1月
　　　１４日　　国策研究会発足。 
　　　２１日　　帝国議会で政友会の浜田国松と寺内寿一陸相が「腹切り問答」。
　　　２３日　　広田弘毅内閣、閣内不一致で総辞職。
　　　２５日　　宇垣一成に組閣の大命降下。
　　　２６日　　寺内陸相の意を受けた中島憲兵司令官が、参内途中の宇垣一成に大命拝辞を勧告。
　　　２９日　　宇垣一成、大命拝辞。フランス領レバノンに領事館設置。
２月
　　　　２日　　林銑十郎を首相に新内閣(林内閣)成立。
　　　１１日　　文化勲章制定。
　　　１５日　　八幡製鉄所の日本初の１０００ｔ溶鉱炉に火入れ。
　　　１７日　　日蓮宗殉教衆青年党の信者５人が宮城前、警視庁、国会議事堂前で「死のう、死のう」と叫びながら割腹自殺未遂。(死のう団事件)
３月
　　　　１日　　住友合資、株式会社住友本社と改組。
　　　　　　　　政友・民政両党、司法制度改革決議案を帝国議会に提出。
　　　１９日　　関東州商工会議所令公布。
　　　２５日　　イギリス、アメリカとの土地永代借地権に解消合意。
　　　２７日　　国有財産法、台湾で施行。
　　　３０日　　臨時租税増徴法、法人資本税法、外貨債特別税法公布。(朝鮮・台湾では３１日公布)
　　　　　　　　有価証券移転税法、揮発油税法公布。
　　　　　　　　大阪帝大理学部のサイクロトロンが完成。
　　　３１日　　軍事救護法を改正し、軍事扶助法として公布。
　　　　　　　　母子保護法、漁船保険法、森林火災国営保険法、アルコール専売法公布。
　　　　　　　　関東州国有財産令公布。
　　　　　　　　台湾で営業税、資本利子税、相続税が導入される。
４月
　　　　１日　　揮発油及アルコール混用法公布。
　　　　　　　　南洋群島国有財産令公布。
　　　　　　　　東京−札幌間定期航空開始。
　　　　５日　　日本通運株式会社法、国際電気通信株式会社法、小運送法、保健所法公布。
　　　　６日　　長距離親善機神風号ロンドンへ向けて出発。ロンドンまで11着陸94時間17分56秒の記録を樹立する。
　　　　　　　　松竹キネマと松竹興業が合併し、松竹株式会社設立。
　　　　　　　　満洲国国定教科書翻刻発行のための日満合併企業満洲図書株式会社創立。
　　　　　　　　理研のサイクロトロンが完成する。
　　　　７日　　朝鮮の新興宗教白白教の教祖金竜海、教団本部近くで自殺。
　　　　８日　　陸軍士官学校の本科と予科を分離し独立させ、陸軍士官学校と陸軍予科士官学校となる。
　　　　９日　　日・蘭印通商取り決めの石沢・ハルト協定調印。
　　　１５日　　フランス、スイスと土地永代借地権解消合意。
　　　１９日　　日本・蘭印会商で石沢・ハルト協定調印。
　　　３０日　　デンマーク、イタリア、ポルトガル、オランダと土地永代借地権解消合意。
５月
　　　　４日　　大蔵省預金部が預金部資金局となる。  
　　　　７日　　三菱地所独立。
　　　１４日　　海軍通信隊令公布。廃艦宇治を大村海上刑務所とする。
　　　２２日　　南洋群島鉱業令公布。
　　　２４日　　歴史公論６月号に「足利尊氏と西郷隆盛」の記事が載ったため、発禁処分。
　　　２５日　　市ヶ谷刑務所廃止。
　　　３０日　　オリンピック開催のため、戸田漕艇場の建設が始まる。
　　　３１日　　林内閣総辞職。
　　　　　　　　東京拘置所完成。
６月
　　　　１日　　西園寺公望、天皇に対し近衛文麿を次期首相に推挙。
　　　　　　　　ベルベット石鹸と日本食糧工業の一部が合併し日本油脂となり、更に合同油脂と合併する。
　　　　４日　　第１次近衛内閣発足。
　　　　５日　　昭和飛行機設立。
　　　　９日　　内務省、出版法をレコード取締りに適用。テイチク「江戸情緒端唄」、コロナ「喫茶娘」、ＰＣＬ「縁は異なもの」発禁処分。
　　　１０日　　燃料局設置。  
　　　１４日　　ポーランド文学アカデミー、同国の小説「祖国」「萌え出づるもの」の翻訳をした加藤朝鳥に黄金月桂樹章贈与を伝達。
　　　２１日　　住友別子鉱山と住友炭鉱が合併し、住友鉱業に。
　　　２２日　　小林多喜二随筆集（長尾桃郎編）発禁。
　　　２８日　　レーニン「民族問題に就いて」発禁。
　　　２９日　　関東州で揮発油税、セメント税、麦粉税施行。
　　　　　　　　関東州及南満洲鉄道付属地銀行令公布される。
７月                                                  
　　　　６日　　オットー・フラーケ「マルキ・ド・サド」、良俗に反するとして発禁。
　　　　７日　　北京郊外の盧溝橋で日本軍と中国国民党軍が衝突。(盧溝橋事件)
　　　　８日　　中国共産党中央委員会、全民族抗戦声明を出す。
　　　１１日　　日本軍特務機関長松井太久郎と中国天津市長張自忠との間で、盧溝橋事件に関する停戦協議が成立する。
　　　　　　　　日本政府閣議で、陸軍３個師団の派兵が決定。
　　　１２日　　中国国民政府、抗日決戦を決定し、中央軍に動員令を発する。
　　　１３日　　バルビス「スターリン」発禁。
　　　１７日　　蒋介石、周恩来と会見。
　　　　　　　　　　両者は、陝甘寧辺区政府を承認し「いかなる解決も中国の主権と領土を侵してはならない」と対日交渉の声明を発表。
　　　　　　　　　　一方で、平和的解決を要求するとして、開戦状態承認を拒否。
　　　１８日　　愛国政治同盟、国民協会、新日本国民同盟が統合し、日本革新党成立。  
　　　２１日　　文部省思想局を廃止し、文部省教学局を設置。    
　　　２２日　　日本基督教連盟、国策への協力を表明。
　　　２６日　　北支駐屯軍、宗哲元に最後通牒を手交。
　　　２８日　　日本軍華北通州を爆撃、誤って冀東防共自治政府保安隊兵舎を爆撃する。
　　　２９日　　冀東防共自治政府保安隊、２９軍と呼応して蜂起し、自治政府長官殷汝耕を捕らえ、通州の日本軍関連施設と民間居住地を襲撃する。
　　　　　　　　航空隊残留隊令制定。
　　　３０日　　日本軍通州を鎮圧。殷汝耕を救出するが、殷は長官職を辞任。
  ７月　　　　　国際劇場開館。
  ７月　　　　　湯川秀樹、アンダーソンらの発見した新粒子が中間子である可能性を指摘。
　７月　　　　　満州中央銀行第３シリーズ紙幣を発行開始。
８月
　　　　１日　　財団法人輔成会、昭徳会、日本少年保護協会が統合し、全日本司法保護事業連盟結成。
　　　　２日　　地方制度調査会管制によって、地方制度調査会が設置される。陸軍憲兵学校令、陸軍経理部令公布。
　　　　６日　　宇治の陸軍火薬庫が爆発。７人が死亡し、家屋８５０戸が破壊。
　　　　　　　　政教社「日本及日本人」８月号の宮中重大事件が不敬だとして削除。
　　　　９日　　上海で海軍特別陸戦隊の大山中尉と斉藤一等兵が、偵察中に中国保安隊に殺害される。
　　　１０日　　人造石油製造事業法、帝国燃料興業株式会社法公布。精機光学工業設立。
　　　１１日　　産金法、金準備評価法公布。
　　　１２日　　海軍軍令部、上海への陸軍派兵を要請。翌日３個師団の派兵が決定する。
　　　　　　　　北支事変特別税法施行（台湾・朝鮮も含む）。
　　　　　　　　速達郵便、航空郵便規則公布。
　　　１３日　　上海で海軍特別陸戦隊と中国軍が交戦。第２次上海事変。製鉄事業法公布。９月２２日施行。  
　　　１４日　　中国空軍、日本艦隊を爆撃。貿易組合法、百貨店法公布。
　　　　　　　　東京陸軍軍法会議で、２・２６事件の指導者であるとして北一輝、西田税に死刑を宣告。軍機保護法改正。
　　　１５日　　大村から南京への渡洋爆撃が始まる。政府「南京政府断固膺懲」を声明。国民政府、対日抗戦総動員令を下す。
　　　１９日　　２・２６事件の関係者北一輝、西田税、村中孝次、磯部浅一の４人の死刑を執行。
　　　２０日　　ユマニテ社「ユマニテ」二巻の千人針風景が、軍機暴露で削除。
　　　２２日　　国民政府軍事委員会は、中共工農紅軍の第八路軍編入を決定。  
　　　２３日　　政府、第３・第１１師団を上海に派遣。
　　　２４日　　政府、国民精神総動員実施要綱を閣議決定。
　　　２６日　　英国駐華大使ヒューゲッセン、日本海軍機の誤射で負傷。
　　　２８日　　中国共産党「抗日救国十大綱領」明示。
  ８月　　　　　在華紡績の船津辰一郎、国民政府外交部亜州司長高宗武と和平交渉を行うが、上海で大山中尉殺害事件（９日）が起こり中止。
９月
　　　　１日　　景気特報９月号、「戦争果たして好況の原因か」の記事が元で発禁。
　　　　　　　　グルー駐日米大使、南京及び無防備都市に対する空爆停止を要求。
　　　　２日　　政府、北支事変を支那事変と改称。
　　　　４日　　第７２臨時帝国議会（〜８日）で、臨時軍事費予算と戦時統制立法が可決。察南自治政府樹立。首都は張家口。
　　　　５日　　海軍、全中国沿岸封鎖を宣言。
　　　　９日　　台湾庁制公布。室伏高信・清決冽「戦争の知識」発禁。
　　　１０日　　臨時軍事費特別会計法、「軍需工業動員法ノ適用ニ関スル法律」公布。
　　　　　　　　輸出入品等臨時措置法、臨時資金調整法、臨時肥料配給統制法、臨時船舶管理法公布。     
　　　１１日　　日比谷公会堂で国民精神総動員大演説会が開かれ、総動員運動が始まる。
　　　　　　　　上海派遣軍戦闘序列発令。第９・１３・１０１師団を投入。
　　　１２日　　国民政府、国際連盟に日本軍侵略を訴える。
　　　２１日　　臨時ローマ字調査会の結論が内閣訓令として出される。
　　　２３日　　国民政府、中国共産党の合法的地位を承認。共産党は土地革命政策を停止する。
　　　２５日　　内閣情報委員会、情報部に昇格。また内閣情報部は、国民歌として愛国行進曲の詞と曲を募集。
　　　　　　　　工場事業者管理令、百貨店組合法公布。
　　　２６日　　東京軍法会議、２・２６事件関連で真崎大将に無罪。
　　　２７日　　ニュージーランドのオークランド港で日本軍の中国侵攻に反発した港湾労働者が、停泊していた千福丸への屑鉄積み込みを拒否する事件が起こる。
　　　２８日　　国際連盟、日本の中国都市爆撃の非難決議。
１０月
　　　　１日　　出征将兵の留守宅門前に印が付けられる。支那事変対処要綱閣議決定。
　　　　２日　　朝鮮総督府、朝鮮人に対する「皇国臣民の誓詞」を制定する。
  　　　　　　　日本経済研究第３輯、全般的に不穏として発禁。
　　　　５日　　ルーズベルト米大統領、日本とドイツを侵略国家として非難声明。
　　　　６日　　国際連盟、日本を９ヶ国条約と不戦条約に違反していると決議。
　　　１０日　　アジア７号、発売頒布禁止出版物の広告を載せたとして発禁。
　　　１２日　　国民精神総動員中央連盟発足。日本・インド通商条約延長交換公文調印。
　　　　　　　　中国共産党紅軍遊撃隊、新編第４軍に編成される。
　　　１５日　　臨時内閣参議官制により内閣参議設立。
　　　１５日　　大同に晋北自治政府成立。
　　　１７日　　全日本労働総同盟全国大会開催。銃後３大運動を採択し、スト絶滅宣言。
　　　２３日　　自作農創設維持補助助成規則が農林省令で公布施行。防衛委員会令公布。
　　　２５日　　内閣企画庁と資源局が統合して、企画院が設置される。  
　　　２６日　　鈴木安蔵「現代憲政の諸問題」、暗に革命煽動の内容であるとして発禁。
　　　２７日　　日本・トルコ貿易協定調印。
　　　２８日　　蒙古連盟自治政府が関東軍を背景に樹立。主席に雲王、副主席に徳王がつく。
　　　３１日　　日本軍、蘇州河を渡河。
１０月　　　　　この月、満洲・中国方面の投資などを担当した大蔵省理財局外事課が設置される。
１０月　　　　　閣議で大陸での軍票使用が決定する。
１０月　　　　　企画院は、主要原材料物資の陸海軍民間への配分を定める物資動員計画の策定を開始する。
１１月
　　　　３日　　日本軍の中国侵攻をテーマとした９ヶ国条約国会議がブリュッセルで開催。
　　　　　　　　国民歌（愛国行進曲）の応募締め切り、歌詞５７５７８通、作曲９５５５通に達する。
　　　　５日　　日本第１０軍、杭州湾北岸に上陸を開始。ドイツを仲介とする対国民党和平工作（トラウトマン工作）始まる。
　　　　　　　　治外法権撤廃等の日本・満洲条約及付属協定調印。
　　　　６日　　日独防共協定にイタリアが参加する。
　　　　８日　　中井正一、新村猛、真下信一ら「世界文化」グループ検挙。
　　　　９日　　太原占領。
　　　１１日　　大上海占領。群馬小串鉱山で、山津波が発生し１６３人が死亡。
　　　１２日　　俳優林長二郎（後の長谷川一夫）、移籍問題でファンから剃刀で切りつけられる。
　　　１６日　　国民政府、重慶遷都を宣言。リオン・フォイヒトワンガー「モスクワ１９３７」、ソ連賛美で発禁。
　　　１８日　　戦時大本営条例廃止され、大本営令公布。皇居内に大本営が置かれる。
　　　２１日　　国民政府のうち５院が重慶へ移る。
　　　２２日　　蒙古連盟、察南、晋北自治政府が連合し、蒙疆連合委員会成立。委員長は徳王。
　　　２３日　　駐華ジョンソン米国大使、漢口へ拠点を移す。島影盟「戦争と貞操」、自由主義であるとして発禁。
　　　２３日　　蒙疆連合委員会、察南銀行を蒙疆銀行に改組することを決定。資本金1200万圓。
　　　２９日　　要塞司令部令公布。イタリア、満洲帝国承認。政府、スペイン・フランコ政権承認。
１１月　　　　　唯物論研究会京都グループ検挙される。
１１月　　　　　企画院、物資動員計画立案を開始。
１１月　　　　　日本産業本社、満洲に移転し満洲重工業となる。  
１２月
　　　　１日　　東京帝国大学教授矢内原忠雄辞職。同日、大本営は南京攻略を命令。日本化学を改称して日産化学設立。
  　　　　　　　満洲帝国領事裁判権撤廃。外務省警察官１３００人は満洲に移籍する。
　　　　　　　　矢内原忠雄「民族と平和」、秩序を乱すとして発禁。
　　　　４日　　政池仁「基督教平和論」、戦争否認、軍備反対で発禁。
　　　　５日　　春日庄次郎ら、共産党復活を画策して、日本共産主義者団を結成。
　　　　８日　　日本・シャム通商航海条約調印。
　　　１０日　　日本第１０軍、南京城総攻撃を開始。
　　　１１日　　日本通運株式会社設立。イタリア政府、国際連盟を脱退。
　　　１２日　　日本海軍機、南京攻略戦中に米アジア艦隊警備艦パネー号を爆撃。(パネー号は沈没)
　　　　　　　　日本第１０軍砲兵部隊が英砲艦レディバード号を謝って砲撃。
　　　　　　　　日本政府、誤爆と誤射を認め謝罪。
　　　１３日　　南京城陥落。以降２ヶ月間の掃討戦で中国側軍民に大多数の死者を出す。国民政府漢口へ緊急遷都。
　　　１４日　　華北に中華民国臨時政府樹立、行政委員長に王克敏。
　　　１５日　　日本無産党、日本労働組合全国評議会、労農派の関係者一斉検挙される。いわゆる第一次人民戦線事件。検挙者は４４６人。
　　　１６日　　帝人事件判決で全員無罪となる。  
　　　２１日　　警視庁、高音取締規則を公布。
　　　２２日　　日本無産党、日本労働組合評議会の結社を禁止。
　　　２４日　　支那事変対処要綱閣議決定。この日、冀東防共政府の代理長官池宗墨、通州事件の賠償として１２０万円を出すことを通告する。
　　　２７日　　日本産業、本社を満洲に移し、満洲重工業開発となる。
　　　２８日　　ゲルマニカス「独逸の統制経済」、人民戦線的立場で独逸を批判しているとして発禁。
　　　２９日　　鉄道省、遺骨移送列車に英霊のマークを付ける。
　　　　　　　　文学界新年号、掲載した石川淳「マルスの歌」が反戦的であるとして発禁。
　　　３０日　　プロフィンテルン（赤色労働組合インターナショナル）解散。  
１２月　　　　　フランス政府、軍艦を南沙諸島（新南群島）に派遣し、イツ・アバ島（長島）に移住者を降ろし、占有実効化を計る。
１２月　　　　　国民政府、重慶へ遷都。
　　　　この年、陸軍はこの年から、新型火薬「硝宇薬」の工場生産を始める。
　　　　この年、川崎航空機、川崎造船所から独立。
　　　　この年、関門国道トンネル工事に着手。
　　　　この年、９７式特殊潜行艇用魚雷開発。
　　　　この年、警視庁警務部に防空課を新設。
　　　　この年、満洲帝国で臨時資金統制法公布。
　３月３１日？  救護法で禁止された里親制度が解禁となる。
　　　　この年、師団の基本構成を３単位（２旅団、歩兵師団司令部、３歩兵連隊、に兵器勤務・経理勤務・病馬廠を加える）に改める。
　　　　この年、９７式中戦車採用。
　　　　この年、創価教育会発会。
　　　　この年、朝鮮の祖国光復会弾圧はじまる。
　　　　この年、株式会社竹中工務店設立、合名会社竹中工務店を吸収。
　　　　この年、東京農業教育専門学校創立。
　　　　この年、ＰＣＣなど４社合併で東宝映画発足。
　　　　この年、特急鴎、東京−神戸間に導入。
　　　　この年、独逸学協会学校、独逸学協会中学校と改称。
　　　　この年、南アフリカに公使館設置。
　　　　この年、戦艦大和起工。
　　　　この年、特設艦船部隊令公布。
　　　　この年、朝鮮人初の代議士朴春琴、朝鮮志願兵制度実施を請願。

１９３８（昭和１３  皇紀２５９８）年
１月
　　　　３日　　女優の岡田嘉子、演出家の杉本良吉のコミンテルン連絡目的に同行し、樺太からソ連へ亡命。
　　　１０日　　矢内原忠雄「民族と国家」（自家版）、対支行動の無意義を提示しているという事で発禁。
　　　　　　　　戸坂　潤「読書法」、読書推奨本例としてマルクス主義入門を挙げているため発禁。
　　　　　　　　海軍陸戦隊、青島上陸。
　　　１１日　　戦時下の健民健兵を目的として、厚生省が設置される。
　　　１５日　　吉本興業の慰問団「わらわし隊」など慰問演芸班が中国へ向けて出発する。
　　　　　　　　向坂逸郎「日本資本主義の諸問題」、階級闘争主義として発禁。
　　　　　　　　朝鮮人志願兵制度許可決定。
　　　１６日　　トラウトマン工作打ち切る。
　　　　　　　　第１次近衛声明「国民政府を対手とせず…」発表。
　　　２４日　　小学生文庫「普通学校国史新参考書」、大正天皇と皇太后陛下の写真が逆であるとして発禁。
　　　２５日　　熊沢復六訳「マルクスの芸術論」、共産主義思想により発禁。
　　　２９日　　特許収容令公布。
２月
　　　　１日　　大内兵衛、美濃部亮吉ら教授など３０数人が検挙。第２次人民戦線事件。
　　　　２日　　関東消費組合連盟解体。
　　　　３日　　ドルジュレス「木の十字架」、反戦的内容で発禁。この日、東大セツルメント閉鎖。
　　　　７日　　内務省、岩波書店にマルクス主義関係など２７点の自発的休刊を指示。
　　　１０日　　満洲で国家総動員法制定。
　　　１１日　　憲法発布５０年恩赦詔書、減刑令、復権令が公布。
　　　１３日　　唯物論研究会自主解散し、学芸発行所となる。
　　　１５日　　警視庁、いわゆるサボ学生３４８６人を検挙。改悛誓約書を提出させて釈放する。
　　　１７日　　三多摩防共護国団のメンバーが政友会と民政党の本部を占拠する。
　　　１８日　　石川達三著「生きてゐる兵隊」の掲載された雑誌「中央公論」が発禁処分に。石川と編集者雨宮庸蔵、発行人牧野武夫を検挙。
　　　　　　　　日本評論４月号、第２次人民戦線事件の検挙には無理があるという記事を載せ、削除される。
　　　２０日　　ヒトラー、満洲国承認を声明（政府声明ではない）。
　　　２３日　　陸軍特別志願兵令公布。
　　　２５日　　改正兵役法公布。学校教練者の特典が廃止。
　　　２６日　　内務省警保局、輸入禁止の洋書に対し、今後は禁止処分をせずに港で抑え発送元へ返送し、輸入業者の損害を救済する方針を決定。
　２月　　　　　協調会に時局対策委員会が設置される。
３月
　　　　１日　　綿糸配給統制規則公布。最初の配給切符制。同日、京都でタクシーがメーター制になる。
　　　　３日　　衆議院国家総動員法案委員会で、佐藤賢了中佐の「だまれ」発言が問題となる。翌日、杉山元陸相が遺憾を表明。
　　　　　　　　社会大衆党の安部磯雄委員長、風雪会のメンバーに襲われ重傷。
　　　　４日　　第３次朝鮮教育令制定。  
　　　　５日　　庭野日敬、霊友会から別れて大日本立正交成会（現：立正佼成会）を開教。
　　　　７日　　駐蒙憲兵隊編成。
　　　１０日　　大陸占領地向けの中国連合準備銀行開業。  
　　　１４日　　奈良県織田小学校の制作した「事変読本」、天皇・皇后両陛下の写真が粗造であることと、軍機に触れる点があるとして発禁。　
　　　１６日　　衆議院本会議で、社会大衆党の西尾末広議員が国家総動員法案の賛成演説で「スターリンの如く大胆に」と発言し問題となる。
　　　１７日　　米穀利用研究所設立。イタリア・ファシスト使節来日。
　　　１８日　　漁業法改正。その後漁業会が設置される。  
　　　２２日　　民法、民事訴訟法改正。
　　　２３日　　「スターリンの如く大胆に」発言のため、西尾末広議員が衆議院から除名処分となる。
　　　　　　　　関東水平社解散。  
　　　２６日　　商店法公布。
　　　２８日　　南京に日本軍を背景にした中華民国維新政府が樹立。行政院長は梁鴻志。石油資源開発法公布。
　　　２９日　　有価証券業務取締法、重要鉱物増産法、日本産金振興株式会社法公布。メーデー全面禁止。
　　　３０日　　飼料配給統制法、航空機製造事業法、工作機械製造事業法公布。
　　　３１日　　臨時租税措置法、有価証券引受業務法、所得税法、支那事変特別法、南洋群島臨時通行税令公布。
　　　　　　　　朝鮮と台湾で支那事変特別税と臨時租税措置が導入される
　３月　　　　　内務省警視局、要注意執筆者のリストをつくり、雑誌出版各社に掲載の自粛を求める。
　３月　　　　　日満支鉄鋼増産計画が立てられる。
　３月　　　　　日本無線電信と国際無線電話が合併し、国際電気通信となる。
　３月　　　　　帝国学士院による「帝室制度史」天皇編刊行が始まる（〜４５）。奥付は昭和１２年３月となっている。  
４月
　　　　１日　　国家総動員法公布。社会事業法公布、これに基づき中央社会事業委員会発足。また陸上交通事業調整法、国民健康保険法なども公布。
　　　　　　　　関東州で支那事変特別税が適用される。南洋群島に所得税、法人営業収益税が導入される。南洋群島地方費令公布。
　　　　　　　　庶民金庫法、恩給金庫法公布。
　　　　２日　　農地調整法、農業保険法公布。朝鮮志願兵訓練所規程、同採用規程公布。硫酸アンモニウム配給統制法、陸上交通事業調整法公布。
　　　　４日　　朝鮮道路令公布。
　　　　５日　　有限会社法公布。
　　　　６日　　電力管理法、日本発送電株式会社法、電力管理に伴う社債処理に関する法、日満国税徴収事務共助法公布。
　　　　　　　　山東省台児荘で日中両軍戦闘。
　　　　７日　　大本営、徐州作戦を命令。
　　　１０日　　灯火管制規則開始。
　　　１５日　　科学審議会が設置される。
　　　１６日　　関東州に地租令公布。
　　　１８日　　厚生省外局に傷兵保護院を設置。
　　　１９日　　国民貯蓄奨励局設置。  
　　　２２日　　物価委員会令公布。
　　　２５日　　呉服孝彦「植木枝盛の生涯」、植木思想は急進民主主義で不都合として発禁。
　　　２７日　　関東州に臨時地租措置令公布。
　　　３０日　　北支那開発株式会社法、中支那振興株式会社法公布。
　４月　　　　　綿産業に団体別・金額リンク制度採用。
５月
　　　　１日　　改正重要産業統制令公布。ガソリンが切符制に。
　　　　２日　　中華海関に関する日英協定成立。
　　　　３日　　国有鉄道防空規則公布。
　　　　４日　　工場事業場管理令公布。国家総動員法、朝鮮と台湾でも施行。
　　　　５日　　中島　精「性感異常」、不感症治療の記述は一般書として不適当として発禁。
　　　　６日　　電力管理準備局設置。
　　　　７日　　尾島真治「基督教に対する大阪憲兵隊の質問に答ふ」、不敬の点ありとして発禁。
　　　　９日　　商工省に臨時物資調整局を設置。  
　　　１０日　　日本軍、廈門上陸。
　　　１２日　　朝鮮重要鉱物管理令、朝鮮鉱夫労務扶助規則公布。ドイツ政府、満州国を承認し独満修好条約に調印。
　　　１３日　　航研機、周回飛行記録を樹立（〜１５日）。
　　　１７日　　徐州戦で西住戦車長戦死。後、「軍神」に。
　　　１９日　　日本軍、徐州を占領。中国側は損害２０万人で撤退。
　　　２０日　　中国軍機と思われる航空機が、熊本・宮崎上空で反戦ビラをばらまく。
　　　２１日　　岡山県西加茂村で青年が３０人を殺害する事件が起こる。
　　　２４日　　関東州漁業令公布。
　　　２６日　　近衛改造内閣発足。
　５月　　　　　隣組制度制定。
６月
　　　　１日　　臨時通貨法公布。
　　　　４日　　飛行集団司令部令公布。
　　　　９日　　文部省、「集団的勤労作業運動実施に関する件」を通牒し、勤労動員が始まる。
　　　１０日　　国民政府、政府機関を重慶・昆明に分散するよう指令を出す。
　　　１１日　　漢口作戦開始。駐日中国大使館員全員引き上げ。
　　　１２日　　国民党軍、黄河堤防を決壊させて洪水を起こし、日本軍の包囲から脱出する。
　　　１３日　　ソ連極東地方内務人民委員部長サモイロヴィッチ三等大将がスターリン粛正を避けて、満洲へ亡命。
　　　１４日　　政府、ロンドン国際捕鯨会議に参加。
　　　１５日　　ステープルファイバー及びステープルファイバー系販売価格取締規則公布。
　　　　　　　　大本営、武漢作戦と広東作戦決定。
　　　２２日　　賞勲局職員臨時増員。
　　　２７日　　関東地方豪雨。９月にかけて、利根川洪水。
　　　２９日　　庶民債券令公布。日米小包郵便約定成立。中央社会審議会設置。軍需向けなどを除く国内向け綿製品の製造・加工・販売を禁止。           
　６月　　　　　全国水平社が国策協力を決定。
　６月　　　　　香港総領事中村豊一と行政院長孔祥煕秘書蕎輔三との間で和平工作始まる。
７月
　　　　１日　　第２次日豪通商協定締結。  
    　　    　　綿産業のうち紡績業に直接綿花を割り当てる個人別リンク制導入。綿製品輸出入リンク制導入。
　　　　５日　　ボロチャフ「唯物史観」６分冊、欧州大戦巻を社会主義的戦争批判であるとして発禁。
    　　　　　　阪神地方大雨で六甲山地から神戸にかけて大水害（〜８日）。　
　　　　９日　　鉛・亜鉛・錫等使用制限規則公布。ゴム配給統制規則公布。
　　　１１日　　ソ連軍、ソ鮮満国境の張鼓峰に進出。
　　　１５日　　第１２回オリンピック東京大会の中止及び万国博覧会延期が閣議で決定する。
　　　１６日　　大本営令により第１９師団が張鼓峰に進出。
　　　２０日　　昭和天皇、張鼓峰での武力行使を許可せず。
　　　２２日　　五相会議で支那政権内面指導大綱決定。
　　　２９日　　内務省に経済保安部が新設。自作地登記令公布。
　　　３０日　　産業報国連盟創立。第１９師団独断でソ連軍と戦闘。翌日、張鼓峰を占領。
　７月　　　　　国民精神総動員朝鮮連盟発足。
　７月　　　　　長谷川テル、武漢の国民党中央宣伝部国際宣伝処で日本兵向け反戦放送を開始。
　７月　　　　　陸軍後方勤務要員養成所創設。
８月
　　　　１日　　庶民金庫設立。  
　　　　２日　　ソ連軍、反撃を開始。
　　　　４日　　乗用車の新規生産中止となる。朝鮮工業組合令公布。
　　　　６日　　ソ連軍２個師団で日本軍を攻撃。航空勤務者加俸令公布。
　　　１０日　　日本軍第１９師団敗北。死者５２６人、負傷者９１４人で、死傷率２２．３％を越える。
　　　１１日　　日ソ両軍の間で停戦が成立。
　　　１２日　　商工省、新聞用紙の１２％制限を命令。
　　　１４日　　国民政府、抗日自衛宣言を発する。
　　　１６日　　ヒトラー・ユーゲント３０人が横浜に到着。
　　　２２日　　武漢攻略作戦始まる。
　　　２３日　　台湾重要鉱物増産令公布。
　　　２４日　　海軍機、中華民国航空公司の旅客機「桂林号」を追撃し、乗客１２名が死傷。
　　　　　　　　東京大森の上空で日本航空輸送の輸送機と日本飛行学校の練習機が空中衝突し、工場地帯に墜落。
　　　　　　　　　救助活動中にガソリンタンクが爆発し、７０人の死者を出す。
　　　３０日　　朝鮮罹災救助基金令公布。
　　　３１日　　日活「５人の斥候兵」が第６回ベニス国際映画祭で大衆文化大臣賞を受賞。
　８月　　　　　汪兆銘、重慶政府を離れ、純正国民党を結成。
９月
　　　　１日　　企画院に東亜研究所設立。大型台風関東を直撃し、死者９９人、１５００戸が全壊。
　　　　３日　　商工省、雑誌用紙節約を命令。
　　　　５日　　「生きてゐる兵隊」事件で、石川達三、雨宮庸蔵に禁固４ヶ月執行猶予３年、牧野武夫に罰金４００円の判決。検事控訴。
　　　　６日　　富山県氷見町で大火。１５４３戸が被災し、町の半分が焼失。５人が死亡。
　　　　８日　　ベルヌ条約とハバナ条約の統一を審議するための第三回著作権審議委員会開催。
　　　１１日　　従軍作家陸軍部隊、漢口へ向けて東京駅を出発。
　　　１３日　　日本共産主義者団１５８人検挙。
　　　１４日　　従軍作家海軍部隊も羽田から大陸へ出発。
　　　２２日　　中華民国臨時政府と中華民国維新政府が統合し、中華民国政府連合委員会が北平に成立。主席は王克敏。
　　　２７日　　従軍詩曲部隊出発。
　９月　　　　　国共合作。
　９月　　　　　皇道仏教行動会結成。
１０月
　　　　１日　　作戦要務令公布。ドイツ軍ズデーデン進駐。釜山−北京直通運輸開始。
　　　　５日　　内務省、東京帝国大学教授河合栄治郎の著書４つを発禁処分に。
　　　　６日　　夕張炭鉱で炭塵爆発があり１５２人が死亡。
　　　　　　　　駐日米国大使、中国に於ける軍事行動は機会均等・門戸開放に反するため、アメリカの権益の確保を申し入れる。
　　　　　　　　日本イタリア直通無線電話開通式挙行。
　　　１０日　　布施辰治・中西伊之助「法廷実話」、司法機関の階級制を示唆し、裁判制度に不安を与えるとして発禁。
　　　１１日　　伊東銀日「裏面観的異説日本史」、国史通説に異議を唱え不敬になる点ありとして発禁。
　　　１２日　　日本軍、バイアス湾上陸し広東攻略作戦が始まる。
　　　　　　　　汪兆銘、日本の和平条件が中華民国の生存の妨げにならない限り、討論する旨をロイター通信に語る。
　　　１２日？　中国共産党中央委員会で、統一戦線指導部の統一が決定する。
　　　１４日　　閣議で国際連盟との関係を打ち切ることが決定される。
　　　２１日　　日本軍、広東占領。
　　　２７日　　日本軍、武漢三鎮、徳安を占領。
　　　３１日　　蒋介石「全国民衆に告ぐる書」発表。
１０月　　　　　東洋高圧と合成工業合併。
１０月　　　　　地方制度調査会は、農村自治制度改正要綱を答申。  
１１月
　　　　１日　　高文司法試験に女性３人が合格し、日本初の女性弁護士誕生。
　　　　２日　　農業報国連盟結成。
　　　　３日　　御前会議で日支新関係調整方針採択。第２次近衛声明発表。「東亜新秩序の建設」を構想。
　　　　７日　　国民精神作興週間が始まる。帆足理一郎「続人生問答」、反戦的として発禁。またトルストイ「哲学」、反戦反国家主義として発禁。
　　　　９日　　ドイツでユダヤ人の組織的迫害が始まる。
　　　１０日　　関東大震災で崩壊した東京帝室博物館本館、復興開館。
　　　１４日　　フランス人民戦線崩壊。
　　　１５日　　日本・ハンガリー友好文化協力条約調印。
　　　１８日　　有田八郎外相、アメリカの先の抗議に対し、アジアの新情勢につき、事変前の観念・原則は修正を要すると回答。
　　　　　　　　地下鉄東京高速度鉄道の青山６丁目〜虎ノ門開通。
　　　２０日　　日華協議記録行われる。
  　　　　　　　岩波新書創刊。
　　　２１日　　天理本道信者３８０名検挙。
　　　２２日　　朝鮮海峡連絡鉄道計画の第１回打ち合わせが行われる。
　　　２５日　　五相会議で海南島占領作戦が決定。日独文化協力協定成立。
　　　２９日　　学芸発行所（唯物論研究会）の会員一斉検挙となる。
１１月　　　　　企画院、生産力拡充４ヶ年計画作成。
１２月
　　　　１日　　満洲日日新聞、奉天に本社を移し、大連支社発行を大連日日新聞と改称する。
　　　　　　　　日本航空と国際航空合併し、大日本航空設立。
　　　　６日　　興亜院設置。占領地の統治に関する首相直属の機関。
　　　　７日　　軍事普及会「軍隊教育漫画・輝く無敵陸軍」、作画粗悪にして、軍の威信を傷つけるとして発禁。
　　　　９日　　陸軍航空総監部令公布。
　　　１０日　　海軍連合航空隊令、陸軍航空士官学校令公布。
　　　１３日　　朝鮮海峡連絡鉄道計画第３回打ち合わせで海底地質調査用の予算案５２４９０円が算出される。
　　　２０日　　地下鉄東京高速度鉄道の青山６丁目〜渋谷開通。汪兆銘、重慶を脱出、翌日ハノイ到着。
　　　２２日　　第３次近衛声明発表。「善隣友好・共同防共・経済提携」の近衛３原則。
　　　２３日　　閣議、新南群島（南沙諸島）の領土編入を決定。
　　　２５日　　日本地図製図家防諜連盟結成。
　　　２６日　　愛国婦人会、傷痍軍人の配偶者斡旋内規を作成。
　　　２８日　　関東州思想犯保護観察令公布。
　　　３０日　　汪兆銘、和平反共救国声明。
　　　　この年、日本初のイスラム寺院が落成し、落成記念として、北イエメン王国のフセイン第４王子が来日。
　４月　５日？　改正和議法で会社整理手続きが規定される。
１２月１０日？　幹部候補生の在営年限短縮特権が廃止され、甲種は陸軍士官学校で教育を経た後、見習士官になる制度が制定される。
　　　　この年、重慶への渡洋爆撃が始まる（〜４０年）。
　　　　この年、朝鮮のハングル新聞「毎日申報」が「毎日新報」と改称。
　　　　この年、中性子衝突によるウランの核分裂がドイツの科学者オットー・ハーンとシュトラウスマンによって発見され、デンマークで確認される。
　　　　この年、日本消費組合連盟解散。
　　　　この年、満洲帝国で国家総動員法公布。
　　　　この年、航研機が無着陸周回記録１１６５１ｋｍの記録樹立。
　　　　この年、日本、ＩＬＯへ協力終了を通告。
　　　　この年、国民党、国民参政会を設置。
　　　　この年、陸軍軍刀を太刀造りにすることが定められる。
　　　　この年、厚生省に地方改善事業の管轄が移り、地方改善応急施設事業が再開。
　　　　この年、金元鳳ら武漢で朝鮮義勇隊を組織。
　　　　この年、満洲車輌設立。
　　　　この年、日本光学、満洲光学工業を設立。
　　　　この年、大日本立正交成会設立。
　　　　この年、全農、大日本農民組合と日本農民連盟に分裂。
　　　　この年、ベネズエラと国交樹立。
　　　　この年、母子愛育会、愛育研究所を設置。
　　　　この年、東京帝国大学に神道史講座を新設。
　　　　この年、五相会議でユダヤ人排斥を行わないことが、わが国の対ユダヤ人対策の基本方針として決定される。
　　　　この年、陸軍経理部幹部候補生制度を設置。

１９３９（昭和１４　皇紀２５９９）年
１月
　　　　４日　　第一次近衛内閣総辞職。
　　　　５日　　平沼騏一郎を首相として新内閣(平沼内閣)が発足。近衛文麿も無任所大臣として入閣。
　　　　７日　　国民職業能力申告令公布。  
　　　１４日　　警視庁の再設置とともに内務省警視局を警補局に再編。在野法曹団、人権擁護決議。英国大使、日本の極東新原則に不同意表明。
　　　１５日　　横綱双葉山が安芸ノ海に敗れ、連勝記録が６９でストップする。
　　　１７日　　生産力拡充基本要綱決定。  
　　　１９日　　五相会議、日独伊三国協定方針決定。
　　　２０日　　国際連盟理事会、援蒋決議
　　　２５日　　警防団令公布。４月１日施行。  
　　　２８日　　平賀譲東大総長、経済学部内部の抗争を収拾するために、河合栄治郎と土方成美の両教授を休職処分にする。
　　　　　　　　　これが更に問題化して４人の教授が辞職へ。(平賀粛学事件)
　１月　　　　　「国防ノ大綱ニ関スル事項」が陸軍軍務局軍事課の管掌に追加される。
２月
　　　　２日　　イ６３潜水艦、豊後水道で訓練中に同僚艦と衝突沈没。死者８１人。
　　　　９日？　平沼内閣、国民精神総動員運動を「官民一体の挙国実践運動」とする方針を打ち出す。
　　　１０日　　海南島上陸、瓊山を占領。
　　　１３日　　財団法人無窮会結成。
　　　１６日　　商工省、鉄製不急品１５品目の回収をはじめる。
　　　１７日　　防空建築規則公布。
　　　２８日　　内務省、東京帝国大学教授河合栄治郎を起訴。
３月
　　　　１日　　大阪枚方市の陸軍禁野火薬庫が爆発し、死者９６人、負傷６０２人、全半焼５０６戸、爆発による全半壊７５９の大惨事となる。
　　　　　　　　「外国人ノ入国、滞在及退去ニ関スル件」の内務省令が発せられる。    
　　　１０日　　北京、張家口、上海、廈門、青島に興亜院連絡部が設置される。  
　　　１５日　　招魂社を護国神社に改名する。
　　　１６日　　ドイツ、チェコスロバキアを解体。
　　　１７日　　人事調停法公布。満洲における領事裁判権廃止。
　　　１８日　　森林法改正、森林組合制度改正、林業種苗法公布。
　　　２４日　　鉱業法改正。鉱害賠償規定が付される。  
　　　２５日　　酪農業調整法公布。軍用資源秘密保護法制定。  
　　　２７日　　追加公債発行。農業再保険特別会計法公布。南昌占領。
　　　２８日　　国民精神総動員委員会設置。内務省、洋風芸名の改名を指示。
　　　３０日　　南沙諸島（新南群島）を台湾高雄市の管轄であることを関係国に通告する。大学で軍事教練が必修となる。  
　　　３１日　　従業者雇入制限令、賃金統制令、工場就業時間制限令、工場事業場技能者養成令公布。  
　３月　　　　　修水渡河作戦。
４月
　　　　１日　　消防組と防護団を統合して警防団に再編成。名古屋医科大学に理工学部を設置し、名古屋帝国大学に再編成。中央航空研究所設立。
　　　　５日　　映画法公布。検閲・上映制限が始まる。海員組合法、造船事業法公布。
　　　　６日　　船員保険法公布。また健康保険制度を改正し家族給付を法定化する。
　　　　７日　　種馬統制法公布。軍馬資源保護法公布。  
　　　　８日　　宗教団体法公布。
　　　　９日　　天津イギリス租界事件。親日派の海関監督程錫庚が抗日派に暗殺される。
　　　１０日　　利益配当委員会設立。
　　　１２日　　米穀配給統制法公布。日本航空輸送株式会社を解散し大日本航空株式会社法、帝国株式会社法公布。
　　　２０日　　傀儡政権「武漢特別市政府」樹立。
　　　２５日　　関東軍、「満ソ国境紛争処理要綱」を決定。
　　　２６日　　青年学校が義務制に。
　　　２８日　　熱帯医学研究所公布。
　４月　　　　　日本発送電設立。
　４月　　　　　内地・植民地・満洲などを網羅する東亜放送協議会設立。
５月
　　　　１日　　軽金属製造事業法公布。秋田地震。
　　　　２日　　資金融通審査委員会設置。
　　　　６日　　長雨で渡良瀬川が決壊し、鉱毒汚染が拡大する。翌月、渡良瀬川改修群馬期生同盟会結成される。
　　　　９日　　大日本セルロイド東京工場で爆発事故。隣の日本火工に延焼、死者３３人、２００人以上の負傷者を出す。
　　　１１日　　満蒙国境のノモンハンで外蒙古軍ハルハ河を渡河し、満洲国軍と衝突。日本軍第２３師団、「満ソ国境紛争処理要綱」により出撃（ノモンハン事件の勃発）。
　　　　　　　　駐支那日本軍、コロンス上陸。
　　　１３日　　南洋群島実業組合令公布。テレビ実験放送に成功。
　　　２２日　　内外１８００校の学生生徒３万２５００人が集結する親閲式が宮城前広場で行われる。「青少年学徒ニ賜ハリタル勅語」発布。  
　　　２５日　　樺太警防団令公布。
　　　２８日　　ソ連・外蒙古連合軍、反撃を行い、日本軍第２３師団捜索隊が全滅。
　　　３１日　　汪兆銘、東京訪問。
　５月　　　　　岸信介ら革新官僚、８５０００人の朝鮮人労働者動員計画を発表。
　５月　　　　　政友会、中島派と久原房之派に分裂。  
６月
　　　　１日　　昭和肥料と日本電工と合併し、「昭和電工 株式会社」設立。
　　　　５日　　チフス毒饅頭事件の犯人広瀬菊子収監。後、同情の余地ありとして懲役８年となる。
　　　　６日　　五相会議、中国新中央政府樹立方針決定。
　　　　７日　　満蒙開拓青少年義勇軍壮行会が行われる。
　　　１２日　　灯台社一斉検挙。
　　　１４日　　政府、天津イギリス租界事件の犯人をイギリス政府に要求するが、拒否されたため、軍を動員して天津の英仏租界を封鎖。
　　　　　　　　第１師団軍法会議で、灯台社の明石真人、村本一生に不敬罪と抗命罪で懲役刑判決。
　　　１６日　　商工省を物資別機構に改編、７内局、１部、４外局制となる。  
　　　２７日　　日本軍航空部隊、外蒙タムスクを爆撃。
７月
　　　　１日　　ラジオ第一放送を全国放送、ラジオ第二放送を都市放送と改称。
　　　　２日　　２３師団、独断で攻撃を開始。政府は関東軍に外交的解決を示唆。
　　　　５日　　米内光政ら英米派要人の暗殺計画が発覚。
　　　　６日　　海軍零式艦上戦闘機の試験飛行が行われる。司法研究所設立。
　　　　８日　　国民徴用令公布。白紙制度はじまる。
　　　１２日　　鉄道幹線調査令官制公布。
　　　１５日　　天津租界問題で日英会談。傷兵保護院を軍事保護院と改称。  
　　　１８日　　日本郵船墨洋丸、太平洋上で沈没。米国タンカーの救助で２１３人中２１０人が助かる。
　　　２２日　　日英一般協定成立。
　　　２３日　　関東軍、攻撃を続行し、攻勢に出る。
　　　２４日　　全日本労働総同盟分裂。                                    
　　　２６日　　アメリカ、日英一般協定を受け日米通商航海条約を破棄。総動員業務事業主計画令。
　　　２９日　　日独貿易協定仮調印。臨時拓務省に拓殖調査部設置。
　７月　　　　　大日本忠霊顕彰会発足。
８月
　　　　２日　　アインシュタイン、テラー、シラード、原爆製造についての大統領宛書簡にサイン。
　　　　　　　　人文科学研究所、農学研究所設置。
　　　１５日　　東京で隣組回覧板１０万枚が配布される。
　　　１６日　　石炭販売取締規則公布。
　　　２０日　　ソ連軍、ノモンハンで総攻撃を開始。戦車兵団に日本軍第２３師団全滅。
　　　２３日　　独ソ不可侵条約締結。日本政府に衝撃が走る。
　　　２４日　　警視庁、飲食店・待合芸妓屋の営業の規則を公布。
　　　２５日　　政府、独ソ不可侵条約についてドイツに抗議。三国同盟交渉を中止。人口問題研究所設立。
　　　２６日　　国産機ニッポン号、世界一周飛行のため出発。
　　　２８日　　独ソ不可侵条約締結を受け、「欧州情勢は複雑怪奇」の声明を発表して、平沼内閣総辞職。
　　　３０日　　阿部信行陸軍大将を首班とする阿部内閣成立。総動員試験研究令公布。
　８月？　　　　東亜連盟協会結成。代表は石原莞爾。
　８月　　　　　中支那軍票交換用物資配給組合設立。
　８月　　　　　日清汽船、東亜海運に吸収合併。
９月
　　　　１日　　毎月１日の「興亜奉公日」が始まる。
　　　　　　　　ドイツ陸空軍、ポーランドに侵攻。ポーランド軍を撃破する。
　　　　　　　　蒙古連合自治政府成立。徳王が主席、于品卿と夏恭が副主席。
　　　　３日　　イギリス・フランス両政府は、ドイツに宣戦布告。第２次欧州大戦勃発。これを受けて、大本営は関東軍に戦闘停止を指令。
　　　　４日　　政府、欧州大戦不介入、支那事変処理声明。欧州大戦勃発で株式市場、商品市場が暴騰。
　　　　８日　　ポーランド軍、ワルシャワ防衛軍を編成。
　　　１２日　　ポーランド軍、ブズーラ川付近でドイツ軍を迎撃。
　　　１３日　　興亜技術委員会設置。
　　　１５日　　モスクワで日ソ停戦協定成立。
　　　１７日　　ドイツとの秘密協定により、ソ連軍、ポーランド東部に侵攻。ポーランド軍、ドイツ軍に包囲せん滅される。
　　　２０日　　関満支向輸出調整令制定。  
　　　２３日　　日ソ両軍現地で停戦協議。支那派遣軍総司令部設置。石油配給統制規則公布。
　　　２６日　　阿部信行内閣、閣議で貿易省を設置することを決定するが、外務省通商局職員全員と外務大臣野村吉三郎が辞表を提出したため、撤回する。
　　　２７日　　用材生産統制規則公布。ワルシャワ陥落。
　　　　　　　　先年ソ連に密航した演出家杉本良吉、スパイ容疑でソビエト政府によって処刑される（８９年に判明）。
　　　２８日　　国有鉄道軍用資源秘密保護規則公布。
　　　３０日　　独ソ両国のポーランド分割ラインをブーフ川沿いに設定。
１０月
　　　　１日　　厚生省、体力章検定制度を実施。
　　　　３日　　台湾糖業令公布。
　　　　６日　　貿易省設置準備委員会設置。コックのポーランド軍拠点陥落し、組織的抵抗はほぼ終わる。
　　　１４日　　日本海員組合と海員協会が合併し、皇国海員同盟結成。    
　　　１５日　　特設海軍航空廠令制定。
　　　１８日　　９・１８物価統制令公布。闇市場が自然発生するようになる。この年の闇取引の摘発は２０万件以上に。
　　　　　　　　日本産業労働倶楽部解散。
　　　　　　　　賃金臨時措置令、会社職員給与臨時措置令、電力調整令、地代家賃統制令公布。
　　　　　　　　日本・イラン修好条約調印。  
１０月１１日　　原子炉と原子爆弾について記した「アインシュタインの手紙」がルーズベルト米大統領に提出される。
１０月　　　　　司法省、創設的届出の代書を認める通知を出す。
１０月？　　　　東亜連盟協会設立。
１１月
　　　　３日　　旧全労系労働組合、産業報国倶楽部を結成。 
　　　　７日　　反戦団体日本兵士覚醒連盟が設立される。
　　　１０日　　総督府令１９号で朝鮮民事令改正。日本式氏名制度の使用が決定される。
　　　１３日　　キリスト教各派連合信徒大会開催。
　　　１５日　　舞鶴、要港から軍港指定に復帰。                      
　　　１７日　　屑紙配給統制規則公布。
　　　１８日　　チフスカステラ事件の主犯高橋定三、情状酌量の余地無しとして死刑判決。
　　　１９日　　東郷・モロトフ会談で日ソ国境最終決定。
　　　２５日　　米穀搗精等制限令公布。精米を制限した法律。
　　　２６日　　ソ連軍１００万、フィンランドに侵攻。フィンランド軍総動員２０万人でこれを迎撃。
　　　３０日　　産業科学研究所設置。日本・タイ定期航空業務運営協定署名。
１２月
　　　　１日　　川崎造船所、川崎重工業と改称。  
　　　　６日　　小作料統制令公布。
　　　１２日　　軍事機密保護法施行規則改正で高所からの撮影を禁止する。
　　　１４日　　住友鉱業、四阪島製錬所に亜硫酸ガス中和施設が完成し、別子銅山の鉱害問題終了宣言をする。
　　　１５日　　豊川海軍工廠設置。新日本海員組合解散。
　　　１６日　　総動員物資使用収容令公布。家事審判制度調査委員会発足（ただし戦争で活動はあまり行われず）。  
　　　　　　　　国民党、共産党勢力地陝甘寧辺区を武力攻撃。
　　　１８日　　カーバイド配給統制規則公布。
　　　　　　　　受刑者で編成された構外作業「南方赤誠隊」５８７人、ウォヂェ、テニアン両島へ向けて出発。
　　　１９日　　木炭配給統制規則公布。
　　　２２日　　満洲開拓政策基本要綱閣議決定。グルー米国大使、新日米通商航海条約締結拒否。
　　　２５日　　在華日本人民反戦同盟設立。
　　　２６日　　朝鮮戸籍令改正。
　　　２８日　　南洋群島の航空令公布。
　　　３０日　　日華協議記録交渉が行われる。ソ連軍フィンランドで敗北、再編成。
　　　　この年、武者小路実篤ら、日向新しき村がダム建設で水没することになり、埼玉県入間郡に東の村を建設。
　　　　この年、浅野財閥、債務超過で整理縮小。４４年再建。
　　　　この年、陸軍は９９式軽機関銃を制式銃に採用。
　　　　この年、キャノン（精機光学研究所）は、国産初のＸ線カメラを開発。
　４月　５日？　警視庁警務部防空課を警防課に改称。
　　　　この年、朝鮮２００万人の学童・学徒に対し「誓詞」をしたためさせ、朝鮮神宮に納めて、「皇国臣民誓詞の柱」を建立する。
　　　　この年、鬼怒川ゴム工業設立。
　　　　この年、指紋管理局設置。指紋登録を推進する。
　４月　４日？　厚生省に住宅課が設置される。
　　　　この年、柔道が小学校の正課教材となる。
　　　　この年、酒類が統制価格となる。
　　　　この年、燃料局、石油共販株式会社を設立して、石油の配給一元化を実施。
　　　　この年、政府、労務動員実施計画作成。
　　　　この年、短期現役兵制度廃止。
　　　　この年、徴兵抽選制廃止。
　　　　この年、右翼排英運動が盛んとなる。
　　　　この年、川島屋商店、川島屋証券を分離設立。
　　　　この年、ドイツ軍のポーランド侵攻でワルシャワ日本大使館閉鎖。
　　　　この年、プロ野球１シーズン制になる。
　　　　この年、リトアニア領事館を設置。