　　平田　けんじ活動報告

　　　　　　　　　　　　　以下の内容は、平田けんじ　の国会活動の足跡です。

会数	年月日	委員会	法案等	内容	備考
165	2006年10月4日	本会議	内閣総理大臣の所信表明演説に対する代表質問（民主党ニュース）	冒頭に、北朝鮮の「今後核実験を行うことになる」との声明に対する政府の対応や中・韓との連携等に関し質した後、庶民の視点がまったく感じられない総理所信に対し、国民の目線で質問しました。まず、生活困窮を動機とした犯罪や自殺者の増加など、国民生活の厳しい現状に対する総理の認識を質し、「労働分野の行き過ぎた規制緩和が、非正規雇用者の拡大や、ワーキングプア等の深刻な雇用状況を生み出した」と、政府の責任を追及しました。併せて、労働契約法制や労働時間法制の整備に対する総理の見解を求めました。次に、国民の59％の信頼を失った現行年金制度に対する認識と、破綻状態にある国民年金の改革、社会保険庁の解体、年金保険料と税金の徴収一元化等について見解を求めました。また、障害者自立支援法、少子化、食料自給率、京都議定書、耐震強度偽装などの問題点を質しました。	NHK テレビ中継
164	2006年5月16日	総務	電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案に対する質疑	ブロードバンド整備推進のため、電気事業者に支援措置を行うもので、既にその整備は世界１の水準に達しています。しかし、過疎地域や離島などの整備は大きく遅れており、地理的情報格差解消が課題です。情報格差を招かないために、大臣に無線ブロードバンドの積極的な利用を促しました。
162	2005年7月22日	本会議	障害者自立支援法案に対する代表質問　（民主党ニュース）	本法案は福祉サービスを障害者種別を超えて、一元化し義務的経費とするものですが、所得保障の先送りや、三障害に限定したこと、そして応益負担の考え方を導入したこと等、問題の多い法案です。障害保健福祉をどう進めてゆくのかが、社会保障全体の改革を成功させるか否かの試金石であるとの観点から、総理ほか四大臣に質しました。
162	2005年6月16日	経済産業	不正競争防止法等の一部改正と対中繊維特別措置に対する質疑	国際的な連携が進む中、模倣品・海賊版の国内への流入が相次いでいます。その対策としての改正ですが、より厳格な法整備が必要との観点から大臣に質しました。また、激増する中国繊維製品に対して監視の強化を求めました。
162	2005年3月31日	経済産業	日本アルコール産業株式会社法案に対する質疑	工業用アルコールは専売法の基づき製造、輸入、販売を国が独占してきましたが、行政改革のもと、平成18年から民営化するための法案です。民営化後の競争力の確保と職員の雇用・処遇を守る観点から大臣に質しました。
159	2004年4月27日	経済産業	特定商取引・割賦販売法改正に対する質疑	悪徳商法が近年、悪質・巧妙化しており多数の被害が出ています。消費者保護の執行体制は縦割りで弊害が出ている。消費者政策を一元化し、企画立案、執行体制の強化を図る必要があるとの観点から質しました。
159	2004年4月20日	経済産業	タオルのTSG見送りと商工会議所・商工会法改正に対する質疑	タオルのセーフガード発動要請に対し、経産省は4月2日に調査打切りを決定しました。輸入量が前年比6％以上も増加している中での打切りは、政策的判断を優先させた結果ではないかと質しました。商工会議所等については、1,300億円を越す補助金・委託金が投入されているにも関わらず、財務諸表の公開は義務付けられておらず、運営が極めて不透明であり公開の徹底を求めました。
159	2004年3月18日	経済産業	大臣所信に対する質疑（消費税の総額表示方式について）	中川大臣に対し、消費税の「総額表示方式」導入に関する質問をしました。小売の9割以上が税抜き表示方式を採用しているにも関わらず、表示方式の変更は事業者に多大な負担を負わせるもので、税制面だけでなく、低利融資や助成措置をとるよう要請しました。
156	2003年5月27日	経済産業	下請代金支払遅延等防止・中小企業振興・小規模共済法改正案に対する質疑	下請振興法に基づく取引あっせんの充実強化や中小企業の海外取引の推進に向けた体制の強化について質問しました。また、振興事業計画の活用促進のため、手続きの簡略化や親切な対応を求めた。また、売掛債権担保融資制度の上限を2億円に一律に2億円に引き上げるよう提案しました。
156	2003年5月8日	経済産業	公益法人改革推進法案に対する質疑（経産省関係）	公益法人の公益性の問題、営利法人との競合の問題、丸かかえ法人、トンネル法人、非効率、優遇税制、天下りなど、公益法人が持つ問題は多数あります。特に営利法人とともに参入している分野での、速やかな優遇税制の見直しを求めました。
156	2003年4月17日	経済産業	揮発油等品確法、化審法に対する質疑	高濃度アルコール燃料の安全性と燃料の多様化推進の立場から質問しました。さらに化学物質の有害性の評価及びリスク評価への迅速な対応を求めました。
155	2002年12月3日	経済産業	独立行政法人日本貿易振興機構法案等５法律案に対する質疑	特殊法人改革で、経済産業省所管の6つの特殊法人、認可法人を4つの独立行政法人化するための法律案です。しかしながら、その実態は、ただの看板の架け替えであり、改革逃れの何者でもありません。特に地域整備公団が所有する売れ残りの工業団地は、新たな国民負担を生む可能性があります。納税者としての視点で質問しました。
154	2002年6月12日	本会議	使用済み自動車の再資源化に関する法律案	使用済み自動車のリサイクルのため自動車ユーザーに対して一定の負担を求め、その預託金を公益法人で運用するというもので、年々国民負担率が増加する中、新たに多額の負担をユーザーに課すものです。複雑で重複している自動車関係諸税の見直しと、新たな公益法人への天下りの問題、多発する自動車盗難の問題等指摘しました。さらに拡大生産者責任についての民主党の考え方を提案しました。
154	2002年5月21日	経済産業	独占禁止法改正案（総務大臣質疑）	公取委の組織のあり方について、総務大臣を中心に質問しました。民主党提案の官製談合防止法でも指摘しておりますが、公取委が規制当局の下、即ち総務省の所管であることは、充分なチェックが期待できない。内閣府所管にすべきとの提案と1,000人体制への増員、消費者行政の中心的な役割を担うことなど、組織拡充を提案しました。さらに、審判手続きのあり方」について、透明性と公平性の確保との視点で指摘しました。
154	2002年4月25日	経済産業	独占禁止法改正案	改正の主な点は、一般集中規制の見直しと、在外者への文書送達の見直し、罰金の強化です。そもそも、5年前の持株会社解禁時に盛り込んだ見直し条項と、規制改革3ヵ年計画を受けて改正が提案されました。5年前の改正で問題となった、労働者と持株会社との関係、使用者性の付与の点や、親会社と子会社の雇用の問題、株主との問題、合併に伴う人員整理の問題、さらに、フランチャイズ契約に伴う問題点等について質問しました。
154	2002年3月28日	経済産業	自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案	景気の低迷に伴い、競輪やオートレース開催に伴う自治体の収益が減少し、競輪については4割も売上が減少し、中には赤字を計上する施行者もあり、事業からの撤退も増えてきました。本会成案は40年ぶりであり、主な内容は各振興会への交付金を減額し、すなわち上納金を減らし、更に赤字施行者の上納金を一定期間猶予するものです。そもそも公営競技に対する考えかたが、法制定当時とは違うということと、各公益法人が天下り先になっているのではないか。さらに、補助金が国会の承認を受けない、第2の経産省の予算になっているのではないかとの指摘をしました。民主党の提案で3年後の見直し条項を追加しました。
154	2002年3月19日	経済産業	繊維セーフガード	景気低迷や海外からの洪水的な輸入により、繊維産業が壊滅的な打撃を受けています。特に、地場産業として地域経済や雇用に一定の役割を果たしてきた中小の企業が大きな影響を受けています。その中で、昨年2月タオル工連からＴＳＧの発動要請があり、まもなく調査期限を迎えようとしています。ＴＳＧ発動はＷＴＯのルールに基づくもので、決して自由貿易体制を否定するものではありません。経済産業大臣に対して、政治的な判断を優先するのではなく、客観的事実に基づいて発動の判断をするよう要請しました。
153	2001年11月19日	共生社会	児童虐待	児童虐待に対する悲惨な事件が続いています。昨年、児童虐待防止法が成立、施行されたにも関わらず、虐待による死亡は年々増加しています。虐待の根本的な原因に究明と、その解決策が必要です。防止法の機能的な運用も含めて質問しました。
153	2001年10月9日	予算	テロ対策、狂牛病、雇用対策、小泉総理・田中外相と激論（民主党ニュース）	テロ対策に重要な、資金凍結について、政府の取り組みの遅れを指摘。政府から早急な対応をするとの答弁を引き出しました。更に、基本計画の事前承認について言及。その必要性を強く訴えました。狂牛病発生は農水省の曖昧な行政指導の責任であると質し、早急な感染源の特定と感染ルートの解明を要求。 7次に亘る雇用対策の失敗を指摘。未だに予算が確定できず法案を出せない現状は政府の怠慢である。雇用なくして景気回復なしとの気概で取り組むよう強く要請しました。	NHK テレビ中継
151	2001年5月25日	本会議	石油備蓄法改正	石油公団のあり方、石油自主開発、備蓄、日本の根幹をなす、エネルギー政策をどう進めてゆくのか、重要な改正です。経済産業大臣に、エネルギー政策の不統一を指摘。更に、備蓄についてはコストの低い、民間への移行、中東に偏らない石油輸入、また、石油公団廃止を提言しました。
151	2001年4月10日	経済産業	伝統的工芸品産業振興法改正	景気の低迷と共に、日本の文化的資産である、伝統工芸にも、後継者や需要拡大など問題が山積しています。伝統的技術を途絶えさせないためには、早急な対策が必要です。新たな支援システムとセンターの移転を追加しました。
150	2000年11月14日	本会議	補正予算案代表質問	森総理の相次ぐ不適格発言による低支持率や中川官房長官の辞任などを引き合いに総理の退陣を迫るとともに、相変わらずのバラマキ型補正予算であることの景気効果への限界を過去の経済対策が効果を発揮していないことを証明しながら補正予算の問題点を指摘した。
150	2000年11月6日	国会移転特別	扇国土庁長官と激論	首都機能移転の担当である扇千景国土庁長官が｢個人的には国会移転に反対｣と発言したことの不的確性について扇長官と激論。開き直る扇長官に国務大臣としての責任を追及した。
146	1999年11月24日	国際問題調査	アメリカ視察に関する意見交換	調査会でのアメリカ視察での経験をもとに意見陳述。日米関係の重要性、朝鮮半島情勢の分析、東アジア安全保障のあり方について自説を展開した。
145	1999年7月29日	経済産業	通産省基準認識証法	民間企業に政府権限の一部を開放し競争原理の導入を企図した法案に対し、競争原理が働くには環境整備が不十分だ、安全性の確保に問題がある、と政府を追及。
145	1999年7月16日	予算	雇用創出対策	政府のそれまでの雇用対策が、予算規模は十分なものでもまったく活用されていない事実を提示し、「見せ金」政策であり、雇用対策予算が成果をあげてないことを追及。	NHK ﾃﾚﾋﾞ中継
145	1999年3月16日	予算	年金問題介護休業問題	年金改悪を内容とした審議会答申が強行に決定された問題や社会保険庁が経営不振の企業へ保険からの脱退を促している問題等を追及。また、育児休業中は免除される保険料が介護休業では免除されない予盾を追及。
145	1999年3月15日	本会議	中小企業経営革新支援法	3特殊法人の統合にもかかわらず合理化の進んでいないことを追及。繊維産業事業協会の廃止が繊維産業の切り捨てにならないこと、信用保証協会の特別枠の拡大を求め、総理より前向き答弁を初めて引き出す。
145	1999年3月3日	予算	雇用問題	政府の100万人雇用創出安定プランについて、その根拠が不明で具体性に欠けることを追及。さらに雇用保険給付の拡充を訴え政府の認識の甘さを突いた。	ＮＨＫテレビ中継
144	1998年12月9日	予算	宮沢大蔵大臣と激論	横浜銀行が、政府の貸し渋り対策である中小企業信用保険法の特別融資枠制度を組織的に悪用している問題を追及。悪徳金融金融機関への調査の徹底と制度の適正な運用をめぐって宮沢大蔵大臣と議論を展開した。
143	1998年10年16日	本会議	補正予算案反対討論	民主党を代表して補正予算採決にあたって反対の論陣を展開。長銀をはじめとする金融機関の無責任運営のﾂｹを安易に国民に求める政府の補正予算に対し、厳しく糾弾する演説を行った。
143	1998年9月29日	経済産業	中小企業信用保険法	金融機関による中小企業への貸し渋り対策として政府の実施する信用保証の特別制度について、基本的に賛成しつつも銀行による不良債権の｢付け替え｣が起きないように金融機関に対する指導を強く求め、真の中小企業救済になるよう政府の対応を求めた。
143	1998年8月24日	予算	小渕総理と激論	自民党による財政再建路線が時機を失したアクセルとブレーキを踏み間違えたものであることを小渕総理に認めさせ、景気回復のための小渕総理の無策を追及。長銀への公的支援問題などの国民感情を代弁し小渕総理と激論を交わした。
142	1998年6月10日	本会議	会期延長反対討論	与党の横暴により無理失理会期を延長する無責任な国会運営を糾弾し、会期延長反対の主張を・民主・公明・自由・共産の四野党を代表して行った。
142	1998年5月21日	経済産業	大規模小売店舗立地法	・大店立地法が社会的規制という名のもと、さらなる経済規制強化とならないよう政府の見解を質すとともに、自治体に委譲された権限が都道府県に濫用されないための歯止めを求め、同時に中心市街の活性化のための政府の支援を求めた。
142	1998年5月11日	本会議	大規模小売店舗立地法	・経済規制の大店法から社会的規制の大店立地法への転換の持つ歴史的意味合いを質すとともに、アメリカとの交渉、WTOルールとの関連などについて政府の見解を質した。
142	1998年4月23日	経済産業	特許関連2法	・民間金融機関の中小企業への貸し渋り対策を求め、早急な実施を主張。・特許を侵害された被害者が救済されるための被害者サイドの負担が大きいことの改善を求め、特許権所有者の権利の保護を主張した。・新しく設置される特許移転機関の健全な運営の確保のために提言。
142	1998年4月10日	災害対策特別	阪神大震災の被災者に対する法案	阪神大震災の被災に対し、一貫して｢個人補償はしない｣とする国の原則を初めて突破した当法案に賛成する立場から、適正な保護と適正な支給のために各論について提案者議員と議論を交わした。
142	1998年4月7日	経済産業	予算案の委嘱審査	・繊維製品の中国からの輸入に対する一定の歯止めを主張。日本政府が輸入規制を実行する代わりに中国政府が約束したイクスポートライセンス制度が有効に機能しているかどうか、政府の見解を質した。同時に迂回輸入対策の強化を求め、増え続ける中国からの繊維製品の秩序ある輸入を主張した。・繊維産業の総合政策の必要性を主張。政府の取り組みの強化を要請した。
142	1998年4月2日	労働社会	中小企業退職金共済法	・中小企業退職金共済がもっと中小企業労働者にとって使い勝手の良いものとなるよう、具体的に提案。転職しても老後に安心できるための改善課題を労働省に示し、約束を得た。
142	1998年4月2日	経済産業	商品取引所法	・繊維製品が商品先物取引の対象となっていることが繊維産業にとって適正な価格形成の疎外要因となっていることを過去25年以上の国会論議を引き合いに通産省を追及。堀内通産大臣より｢維製品製造業者と流通業者との協議の場の設定｣を通産省が音頭をとることの約束答弁を得る。このことによって、繊維製品の上場問題に関する協議会が設置され、綿糸、毛糸などの上場が次々と廃止されていくきっかけをつくった。
141	1997年11月20日	行財政改革特別	上杉自治大臣の巨額借入金疑惑を追及	・上杉自治大臣が「友人」から無担保、無利子、無期で借りている1億円を超える借入金をめぐり、一連の疑惑を追及した。　・具体的には（1）無担保、無利子、無期というような「借入」は貸借としてはみとめられず「贈与」となり、「贈与税」を支払うべきものであること。（2）少なくても利子については「寄付」となり、政治家個人への寄付を禁じた政治資金規正法違反であること。（3）本人が選挙で使ったと認めていることは、報告がなく公職選挙法違反となること。（4）参議院議員の資産公開に公表していなかったことは資産公開法違反となること。等を鋭く追及。　・巨額の借入金の一方で自らの政治団体には貸付をしていることを調査で発見。調査し報告することを大臣に約束させた。　・財政改革法の審議が大詰めを迎える中、大臣の新しい疑惑の追及に政府・自民党に緊張が走った。
141	1997年11月6日	商工	通産大臣の所信に対する質疑	・今年4月より施行されている週40時間労働制に関し、中小企業庁の「違反を黙認」するような文書が流されたことに関し、中小企業庁の姿勢を糾弾。通産大臣から「通産省・中小企業庁としても週40時間制完全実施に向けてさらに努力する」旨の初めての国会答弁を引き出す。　・平成11年に廃止される繊維産業構造改善事業協会の機能が、廃止後もしっかりと継承されるよう、具体的対応を求めた。　・中国からの不正な繊維輸入問題について、政府の中国側の自主規制任せの姿勢を追求するとともに、発動を猶予している日本側の権利である「セーフガード（輸入規制）」の発動を求めた。　・2005年に開催される国際博覧会（愛知万博）に関し、愛知のみならず、東海中部一帯の発展につながるような「広域開催」をしていくことの必要性を指摘し、希望する隣県からも積極的に人材を受け入れることを約束させた。
140	1997年6月10日	商工	独占禁止法質疑	・戦後一貫して禁止されてきた純粋持ち株式会社の解禁について、解禁にともなう労使関係の形骸化やドラスティックなリストラによる労働者への影響について、労働省としての対策の必要性を強調。衆議院の附帯決議に定められた労使協議の場の設定を労働組合法全般を協議する審議会にするよう政府を追求した。
140	1997年5月8日	国会移転特別	国会移転調査会報告に対する質疑	・昨年11月に報告された国会等移転に関する調査会の報告について質問。東濃地域の優位性を引き合いに出しながら、候補地選考の考え方を質した。
140	1997年4月22日	商工	中小企業創造法質疑	・中小企業支援策のための政府の措置について、現状認識の不足や法案の不備について言及した。　・自民党と政府が決定した繊維産業構造改善事業協会の廃止について通産大臣を厳しく追及。平成11年に期限切れとなる繊維産業構造改善臨時措置法の後の対策を政府として対応する約束を得た。
140	1997年4月8日	労働	中小企業退職金共済法質疑	・中小企業労働者の重要な退職金制度となっている「退職金共済」の充実、加入促進を提唱。　・厚生年金基金の解散に伴う退職金をめぐるトラブル事例について労働省の見解を追及。企業に過失がなくても厚生年金が解散したことにより労働者の退職金が減額された場合には企業がその分を支払う責任があることを労働省として初めて明らかにさせた。
140	1997年3月26日	本会議	特定産業集積活性化法質疑	・初めての本会議質疑。新しく部品、試作品等の産業集積地を指定することに関してとともに、従来からの同法による集積地指定の産業（岐阜の繊維、東濃の陶器等）の活性化支援、人づくりへの支援策を政府に要求した。
140	1997年3月17日	商工	規制緩和一括法質疑	・茨城県東海村の動力炉・核燃料開発事業団（動燃）の再処理工場爆発事故に関し、電力各社の同型施設の安全性と緊急事態への姿勢を確認。　・大型店舗小売法（大店法）の規制緩和の進捗状況とその影響、今後の大店法のあり方について質問
140	1997年2月20日	商工	通産大臣の所信に対する質疑	・御嵩町の産業廃棄物処理施設問題に関連し、産業廃棄物を所管する通産省としてのリサイクル行政の在り方について質問。　・中国からの過剰な繊維輸入問題について、中国の「自主規制措置」が守られていない問題を追及。アメリカの対中国交渉模様を引き合いに出しながら業界、産地の窮状を訴えた。
136	1996年6月6日	商工	独占禁止法	・各種の規制緩和に伴う自由競争の拡大のなかで、「市場の番人」としての公正取引委員会の機能強化を求めた。　・国民からの情報受付窓口の拡充を提案。不正追求の徹底を求めた。
136	1996年5月16日	商工	訪問販売法	・納入業者が小売店等から半強制的に購入を迫られる「押しつけ販売」の実態について公正取引委員会を追及。下請法の厳格な運用と労働者保護を訴えた。　・政府が一向にマルチ商法を規制しないことを厳しく追求。多くの被害が一向に減らないことを提示しつつマルチ商法に対する規制強化を強く求めた。　・クーリングオフの権利の明示等消費者保護の徹底を求めた。
136	1996年5月7日	商工	平成8年度予算委嘱審査	・繊維産業の活性化策を主張するとともに、先に政府が「ＴＳＧ」の発動を見送ったことの判断の不当性を追及。対中国交渉の強化を求めた。　　・二次製品の輸入に対する秩序の必要性を主張。　・「ＴＳＧ」ガイドラインの恣意的部分の多さを指摘し、適正化を求めた。
136	1996年4月11日	商工	産業構造転換円滑化臨時措置法、商標法	・商標法の改正の目的である、ユーザーフレンドリー、利用者の利便が本当に進展するように具体的に政府に質すとともに、申請期間の短縮を求める
134	1995年10月24日	商工	繊維産業構造改善臨時措置法	・我が国における繊維産業の位置づけについて橋本通産大臣の見識を質すとともに、法案の中小企業　への影響について質した。　・また、急激な勢いで増え続ける繊維の輸入に関し、国際ルールである「ＴＳＧ」の発動を求めるとともに、日中間の取り決めからの「抜け道」である香港等を経由する「迂回貿易」対策の徹底を求めた。	ＮＨＫテレビ中継