軍部大臣現役武官制度

陸海軍大臣を現役の軍人に限定する制度。 　政治に対し軍部の独立を狙ってものである。 　具体的には、政党内閣などが軍部の方針に反対した場合、軍部は軍事大臣を辞職させる。当然、後継人事は「現役武官」制度により、軍部から出すことになるので、軍の協力が必要になる。 　もし、軍が協力せず、後継の軍部大臣が選出されないと、軍部大臣不在・内閣不一致、ということで、内閣は総辞職せざるを得なくなる。 　その結果、軍部の要求に反対した内閣は倒壊し、次の内閣はより軍部の言うことを聞くように仕向けられるというもの。 　その最初は、1871(明治４)年の兵部卿補任資格の武官制度制定に始まる。 　ただ、その頃は、制度自体たびたび中断して実効性も薄かった。 　この制度が注目されるのは、政党が政治に力を持ち始めた明治末で、1900年に初めて山県内閣で軍部大臣現役武官制度が定められた。これは陸海軍大臣をそれぞれの大将・中将に限定するというもの。 　1912年、西園寺内閣での陸軍二個師団増設問題で、政府と軍部が対立すると、上原陸相が辞職、後継人事が定まらず内閣が倒壊したのが、最初の実効例。 　しかし、これは民衆の反発を買い、護憲運動拡大に火をつけたため、第１次山本内閣は軍部の協力を得て現役制度を廃止し、予備役武官制度に改めた。ただ、武官制度は維持された。 　1936年、軍部の台頭が進む中で、現役制度は復活。 　1937年、宇垣内閣成立阻止、1940年、米内内閣倒壊など、その効力を発揮する。 　太平洋戦争に突入すると、政戦一致が叫ばれ、軍人首相のもとで、軍部大臣、参謀本部と軍令部をまとめた軍事政権体制が進められるが、反東条の動きで失敗、終戦まで政戦一致体制は築けなかった。 　戦後、内地復員業務を終えて陸海軍省が廃止され終わった。 　今の防衛庁長官は、文官である。