経産大臣所信に対する質疑
―消費税の｢総額表示方式｣導入についてー

平田議員は、３月１８日、参議院経産委員会で中川経産大臣に対し、
消費税の｢総額表示方式｣導入に関して質疑を行いました。
日本経済は、やや明るい兆しが見えるものの、地域経済や中小企業の
本格的改善はまだ程遠い状況です。そのような中、4月1日より、消費
税の｢総額表示｣方式がスタートします。平成元年の消費税導入時には、
新システムの導入を始め、多大な負担を事業者に負わせました。更に、
9年の税率改定、そして今回の改正でも同様です。特に表示方式の変更
は、小売の9割以上が税抜き表示方式を採用しているにも係らず、将来
の税率引き上げと、複数税率の導入を円滑にするという思惑だけで、
経済全体を全く考慮に入れない改正であり、厳しい環境の中で、存続
をかけて努力を続ける企業に、一方的にその負担を押し付けるものです。
消費税については、様々な議論がありますが、景気回復にブレーキをか
ける改正を、この重要な時期に行うべきではないとの観点から、中川大
臣と財務省を質しました。更に、税制面だけでなく、低利融資や助成措
置など金融財政面での措置をとるよう要請しました。

詳細は下記の通りです。

○平田健二君　民主党・新緑風会の平田健二でございます。どうぞよろしくお願いします。
　今日は、消費税の総額表示方式、この四月一日から導入されますけれども、これについてお伺いをいたしたいと思います。
　今、魚住大先輩、大先生がお話がありましたけれども、中小企業の施策という面から見ますと、正に数があり過ぎて何をどう使っていいのか分からないというのが実態だと思います、中小企業者の皆さんの。しかし、そうはいいながら、国としてやはり中小企業の方たちの施策を、何か問題があるたびにやはりそういう政策を取っていく、これ必要なことだと思っております。しかし、今日これからお伺いするのは、そういう施策をする裏で、じゃ実態の政策はどういうことをやっておるのかということをお聞きをしたいと思います。
　今回のこの総額税方式、消費税の、総額税方式に四月一日から変わるわけですけれども、変えることによって事業者の売上げが増える、変えることによって国の税金が、税収が上がる、変えることによって消費者の利便性が非常に増す、そういったことならば、私は今回のこの総額税方式に変わることは異存はないんですけれども、どれを取っても実はそう大してメリットがない。むしろ、小売業者に言わせますと、ＰＯＳレジシステムを変更ないしソフトを変更する、あるいは中小零細の小売業者にすると、レジを買い換えなきゃいけない。むしろ、マイナスの要因といいますか、そういったことだけが浮き彫りになってくるような気がしております。
　なぜ、今この時期にこういった表示方式を採用しなければならないのか。私は、消費税が上がる下がるということはまあ別として、こういった税方式を変える、いわゆる表示方式を変える、単に表示方式を変えるだけですから、やはり消費税が変わるときに一緒にこの表示方式を変える、こういったときのこういった方がむしろ合理的ではないか。無理無理にこういう制度にするということは何か裏にある、複数税制が考えているんじゃないか、むしろその方がささやかれておりますよ、多くね。財務省はどうもこれは複数税制を取り入れるためのまず布石だ、そういう気がしてなりません。
　ですから、今年の初め、去年、昨年もそうですけれども、衆参の各委員会でこの制度についての議論がありました。そうたくさんありませんでしたけれども、大体の皆さんは、四月一日からの導入については、導入については反対だ、もう少し先延ばしをしてほしいと、こういう意見がございました。そこで、今日はそのことについてお伺いをしたいというふうに思っております。
　まず、財務省に、現在の表示方法、税抜きがあったり税込みがあったり、混在をしておりますけれども、その割合、税込みで表示しておる、税抜きで表示をしておる、その割合について調査をされているかどうか。まあ業種ごとに簡単でいいですけれども、割合を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（石井道遠君）　お答え申し上げます。
　具体的な業種ごとの割合の調査というものはいたしておりません。具体的なデータを持ち合わせてはおりません。ただ、百貨店あるいはチェーンストア協会などでは、一般的には税抜き価格表示が一般的でございます。また、飲食、サービス業等では税抜き価格表示と税込み価格表示が混在をいたしておるというのが現状だろうと思っております。他方、タクシーあるいは公共交通機関の運賃、自動販売機、イベント等のチケットなどでは税込み価格が表示されているものと承知しておりますが、全体として見ますと税抜き価格表示が多いのではないかというふうに、税抜き価格表示が多いのではないかというふうに認識をいたしております。
○平田健二君　非常に多岐にわたる業種ですから一々調べるの大変でしょうけれども、例えば小売業ですと、大手のスーパーあるいは百貨店、そういったところの、大体今おっしゃったとおりだと思います。問題は、中小零細という言い方は大変失礼ですけれども、個人商店だとか、そういったところの方々なんですよね。やはり私は、よく調査をされて、こういったことをしなきゃいかぬというふうに思っておるんです。もう少ししっかり調査、データを取って、こうだからこういうふうに変えるということを言わないと説得性がないですね。
　それから、じゃ次に、今回のこのシステムを総額表示方式に変えることによって事業者の負担はどうなのかということについてお聞きをしたいんですけれども、レジの入替え、あるいはシステムの変更、値札の張り替え、こういったものはやれば負担が多くなるわけです。一体どのくらいの費用が掛かるのか。これもまた規模や業種によって違うと思いますけれども、代表的なところでいいですから、どのくらい負担が掛かるのか、教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（菅義偉君）　お答えをいたします。
　委員が今言われましたように、値札の変更とか、あるいはパソコンソフトの入替え、当然かかわるわけであります。しかし、これも、事業者の業種、業態、また販売する商品の量や種類、あるいは現在のシステムの変更が必要かどうか、こういうことによって違ってくるわけでありますのではっきりしたことは申し上げることができませんが、例えば中小小売業者が変更する場合は数万円程度、さらにまた全国展開を行っています大手スーパー、これは数億円程度の費用が掛かる、このように認識をいたしているところであります。
○平田健二君　ここに財団法人日本書籍出版協会、いわゆる本、書籍に関する出版業界の皆さんが昨年の二月に財務大臣に要望書を出しておるわけですね。これを見ますと、本、書籍の関係、平成元年に消費税が導入されたときには総額表示だったわけですね。全体で幾らですよと、税込み幾らという表示だったわけです。平成九年には、今度は外税方式ですね。本体幾ら、プラス税と、こういう方式に変えなさいといって変えた。今回、今度はそれをまた元に戻して、今度は総額方式で表示をしなさい、こういうふうに変わったわけですね。
　その最初のときのその費用がどのくらいかといいますと、この出版業界、ここに書いてあるんですが、最初に総額表示に導入したときに掛かった負担が取次ぎ九社で二十五億、これは平成元年ですよ、小売店が平均百四十万、出版社も平均三千六百万。平成九年の今度は本体プラス税金というふうに変更しなさいといったときにも、大体その程度掛かっておる。今回も、今度はまたそれから、本体プラス税という方式から、また総額、税金と本体価格トータルで幾らと表示しなさい、こういうふうに変更になります。こういうことですね。その負担はすべて業界に負担をさせる、こういうことなんですね。
　本というのは、御承知のようにもう大体定価が入って、打ち込んでいますから、古いの、学術書なんかは変えることができない、結局廃棄するか作り替えるかしなきゃいけない、そういった費用を考えると大変な負担になる、こういうことが切々と訴えられてきておるわけですよ。
　負担だけを業界だけに求めるのはいかがかと思うんですね。財務省はどのように考えておられるのか、お尋ねします。
○政府参考人（石井道遠君）　お答え申し上げます。
　総額表示の義務付けに伴いまして、今、先生が御指摘なさいましたように、事業者の方々に値札の付け替えあるいはレジシステムの変更、コンピューターの変更等々、いろいろ御負担が生じることは私どもも承知をいたしております。ただ、事業者の方々には、今回のこの総額表示の導入の意味というものが消費者の利便の向上に資するという点にございますので、是非その点を、趣旨を御理解をいただきましてその円滑な実施に向けた対応について御協力をお願いいたしたいというふうに思っている次第でございます。
　私どもとしても、この総額表示への移行に当たりまして、これは先ほど御指摘もございましたが、昨年の法律改正で既に成立させていただいたわけでございますが、実施に当たっては、一年間の準備期間を置くことで、なるべくこの間私どもとしてもその制度の趣旨が理解されますように種々ＰＲに努めてきたところでございます。
　また、具体的な費用の負担等につきましても、税制面では、一つは、例えばプログラムの費用を、修正を行わざるを得ないというような場合の費用につきましては修繕費として全額損金算入が可能になるとか、あるいは十五年度税制改正におきまして、中小企業につきましては、例えば新たなコンピューターを入れるというような場合に、三十万円未満の少額の減価償却資産については全額即時償却を認める、あるいはＩＴ投資減税の一環としましてソフトウエアの取得等について特別の償却等を認める等々の措置も併せて講じているところでございまして、何分制度の趣旨を理解していただいて御協力をお願いいたしたいというふうに思っている次第でございます。
○平田健二君　重ねて財務省にお尋ねしますけれども、例えばある流通の大手ではＰＯＳシステム、いろんなことを変えるだけでも五億から六億掛かると。値札を替えたり、それ以外にもたくさん費用が掛かりますと。今景気が良ければまあそれはある部分で仕方がないという部分もありますが、このような不景気なときに事業者にだけ負担をさせる。特に中小零細企業が一番この負担を被るわけですね。
　先ほども言いましたように、消費税についていろんな議論がありますけれども、先ほどちょっとおっしゃいましたように、ほとんどが外税なんですね。確かに、九百八十円で、プラス、買って税金が幾らになるかちょっと後で計算しなきゃいけませんが、大体、日本人は五％といったら大体暗算できるんですよ、日本の方は、皆、ほとんどの方が。そうですね。まあ外国の方ができないということを言っておるんじゃないですよ。日本人だったら、大体まあ小学校出たり中学校出たら、五％といったらすぐ計算できるんですよ。ですから、そんなに消費者が不便を感じているはずはないんです。私はそう思いますよ。
　ほとんどの小売店が外税方式でやっておるのをなぜ今ここで、こんなに景気が悪いときに変えなきゃいけないのか。もう一度聞きたい。
○政府参考人（石井道遠君）　若干、経緯も含めて申し上げたいと思いますが、元々この消費税も、改めて申すまでもないわけでございますが、納税義務者は各事業者の方でございますが、消費税相当額というものはもう価格に織り込まれて消費者の方が最終的に負担していただくことを前提とした間接税ということでございまして、この消費税相当額も価格の言わば一部ということでございます。したがって、本来の在り方からいたしますと、これは今の消費税法の本法にも書いてございますけれども、全体の価格の百五分の五というものが消費税額でございまして、そういう意味からは、本来総額表示というものが望ましい、ふさわしい表示であるというふうに導入当初から実は議論があったわけでございます。
　ただ、導入当初の時点では、初めて消費税を導入するということでなじみもなかったと、事業者の方にも転嫁ができるかどうかという御不安もあった。他方、消費者の方には便乗値上げということが起こるんじゃないかというような御指摘もございまして、導入当初は、先ほど先生から若干お話ございましたが、各事業者の方の御判断にゆだねるということにいたしたわけでございます。その結果、結果として、今主流は外税と申しますか、税抜き価格方式での表示が多くなって今日に至っておると。
　ただ、このような状態をどう見るかということでございますが、これは政府税調でも度々指摘をされておりますけれども、やはり消費者の便宜という観点からは、価格の比較がしづらいではないかというようなこと、それから一体最終的にレジで幾ら払えばいいのかというのがなかなか分かりづらいのではないかという御指摘があって、やはりこれは本来の在り方である総額表示にどこかの段階から切り替えるべきであるということはもう累次にわたって指摘をされてきた経緯がございます。
　そこで、昨年、十五年度の改正の際には、消費税、この総額表示の問題のみならず、免税点の問題、あるいは納付回数の問題、それから簡易課税制度の在り方の問題というような点について、消費税制度全体の信頼性あるいは透明性を高めるという観点から大きな改正を十五年度改正で行わせていただきました。これは、消費税制度が導入されてもう十五年たつというようなことで、国民の間にも大分定着してきたんではないかということも踏まえましてそういう大きな改正をさせていただいたわけでございますが、その一環として総額表示についても改正をさせていただいたという考え方でございます。
○平田健二君　お話しされていることは分かるんです。問題は、その時期なんですよね。今の時期に果たしてこういう制度を変えて事業者の負担を、多い少ないはありますけれども、事業者の負担を求めることはいかがなものかと、こう言っておるわけですよ。そうでしょう。
　この表示方法を変えることについては、まあある部分では欧米に、アメリカは別として、ヨーロッパは大体総額表示方式だというふうなことですからそれはいいとして、そういうことに変更、変えることは別にそう問題ないとしても、なぜ今かと。こんな時期に、分かっておったじゃないですか、二〇〇二年の自民党税調で、十二月、やったんですよ。分かっておったですよ、もうそのときに、こんな景気が悪いのは。分かっておきながらこういうことをしておるんです。全く逆じゃないですか、やり方が。このことを聞いておる、言っておるわけですよ。
　まあ、今日は経済産業委員会ですから、経済産業省に是非お尋ねをしたいんです、大臣に。
　先ほども大臣、魚住先生の御質問でお答えになっておられましたけれども、中小企業、非常に大変な状況だというふうに認識をされておるようでございます。
　今、大臣は、所信で、地域経済や中小企業の景況の改善には遅れが見られると、日本経済の本格的な回復を実現するため全力で取り組むとおっしゃっておられました。確かに明るい兆しが見え始めたかなということも言われておりますけれども、中小零細企業にとっては正に今が正念場。
　中小企業の現状をどのように認識をされておられますかということをお尋ねをしたいんです。
　あわせて、あわせて、今お話をずっとお聞きいただいたように、こういう非常に経済が悪い状況の中で、特に中小零細企業の皆さんが大変な中で、事業者だけに負担を求めるようなこの制度の改正が、私は、経済産業省として財務省とやり合って延期をさせるぐらいのことをやらなきゃいけないんじゃないかというふうに思っておるんです。そこらも含めて、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（中川昭一君）　日本経済が全体としては回復の兆しが見えてきたというのが政府の現在の認識でございますけれども、より細かく見てまいりますと、必ずしもいい方向に向かっているというふうにはどうしても私は実感として思いません。何もこれは私の地元が北海道だからということだけではなくて、先ほども申し上げましたように、一部の輸出あるいはまた国内販売が極めて好調な製造業を除いたところが非常にまだまだそういう状況になっていない。もっとマクロ的に申し上げますと、いわゆる民間の全体の問題、特に個人消費の、一部デパートが少し良くなったとか昨日今日の新聞に出ておりますけれども、やっぱり個人消費が上がっていかないと、真の意味の、自律的なといいましょうか、内需を中心とした経済が良くなっていかないという認識をいまだに私は持っております。そういう中で、やっぱり一番企業の中でその重たい部分を依然として背負っているのが、事業数でいう九九・七％、雇用数でいう七〇％以上を抱えておる中小零細企業であろうというふうに思っております。
　したがいまして、この地域、例えば資金需要、資金の流れ等で見ますと、先ほどの三十兆の保証じゃございませんけれども、あの辺の時期に比べると少しずつ資金的なパイプは詰まりが取れてきつつあるのかなという感じはいたしますけれども、いずれにしてもニーズがなければしようがないわけでございますので、そのニーズ、前向きのニーズに向かって早く、例えば設備投資であるとか事業拡大のための資金需要が目に見えて良くなっていくという状況にしなければならないというふうに思っているわけでございます。
　そういうことで、先ほどからお答え申し上げているように、資金面でのいろんな多様化、手法の多様化、あるいはまた単に資金面だけではなくて技術面、あるいはまた販売面、いわゆるネットワークですね、いろんな人的な面も含めました、そういう面で、単に一企業が一生懸命苦労するだけではなくて、地域を挙げて、あるいはまたいろんな機関が協力をして、特に地方の中小企業が私の場合はどうしても念頭にあるんですけれども、そういうことをやっていかないと、せっかく全体がいいんだからそれに続いていこうという状況にしていかなければならないわけでありますから、今が正に一番大事な時期でありますから、きめ細かい、そして強力ないろんな施策が必要なんだろうと思います。
　そういう前提の中で、今先生からの消費税の内税表示の問題の御議論でございますけれども、これは単純な計算方式の変更であるということであれば経済に対して中立的だということでございますけれども、先生の御指摘でも決してそうではないんだと、こういう経済状況、さらには、変更することによって事業者に負担が掛かる、あるいはまた、最終的な負担者でございます購買者、消費者にとっても変更になるわけでありますから、その御負担を、御負担というのは、混乱というか、精神的な意味での御負担も掛けるということになるわけでございます。
　先ほど政務官の方からも御答弁いたしましたが、そういうことでいろいろな投資減税の対策等々も取っておりますけれども、まず第一に、事業者、そしてまた消費者の皆さん方にできるだけこの制度を御理解をいただくということがまず必要なんだろうと思います。と同時に、一部の企業ではこれを機に値下げに踏み切るという企業も一部あるようでございます、小売企業の中には。しかし、それはそれである意味では経済合理性に基づくものだろうと思いますけれども、仮にもそれが優越的地位の利用とかいうことによってどこかにしわ寄せが行く、その負担をほかのところが負うということがあってはならないということでございますので、その辺は、独禁法あるいは下請代金法等の法律でもって我々も厳正にその辺の状況をよく見ていかなければならないと思っておるところでございます。
○平田健二君　これ、お答えは要りませんが、大臣も多分スーパーマーケットに行かれたことはあると思いますけれども、表示は大体九百八十円だとか千九百八十円だとか、そういう表示ですよね。これは総額表示になると二千幾ら、千幾らと、こうなるわけですね。そうしますと、消費者としてはやっぱり、おっと、こうなるわけですね。そうすると、買い控えるとまではいきませんが、優越的地位にある業者は納入業者に対して、九百八十円で、総額表示で納入しなさいと、こういうことになりませんか。デフレを促進しませんか。
　正に今大臣おっしゃったように、もう既に私のところは総額表示でも値段は変えませんと、むしろ、ですから値下げをしますと発表しておる小売業もあるわけですね。やっぱり、デフレを更に促進をしていく危険性がある。特に私は小売業界においてはそういったことが懸念されるんじゃないかなというふうに思っております。
　ですから、先ほども言いましたように、なぜ今この時期にということを再度申し上げておきたいと思います。法律ですから変えることは簡単ではありませんけれども、できるということを是非御検討いただきたいというふうに思っております。
　技術的なことについて経済産業省にお尋ねをいたします。
　ここに公正取引委員会が作ったＱアンドＡというのがあるんですが、ここに、これによりますとこう書いてあるんです。小売業者が納入業者に対し優越的地位にある場合、納品伝票に記載される価格を税込み価格とするためにシステムの変更等を必要とし、追加的な費用が必要となるにもかかわらず、その費用を全く負担しない場合は、優越的地位の濫用として独禁法に違反すると、こう書いてあるんですね、今ちょっと言ったことなんですが。今回の改正はシステムの変更等があるんですよね。あるんですよ。システムの変更等があるんで、それに違反をすると独禁法に掛かりますよと、こう書いてあるわけです。ところが、国は、国は、今回システムの改正があって事業者が負担をするにもかかわらず、これに直接費用を、追加費用を負担すると言っていないんですよ。国が独禁法の違反なんです、これ、この公正取引委員会の文書を読むと。そういうことになりませんか。
　それはともかくとして、こういう時期ですから、先ほど言われたような制度的な措置がありますけれども、それにプラスして何か新たなそういう費用が負担掛かる業者に対して助成というか補助ができないかということについてお尋ねをしたいと思います。
○委員長（谷川秀善君）　だれですか。
○平田健二君　これは財務省、経済産業省だ、失礼。
○委員長（谷川秀善君）　どなた、手を挙げてください。坂本経済産業副大臣。
○副大臣（坂本剛二君）　おっしゃるように、消費者の理解が得られなくて、費用、総額表示に対応できない業者もおればコストも掛かる、いろんなことがあるわけでございまして、それについては、政府としては予算の措置や税制上の措置を行っております。
　先ほど大臣からもお話ありましたように、商工会議所とか商工会等々の方々に講演会を実施したり研修会を実施したりして、消費者に御理解をいただいてもらうようなそういうパンフレットも作るし、また事業者に対しても、この総額表示制度が円滑に進むような御協力を賜るためのいろんな研究のための予算措置をしております。
　一方では、レジスターを買い換えるとかいろんな費用負担もこれあるわけですね。これにつきましては、昨年の当初の国会で小規模資産の償却制度を今度十万円から三十万円にこれを上げまして、その枠内で大体レジスターの買換えやソフトウエアの入替え等々を消化していただけるんじゃないかと、そんなような措置を、税制上の措置をいろいろやっておるところでございます。
　また、融資制度につきましては、いわゆるセーフネット貸付制度などの各種貸付制度を整備しているところでありまして、資金繰りが苦しい中小企業者がこういった融資制度を活用することも可能であると、このような措置を取っております。
○平田健二君　終わります。ありがとうございました。