対華２１ヶ条要求

日本が中国に対して要求した権利。 　そのきっかけは、第１次世界大戦の勃発で、それまで中国を浸食していた西欧諸国が撤退したことにある。 　西欧諸国に代わり、中国での利権獲得を狙った日本政府は、各界の中国での利権についての要求をとりまとめた。 　その内容は次の通り。 　第１号： 　山東省の旧ドイツ権利の継承と鉄道建設の４ヶ条。 　第２号： 　旅順・大連と南満洲鉄道の租借期限の９９ヶ年延長、 　および満蒙の日本人商租権に関する７ヶ条。 　第３号： 　漢冶萍煤鉄公司の日中合弁に関する２ヶ条。 　第４号： 　中国沿岸の港湾と島嶼の不割譲１ヶ条。 　第５号： 　中国の軍事・政治・財政の日本人顧問の設置、 　および日中の兵器規格の統一など７ヶ条。 　このうち、１から４号は絶対条件とした。 　大戦では、英国の求めを受けて、山東半島のドイツ軍青島要塞攻略を独自に進め、これを占領した。 　1915年１月に加藤外相は日置公使をして袁世凱に直接要求を突きつけた。 　当然袁世凱は憤慨し、英米の支援を求め、この内容を新聞に漏らすが、欧州諸国は戦争で一杯であり、アメリカも形式的に反応したにすぎなかった。 　中国民衆は猛反発し、各地で抗議運動、日貨排斥などを行った。 　日本は、攻略した山東半島に軍を増派して圧力をかけ、第５号を留保する条件に変更して条約締結を迫った。 　袁世凱はこれに屈し、５月９日に調印した。この日は中国では国恥記念日となっている。同時に袁世凱も民衆の支持を失った。 　しかし、ワシントン条約交渉が始まると、アメリカとの中国における利害関係の対立によってほとんどの権益が無効になり、満蒙権益しか得ることが出来なくなった。しかも中国・アメリカとの関係は極度に悪化するに終わるという最悪の結果となった。