経済産業省が共有した上でリスク評価を進めることが先生御指摘のように大事だと思っております。そして、この結果、そういうことが共有が行われますと、データの範囲が非常に拡大いたしまして多くのデータを用いることができますので、リスク評価の信頼性が向上するということ、それから共通の情報を用いますので、リスク評価相互の比較が可能になるということだと思います。その意味で、私ども、これからリスク評価に当たりまして、具体的な事例に即しまして両省のデータ共有について前向きに検討を進めたいというふうに思っております。
○平田健二君　更にお伺いしたいと思いますが、既存の化学物質は約二万種類と言われております。今のペースでいきますとリスク評価は何十年掛かるか分からないと。今後、どのように取り組むつもりか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（今井康夫君）　先生御指摘のリスク評価の前提となります有害性の評価でございますけれども、既存物質もたくさんございます。現在、ＯＥＣＤにおきまして、事業者の自主的な取組と連携協力するという形で、各国政府が協力するという形で、生産量の多い化学物質の有害性評価を進めております。こうしたことを踏まえ、官民の、国際的な官民の協力、連携、国際的な協力、関係省庁の間の一層の連携を取りながら進めてまいりたいと思います。今般の法律改正を審議いたしていただきました経済産業省、厚生労働省、環境省の三審議会におきましても、同じような認識で、事業者及び国が相互に十分に連携して有害性評価を計画的に進めろということで御提言をいただいているところでございますので、このような方針で進めさせていただきたいと思います。
○平田健二君　厚生労働省にお伺いをいたします。
　最も心配なのは人体への影響だと思います。内分泌攪乱作用や、化学物質過敏症を始めとする人体への有害性の研究を更に推進する必要がありますが、厚生労働省、現在の研究の概要、進捗状況について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（鶴田康則君）　お答えさせていただきます。
　いわゆるこの内分泌攪乱化学物質につきましては、化学物質が直接暴露される親の世代のみならず、次世代にも及ぶことが危惧されております。その原因となる物質とか作用メカニズムについてはまだ未解明の部分が多いと、こういうふうになっておりまして、こういったことから、厚生労働省におきましては、平成十年四月に内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会を発足しております。専門家からの助言を得まして、内外の動向を踏まえ、調査研究を進めているところでございますが、十三年の十二月には、今後の調査研究に当たりまして、一つは、既に知られておる毒性を発現する濃度よりも低濃度で健康に悪影響を及ぼすのではないかと、いわゆる低用量作用の解明が必要であります。それから二点目は、哺乳動物や細胞等を用いたスクリーニングの実施、それから内分泌攪乱作用の物質の同定とか確認のための詳細試験法の検討、さらに疫学に関する情報の収集、解析とかリスクコミュニケーションの充実といった、こういった点につきまして、二〇〇五年を一つの目標年として重点的に取り組んでいくべきであるとの提言がなされております。これを踏まえまして、鋭意調査研究を推進しているところでございます。また、いわゆる化学物質過敏症は、微量の化学物質によって人体に何らかの過敏反応が生じるのでは
ないかとされているものでございまして、いまだに医学的に十分解明されておりませんで、単一の疾病単位として確立されてはいません。厚生労働省といたしましては、その病態の把握とか原因の究明を含めまして、いろいろな角度からその研究に取り組んでいるところでございます。今後とも、国際的な枠組みとか他省庁とも積極的に協力いたしまして、化学物質調査研究を推進して科学的知見の充実を図り、適切に対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。以上でございます。
○平田健二君　これで質問を終わりますけれども、先ほどの揮発油の問題に戻りますが、品確法に。ヨーロッパでは、含有量が五％、これは既存の車で大体対応できると。アメリカが一〇％、含有率が、これは多少改造が要ると。先ほどお話がありました、車の値段の半分ぐらいは改造費掛かるというのは、ちょっと費用としては大き過ぎるなと。もう少し安くできるというのが私どもの調査といいますか、であります。ですから、限りあるガソリンを有効に使うためにも、アルコールを混入して燃料にするということは当然必要だと思いますし、地球環境にも優しいんだと思います。そういう意味では、是非ひとつ大臣がおっしゃいましたように検討していただきたいというふうに思います。以上で終わります。ありがとうございました。