１９４０（昭和１５　皇紀２６００）年

１月
　　　４日　　朝鮮映画令公布。中野学校教官伊藤佐又少佐、在神戸英国領事館襲撃のため来神中に神戸憲兵隊に逮捕される。
　　１４日　　阿部信行内閣総辞職。
　　１６日　　親米英派の米内光政を首相に新内閣(米内内閣)が成立。
　　　　　　　東京−下関の新幹線弾丸列車計画が、第２２回鉄道会議で話し合われる。
　　２０日　　上海の東亜同文書院、大学に昇格。  
　　２１日　　英国巡洋艦が日本郵船の浅間丸を臨検し、ドイツ人２１人を拉致する。
　　２３日　　裁判所は婚姻届出後２００日以内に出生した子も嫡出子と認める。  
　　２６日　　先年に破棄宣告が行われた日米通商航海条約失効。
　　２９日　　大阪西成線安治川口駅付近で、ガソリン・カーが脱線転覆し炎上。通勤途中の乗客１９１人の死者を出す。以降ガソリン・カーの使用が禁止される。

２月
　　　１日　　陸運統制令、海運統制令公布。青少年雇入制限令公布。  
　　　２日　　衆議院で民政党の斉藤隆夫議員が、軍部の日中戦争処理方針を非難。軍部の猛反発を買う。
　　１０日　　津田左右吉の「古事記及び日本書紀の研究」が発禁処分となる。２日後、更に３冊が発禁処分に。
　　　　　　　ひとのみち教団の教祖御木徳近、不敬罪で懲役４年。
　　１１日　　皇紀２６００年紀元節の詔書が渙発され、全国１１万の神社で祭礼が行われ、恩赦の詔書と減刑令、復権令の勅令が出される。
　　　　　　　同日改正朝鮮民事令が施行され、朝鮮半島で創氏改名が始まる。
　　１３日　　米糠配給統制規則公布。
　　２９日　　大本教教祖出口王仁三郎、不敬罪、治安維持法違反で無期懲役。

３月
　　　２日　　セメント配給規則公布。
　　　６日　　フィンランド政府、ソ連軍に和平を提示、カレリア割譲を承諾する。
　　　７日　　衆議院議員斉藤隆夫、除名処分となる。
　　　８日　　津田左右吉と岩波茂雄、出版法違反で起訴。
　　　９日　　日本・セイロン司法共助に関する交換公文成立。
　　　　　　　衆議院で聖戦貫徹決議案可決。
　　１２日　　汪兆銘、上海で和平建国宣言。
　　１５日　　ソーダ工業薬品配給統制規則公布。
　　１６日　　宗教団体登記令公布。
　　２１日　　茶製造業取締規則公布。
　　２３日　　「委託又ハ郵便ニ依ル戸籍届出ニ関スル法律」制定。  
　　２５日　　反軍演説問題で、斉藤議員除名派議員が聖戦貫徹議員同盟を結成。
　　２７日　　陸軍航空工廠会計法公布。  
　　２８日　　内務省、芸能人１６人に改名を指示。英米語や不敬であるというのが理由。
　　　　　　　神道本局を神道大教と改称。
　　２９日　　所得税法全文改正。
　　　　　　　　法人税法、物品税法が分離して公布され、また酒造税など酒類関係主要７法が統合して、酒税法になる。
　　　　　　　　他に建築税、鉱区税、営業税、遊興飲食税、通行税、入場税、地方税、地方分与税も制定。
　　３０日　　南京に新中央政府樹立。(主席は汪兆銘)
　　　　　　　米政府、重慶政府支持を声明。
　　　　　　　報国債券発行、鉄鋼需給統制規則公布。
　　　　　　　出光興産成立。  
　　３１日　　南洋群島に特別法人税、配当税、朝鮮に特別法人税、利益配当税、物品税が導入される。
　　　　　　　台湾に配当税と特別法人税が導入される。

４月
　　　１日　　物価対策審議会、価格形成委員会設立。
　　　３日　　部落厚生皇民運動準備会が開催。
　　　４日　　有機合成事業法公布。
　　　８日　　国民体力法公布。
　　　　　　　陸軍機、訓練中に静岡県小野口村に爆弾を誤って落とし、５人が死亡する。
　　　　　　　日本輸出農産物株式会社法、日本肥料株式会社法、石炭配給統制法公布。(石炭に関しては日本石炭株式会社一本化)
　　　９日　　朝日・大毎東日・読売・同盟通信のニュース映画部門が合併し、日本ニュース社が設立される。
　　１０日　　中国５圓紙幣を偽造していた男１人を逮捕。５ヶ月後に４７人が逮捕され、偽造団が明らかになる。
　　１４日　　ドイツ軍、ノルウェーに侵攻しノルウェー国王、イギリスに亡命。
　　２４日　　官立神宮皇學館、大学に昇格。    
　４月　　　　陸軍省は、画家１２人を大陸戦線へ派遣。
　４月　　　　全国手形交換所連合会発足。
　４月　　　　東京石川島造船所で、大和型戦艦艤装用の世界最大のフローティング・クレーンが進水。重量３５０ｔ、排水量６０００ｔ。

５月
　　　１日　　大都市での配給米は、従来の外米４割から外米６割に変更される。国民優生法公布。日本人反戦同盟延安支部設置。
　　　９日　　京浜共産主義者グループ春日正一ら検挙。
　　１０日　　ドイツ軍、国境を突破し、ベルギー・オランダ両国へ侵攻。空挺部隊がロッテルダムへ降下、同時に都市空爆を開始する。
　　　　　　　イギリス、チャーチル挙国連立政府樹立。
　　１３日　　報国債券が発売。１枚１０円。１等は１万円。ペルーで反日暴動。日本人１０人が殺される。
　　１４日　　白金等配給統制規則公布。オランダ政府降伏。
　　１５日　　満洲帝国皇帝溥儀、2600年記念のため来日し、この日伊勢神宮で「日満一神一崇」を表明。
　　　　　　　反戦組織日本労農学校設立。
　　　　　　　ベルギー駐留のフランス軍壊滅する。
　　２３日　　ベルギー防衛に進出したフランス軍壊滅。
　　２５日　　昭和１５年国勢調査施行令公布。
　　２８日　　ベルギー政府降伏。
　　３１日　　漁網綱配給統制規則。
　５月　　　　帝都電鉄、親会社の小田原急行鉄道に吸収合併される。
　５月　　　　陸軍、中島製キ４３戦闘機を採用。１式戦闘機隼となる。

６月
　　　１日　　砂糖とマッチの配給制が始まる。
　　　５日　　ドイツ軍、ウェイガンラインを突破し、フランス領内へ侵攻。
　　　９日　　関東州公有水面埋立令公布。ノルウェー軍降伏。クヴィスリング政権樹立。
　　１０日　　イタリア政府、英仏に宣戦布告。欧州大戦に参加。フランスレイノー政権、パリを放棄しトゥールへ遷都。
　　　　　　　苧麻・大麻等統制規則、麦類配給統制規則、農産缶詰販売制限規則、黄麻・マニラ麻配給統制規則公布。
　　１１日　　水産物缶詰販売制限規則公布。
　　１２日　　「友好関係・存続と領土尊重に関する日本・タイ条約」調印。
　　１４日　　可動橋の月島勝鬨橋が開通。この日、ドイツ軍パリ占領。
　　１６日　　フランス和平派、フィリップ・ペタン元帥を首班に指名。
　　１８日　　ド・ゴール将軍「自由フランス」樹立放送をイギリスで行う。
　　１９日　　日英間天津租界問題に関する交換公文成立。フランス・ペタン政権、ドイツに休戦を申し込む。
　　２０日　　大手町の逓信省航空局新館に落雷、火災となり企画院、大蔵省対満事務局、中央気象台などに類焼し、９官庁３万４０００�uを焼失。
　　２２日　　文部省は、修学旅行制限を通達。この日、フランス政府、ドイツに降伏。ビシーに首都を移す。
　　２４日　　近衛文麿、枢密院議長を辞任。
　　２５日　　食料品缶詰用空缶配給統制規則公布。
　　２６日　　木炭受給調整事業令公布。
　６月　　　　音名唱法をドレミ音階からハニホ音階に変更。

７月
　　　１日　　日本革新党解党。
　　　３日　　製鉄用輸入原料配給等統制令公布。
　　　４日　　トルコ政府、日本・トルコ貿易協定を破棄。イタリア軍、スーダンへ侵攻。
　　　６日　　奢侈品等製造販売制限規則を公布。翌日施行。またこの日、社会大衆党が解党。
　　　８日　　繊維屑配給統制規則公布。
　　１０日　　青果物配給統制規則公布。
　　１３日　　家屋税法公布。
　　１４日　　イタリア軍、ケニアへ侵攻。
　　１５日　　満洲帝国首都新京の帝宮東隅の高台を神域として、鎮座祭が行われる。小麦配給統制規則公布。
　　１６日　　陸軍の画策で畑俊六陸軍大臣が辞職し、米内内閣総辞職。また政友会久原房之派が解党。
　　１８日　　日本労働組合会議解散。  
　　２１日　　日本労働総同盟（総同盟）、全国代表者会議で解散決議。
　　２２日　　第２次近衛内閣成立。
　　２６日　　「基本国策要綱」が閣議で決定。大東亜新秩序、国防国策体制、翼賛政治の確立が決められる。国民同盟解党。
　　　　　　　日本・フランス天津租界治安細目協定調印。
　　２７日　　「世界情勢の推移に伴う時局処理要綱」が大本営政府連絡会議で決定。これにより、南進政策が決まる。
　　　　　　　陸軍・司法両省、イギリス人らを外国人スパイとして一斉検挙。
　　２９日　　スパイ事件で取り調べ中のロイター通信員Ｍ．Ｊ．コックス、東京憲兵隊本部の３階から飛び降りて自殺。
　　３０日　　政友会中島派が解党。新日本系日本海員組合解散。官界新体制確立要綱閣議決定。
　　３１日　　陸軍検閲令、薪炭材需給調整規則公布。米政府、航空用ガソリンの西半球以外への輸出を禁止。

８月
　　　１日　　「ぜいたくは敵だ！」の看板が都内各所に置かれる。石炭配給調整規則公布。
　　　２日　　中国共産党、４０万人を動員し「百団大戦」を発動。日本軍北支方面軍も燼滅作戦（中国側呼称「三光政策」）を開始し、共産党軍を総攻撃。 
　　　５日　　イタリア軍、ソマリランドへ侵攻。
　　　８日　　小麦粉等配給統制規則公布。
　　１０日　　東亜日報、朝鮮日報ともに強制廃刊。  
　　１４日　　澱粉類配給統制規則公布。
　　１５日　　大日本農民連合が解散。また立憲民政党が解党して、政党が無くなる。
　　１９日　　新協・新築地の両劇団が検挙される。魚油配給統制規則公布。イタリア軍、ソマリランド占領。
　　２０日　　臨時米穀配給統制規則、ニッケル使用制限規則公布。
　　２２日　　新協劇団解散。翌日、新築地劇団も解散する。
　　２７日　　三井合名、三井物産が合併し、三井物産株式会社となる。
　　２８日　　全国水平社旧左派、部落厚生運動を結成。
　　　　　　　水平社本部、左派を除名処分とする。更に部落厚生運動への対抗措置として、中央融和事業協会と共に大和報国運動を提唱。
　　　　　　　新体制準備会発足。
　　２９日　　イ６７潜水艦、東京湾南方で沈没し５０人が死亡。　　
　　３０日　　松岡・アンリ協定が成立し、日本軍北部仏印へ進駐が決まる。
　８月　　　　政府、応急物動計画試案立案。
　８月　　　　リトアニアのソ連併合でリトアニア領事館閉鎖。領事官代理杉原千畝ら、外務省の対ユダヤ人対策に逆らってユダヤ難民の日本通過を助ける。

９月
　　　１日　　大阪朝日新聞と東京朝日新聞が統合して、朝日新聞となる。  
　　１１日　　内務省、「部落会町内会等整備要綱」を通達。全国に隣組設置。大分県の三菱鉱業尾平鉱山沈殿池が決壊し、近くの村に被害。２８人が死亡。
　　１３日　　イタリア軍、エジプトへ侵攻。
　　　　　　　石油取引に関する第２次日蘭印会商始まる（翌年６月まで）。    
　　２１日　　婦選獲得同盟解散。  
　　２２日　　日本軍仏印進駐協定成立。元英国海軍大尉ウィンセント・ピータース神戸スパイ事件発覚。
　　２３日　　陸軍第５師団の一部が独断で仏印に強行進駐し、フランス軍と交戦。日本・ブラジル司法共助・文化協力条約調印。
　　２５日　　仏印フランス軍降伏。
　　２６日　　アメリカ政府、対日鋼・屑鉄輸出禁輸措置を決定。  
　　２７日　　ベルリンで日独伊三国同盟が調印される。
　９月　　　　海運統制国策要綱閣議決定。海運中央統制組合結成。

１０月
　　　１日　　総力戦研究所設立。光海軍工廠設置。日本軍、威海衛占領。
　　　２日　　農業薬剤配給統制規則公布。
　　　３日　　用材配給統制規則公布。
　　　４日　　砂糖・マッチ配給統制規則公布。
　　　５日　　煉炭配給統制規則公布。
　　　７日　　奢侈品禁令で中古品を含めた販売も禁止となる。
　　　９日　　パラグアイ、日本との通商条約を破棄。
　　１０日　　牛乳・乳製品配給統制規則公布。
　　１２日　　大政翼賛会の発会式が行われる。日本法理研究会発会。
　　　　　　　ヒトラー、英国本土進攻「あしか作戦」を中止。
　　１７日　　元帝大教授河合栄治郎、第１審で無罪判決。裁判長石坂修一左遷され、検察控訴。
　　１８日　　イギリス政府、ビルマ援蒋ルートを再開。
　　１９日　　会社整理統制令、会社経理統制令、船員給与統制令、銀行等資金運用令公布。大蔵省に資金調整課設置。
　　２１日　　船員徴用令公布。
　　２３日　　政府、文化思想団体の政治活動を禁止する。
　　２５日　　鶏卵配給統制規則公布。
　　２８日　　イタリア軍、アルバニアからギリシャへ侵攻。ドイツ軍のギリシャ侵攻計画に混乱が生じる。
　　２９日　　大豆・大豆油配給統制規則公布。
　　３１日　　外国名タバコが改名される。同夜、ダンスホール閉鎖で最後の営業が行われる。
　１０月　　　フランス政府、南沙諸島から撤退。
　１０月　　　日本文芸中央会設立。
　１０月　　　日本鋼管、鶴見製鉄造船と合併し造船兼営となる。  

１１月
　　　１日　　切符制が全国で実施。勅令で国民服が定められる。南洋神社鎮座式が行われる。
　　　２日　　大日本帝国国民服令公布。
　　　３日　　厚生省は、１０人以上の子を持つ家庭１万余を表彰。
　　　　　　　全国水平社と中央融和事業協会の大和報国運動、発会式。
　　　　　　　イギリス軍、ペロポネソス上陸を行い、ギリシャ軍と連合してイタリア軍を撃破。これによりイタリア軍後退。
　　　　　　　小西六(現コニカ)、日本初のカラーフィルムを発表。
　　　５日　　上野帝室博物館で、正倉院宝物展が始まる。
　　　８日　　紡績連合会、紡績会社を１０社に統合。
　　　９日　　船員使用等統制令、従業者移動防止令公布。
　　１０日　　宮城前広場で、紀元２６００年記念式典が挙行される。お祭り行事は１４日まで続く。
　　１２日　　ドイツ外相リッベンドロップ、日独伊ソ４国協定案を提示。東亜法曹協会設立。
　　１３日　　拓務省に拓北局・拓南局設置。外務省南洋局設置。  
　　１４日　　雑穀配給統制規則公布。
　　１９日　　昭和研究会解散。  
　　２０日　　ハンガリー政府、三国同盟に加盟。関東州電力調整令公布。
　　２１日　　商業報国会結成。
　　２２日　　日本海運報国団結成。農機具配給統制規則公布。
　　２３日　　大日本産業報国会が結成。ルーマニア政府、三国同盟に加盟。
　　２４日　　元老西園寺公望死去。元老は全て死す。スロバキア政府、三国同盟に加盟。
　　３０日　　日華基本条約成立。日満華共同宣言。皇国海員同盟解散。  
　１１月　　　黒部第三発電所完成。工期４年４ヶ月で３００余人が事故死。
　１１月　　　岡田茂吉の信仰療術禁止。

１２月
　　　５日　　西園寺公望国葬。厚生科学研究所設立。
　　　６日　　外務省情報部、陸軍情報部、海軍軍事普及部事務、内閣検閲行政、逓信省電波行政の各部門が内閣情報部と統合し、内閣情報局設置。
　　　　　　　内務省警保局図書課を検閲課とする。
　　　７日　　「経済新体制確立要綱」閣議で決定。企業統制を示した内容は財界の反対で変更される。
　　１８日　　ドイツ軍、バルバロッサ作戦を開始。
　　１９日　　出版団体が解散し、日本出版文化協会を設立。用紙配給割当案の作成権を持つ。
　　２１日　　朝鮮海運組合令公布。
　　２８日　　洋紙配給統制規則公布。
　　　この年、関東軍所属の防疫班、関東軍防疫給水部に発展。後の７３１部隊。
　　　この年、２６００年記念特別観艦式が行われる。軍艦９８隻（５９万トン）、航空機５２７機が終結。帝国最後の観艦式。
　　　この年、関門トンネル上り側工事始まる。
　　　この年、陸軍造兵廠を陸軍兵器本部に改組。
　　　この年、神戸商業大に予科設置。
　　　この年、ＩＬＯ、日本脱退を認定。
　　　この年、大韓民国臨時政府（臨政）が重慶に入り、光復軍総司令部を興す。  
　　　この年、地方制度調査会は、市制及び府県制改正要綱を答申。
　　　この年、中央融和事業協会、満洲への分村移民計画を行う。
　　　この年、帝国劇場の経営権が東宝の手に移る。
　　　この年、灯台社に閉鎖命令。
　　　この年、融和事業を同和事業と改称。
　　　この年、三菱銀行、金原銀行を買収。
　　　この年、昭和鉱業、帝国鉱業開発に売却。
　　　この年、プロ野球球団、日本名に改称。
　　　この年、北海道食用油脂設立。
　　　この年、陸軍後方勤務要員養成所を陸軍中野学校と改称。通称東部第３３部隊。

１９４１（昭和１６　皇紀２６０１）年

１月
　　　５日　　イギリス軍、リビア・バルディアを占領。
　　　７日　　教職員共済組合令公布。国民政府軍、安徽省南部で新四軍を攻撃。
　　　８日　　陸軍大臣東条英機、戦陣訓を全軍に通達。文部省体育局設置。
　　１０日　　厚生省職業局設置。
　　１１日　　新聞紙等掲載制限令公布。東方公論１月号、行政官府の意義を曲説して論断してるとして発禁。
　　１５日　　情報局、清水伸「帝国憲法制定会議」の絶版を岩波書店に命令。
　　１６日　　大日本連合青年団、大日本連合女子青年団、大日本少年団連盟、帝国少年団協会を統合して大日本青少年団結成。
　　２０日　　日本合成繊維研究協会設立。
　　　　　　　中国共産党新４軍再編。国民政府に国共調整臨時弁法１２ヶ条を要求。
　　２１日　　農林省に食糧管理局と馬政局の２外局と、資材部が設置される。
　　　　　　　Ｈ．Ｖ．Ｒｅｄｍａｎ「Ｔｈｅ Ｒｏｌｌ ｏｆ Ｄｉｓｈｏｎｏｕｒ」、反独世論を誘発する筆致で盟邦の徳義性を毀損とするとして発禁。
　　２２日　　「人口政策確立要綱」が閣議で決定。１夫婦５児を目標とする諸制度の改正をうたう。
　　　　　　　自動車運送事業組合令公布。
　　　　　　　自動車運送業組合令公布。
　　　　　　　イギリス軍、リビア・ドブルクを占領。
　　２４日　　山川智應「日蓮聖人の神国観」、天照大神に対し不敬であるとして発禁。
　　２８日　　帝国議会で日華事変臨時軍事費累計は１７４億５０００万円と発表。
　　２９日　　インドシナ紛争で停戦交渉がサイゴン沖の日本軍艦内で始まる。
　　３０日　　臨時農地価格統制令公布。
　　３１日　　インドシナ紛争停戦協定成立。
　１月〜　　　官僚17名が、治安維持法違反容疑で検挙される（４月まで）。
　　　　　　　　これは、前年企画院が提案し一部変更で成立した経済新体制確立要綱の内容が治安維持法にふれると判断されたため。
　　　　　　　　検挙された官僚らは、皆、原案作成の段階から関わっていた。
　１月　　　　海軍は、航空兵力統一のため、第１１航空艦隊を編成する。
　１月　　　　政務次官職廃止。
　１月　　　　朝鮮青年連合会組織。
　１月　　　　全国購買組合連合会、大日本柑橘販売組合連合会、全国米穀販売購買組合連合会が合同し、全国購買販売組合連合会となる。

２月
　　　８日　　鉄道省建設局、朝鮮海峡鉄道海底路線調査用の費用８０万円を計上し、４４年までの継続事業としての調査を開始することを発表。
　　　　　　　臨時軍事費予算追加。
　　　　　　　英国スパイ、ピータースに懲役５年。
　　１１日　　満洲映画の女優李香蘭が日劇で公演。観客が殺到し、警官が出動。
　　１２日　　朝鮮思想犯予防拘禁令公布。
　　１３日　　警視庁に経済警察部設置。
　　１５日　　司法大臣柳川平助、私有財産制度否認思想取締り方針を衆議院で明示。共産党再建運動の一斉検挙が５月まで続く。
　　１７日　　駐華北アメリカ軍一部撤退。
　　１９日　　野村吉三郎駐米大使、アメリカの挑発がない限り日本は戦争を起こさないとアメリカ人記者団に言明。
　　２０日　　硝子屑配給統制規則公布。
　　２１日　　豆債券発売開始。
　　２４日　　衆議院議員の任期１年延長。
　　２６日　　情報局、各総合雑誌社に執筆禁止名簿を内示。禁止されたのは、矢内原忠雄、馬場恒吾、清沢冽、田中耕太郎、横田喜三郎、水野広徳。
　２月　　　　古河石炭鉱業、古河鉱業合名を合併し、古河鉱業に社名を戻す。
　２月　　　　郵便局の等級制度が廃止され、普通郵便局と特定郵便局に統合。
　２月　　　　在日宣教師引き上げ開始。

３月
　　　１日　　国民学校令公布。ブルガリア政府、三国同盟加盟。ドイツ軍、ブルガリアの首都ソフィアへ進駐。アルバニア南部、イギリス軍が占領。
　　　３日　　国家総動員法改正。団体・企業の設立命令や統制組合の条項が付加。
　　　　　　　兌換銀行券条例臨時特例で保証準備屈伸制限制度廃止。朝鮮・台湾両銀行の正貨準備・保証準備の区別を無くし、最高発行額制限制度を導入する。
　　　　　　　民法改正。
　　　　　　　電波物理研究会設立。
　　　６日　　日本勧業銀行法公布。医療保護法、国民更生金庫法公布。
　　　７日　　国防保安法公布。樺太株式会社法公布。住宅営団法、帝都高速度交通営団法公布。貸家組合法公布。
　　　　　　　内務省検閲課、私有財産否認論関係書４５９点を発禁・焚書にする命令を出す。
　　１０日　　改正治安維持法公布、２年の予防拘禁追加。朝鮮商業組合令公布。同潤会解散。
　　１１日　　カンボジア西北でのタイ国軍とインドシナ混成軍衝突事件の仲介でラオス領など半島西北三州がタイ領に移管される東京条約が調印。
　　１２日　　刑法改正。
　　１３日　　農地開発法公布。これにより、主要食糧等自給強化１０年計画が始まる。国民貯蓄組合法、木材統制法、蚕糸業統制法公布。
　　１４日　　東亜海運株式会社法公布。
　　１５日　　帝国石油株式会社法公布。神兵隊事件の判決で、大審院は「有罪だが免訴」の判決を行う。    
　　１６日　　イギリス軍、アデンからソマリランド・ベルベラへ上陸。
　　１７日　　船舶保護法公布。
　　１８日　　北海道三菱美唄炭鉱で炭塵爆発。１７７人が死亡。東亜電信電話規則公布。
　　２４日　　松岡洋右外相、スターリンと会談。大日本仏教会結成。
　　２５日　　ユーゴスラヴィア政府、三国同盟加盟。イギリス軍、ソマリランド占領。
　　２６日　　国民学校教員検定委員会官制、樺太国民学校令公布。
　　２７日　　結核研究所設立。松岡洋右外相、ヒトラーと会談。ユーゴスラヴィア政府、クーデターで崩壊。反独軍事政権が樹立し、三国同盟から離脱。
　　２８日　　企画院官僚１７名検挙。
　　２９日　　南洋庁国民学校官制公布。
　　３１日　　情報局、出版統制に非協力的な雑誌出版社に対し、購読者カードの提出を通達。仏教各派１３宗２７派に統合。
　３月　　　　陸軍中野学校、陸軍参謀本部直轄となる。
　３月　　　　旧鹿鳴館解体。

４月
　　　１日　　６大都市で米穀配給通帳制度と外食券制度が実施される。生活必需物資統制令、鮮魚介配給統制規則公布。
　　　　　　　南洋庁・関東州・在満洲国民学校規則公布。産業報国倶楽部解散。
　　　４日　　台湾農業水利臨時調整令公布。
　　　５日　　地方制度調査会廃止。
　　　　　　　共産党リンチ事件で、袴田里見他７人に治安維持法違反、不法監禁、殺人、死体遺棄等でそれぞれに懲役１５年から２年の判決。
　　　６日　　イタリア・エチオピア陥落。ドイツ軍、ユーゴスラヴィアへ侵攻を開始。
　　　９日　　陸軍機甲本部設置。
　　１０日　　クロアチア自治政府、ドイツ軍を迎え入れる。
　　１２日　　外国為替管理法改正。    
　　１３日　　日ソ中立条約、蒙古人民共和国・満洲帝国の領土保全と不可侵条約調印。
　　１４日　　国際会議帝国事務局廃止。ユーゴスラヴィア政府、休戦をドイツに求める。
　　１５日　　瓦斯用木炭統制規則公布。
　　１６日　　日米諒解案を基礎に日米交渉がワシントンで始まる。
　　　　　　　富山県新湊町で大火。漁船３０隻と６８０戸が焼失。
　　　　　　　関東州・南洋群島船舶保護令公布。
　　１７日　　ユーゴスラヴィア、ドイツに降伏。
　　１９日　　今中次麿「政治学」発禁。
　　２０日　　南洋群島神社規則公布。
　　２１日　　日本軍、福州占領。
　　２２日　　日本科学史学会発会。松岡洋右外相、日米諒解案に反対。
　　２３日　　ギリシャ、ドイツに降伏。
　　２６日　　鉄鋼統制会発足。
　　２７日　　ドイツ軍、ギリシャ・アテネを占領。
　　３０日　　陸地測量部設置。三井化学工業設立。ギリシャのイギリス軍、ペロポネソスへ退却。
　４月　　　　海軍、第１航空艦隊を編成。
　４月　　　　日本銀行、最高発行額屈伸制度導入。
　４月　　　　日本政府、クロアチアを承認。
　４月　　　　大日本精糖、台湾へ本社を移す。  
　４月　　　　陸軍省、兵器名称用語の簡易化のため、使用文字を１０００字に制限したのに続けて、発音式仮名遣いを採用。
　４月　　　　ハニホ音名唱法実施。
　４月　　　　洋服生地の統制化が行われ、女子制服をナチス・ドイツ風のテーラードスーツにすることを指示。

５月
　　　１日　　海事審議会設置。満俺鉱配給統制規則公布。トヨタ自動車独立。
　　　３日　　重要機械製造事業法公布。日本天主公教教団設立認可。
　　　　　　　大塚令三「支那共産党史」、湯浅正一「中国の各種記念日の沿革概説」、ともに共産主義の宣伝となるとして発禁。
　　　６日　　仏領インドシナの日仏居住航海条約、日本・インドシナ関税制度日仏協定、貿易と貿易決裁様式に関する日仏協定に調印。
　　　　　　　大日本産業報国会、日本労働科学研究所の統合を決定。
　　　７日　　医療品及衛生材料生産配給統制規則公布。
　　　８日　　肉無し日がはじまる。
　　　９日　　フランス・タイ平和条約東京で調印。
　　　　　　　ロバート・スミス「アメリカより見た日米の衝突」、日本経済崩壊の危機に瀕するが如き叙述により発禁。
　　１２日　　青森県三本木町で大火。６８４戸が焼失。
　　　　　　　自動車修理用部分品配給統制規則公布。
　　１４日　　貿易統制令公布。翌日施行。
　　１６日　　イタリア・アフリカ軍降伏。
　　１７日　　「日本の領事裁判権を行使できる地域での国防保安法と治安維持法適用に関する特例」公布。
　　１９日　　インドシナ共産党第８回中央委員会決議で、ベトナム独立同盟会（略称ベトミン）が結成される。
　　２０日　　硬化油等配給統制規則公布。
　　　　　　　教科用図書調査会設置。
　　　　　　　ドイツ軍、メルクーア作戦でクレタへ侵攻。
　　　　　　　東京港開港。
　　２１日　　国産機械見本展示船、北米へ向け神戸を出港。
　　２２日　　硫黄配給統制規則公布。
　　　　　　　山口梧郎「皇陵二千六百年史」天皇・皇后御陵等の誤謬が多いとして発禁。
　　２４日　　関東州燐寸専売令公布。
　　２６日　　難波田春夫「日本経済の諸問題」、マルクス主義的国家観であるとして発禁。
　　２７日　　科学技術新体制確立要綱が閣議で決定。
　　　　　　　米国、国家非常事態宣言。
　　２８日　　新聞連盟設立。
　　３１日　　イギリス軍、ギリシャ地方からエジプトへ完全撤退。
　　　　　　　内務省検閲課、偽暦記事掲載出版物取締りに関する件を全国各府県に通牒。大安・仏滅などの記載を禁止する。
　５月　　　　農地開発営団設立。  

６月
　　　４日　　関東州国防保安令公布。
　　　６日　　日本・蘭印会商はじまる。
　　　７日　　北海道紋別雄武町の幌内川ダムが決壊し、８０人が死亡。
　　　　　　　愛知銀行、名古屋銀行、伊藤銀行が合併し東海銀行設立。
　　　９日　　麦類配給統制規則公布。
　　　　　　　日本移動演劇連盟結成。
　　１１日　　政府、日本・蘭印会商の打ち切りを決定。
　　１２日　　貿易統制令施行規則公布施行。
　　１５日　　クロアチア政府、三国同盟加盟。
　　１７日　　蘭印特派大使芳沢謙吉、チャルダオランダ領東インド総督に対し、会商打ち切りを伝達。石油交渉のみ続行となる。
　　２２日　　ドイツ軍、電撃作戦を展開。ソ連軍と全面戦争に突入。ソ連軍後退。
　　　　　　　イタリア・ルーマニア両政府、ソ連に宣戦布告。
　　２３日　　鞣剤配給統制規則公布。
　　　　　　　中国共産党、反日独伊、反ファシスト国際統一戦線を呼びかける。
　　２４日　　日本基督教団創立総会開催。
　　　　　　　チェコスロバキア政府、ソ連に宣戦布告。
　　２５日　　大本営政府連絡懇談会が、南部政策促進を決定。
　　　　　　　中央融和事業協会、同和奉公会に改組。
　　　　　　　フィンランド政府、ソ連に宣戦布告。
　　２６日　　木村孫八郎「株式の基礎知識」、資本主義の行き詰まりを説き、支那事変を侵略としているとして発禁。
　　２７日　　耐火木材取締規則公布。
　　　　　　　ハンガリー政府、ソ連に宣戦布告。
　　２８日　　金鵄勲章の叙賜者の内、昭和１５年４月２９日以降の者から一時金制とする。
　　３０日　　パールバック「支那の空」、全編悪意を持つ反日的内容として発禁。
　６月　　　　日本鉱業、中野鉱業、旭石油、日本石油の石油鉱業部門を統合して、帝国石油会社設立。                  

７月
　　　１日　　隣組常会が始まる。ラジオで「常会の時間」が放送される。
　　　　　　　国民優生法施行で強制断種は延期となる。
　　　　　　　ドイツ・イタリア・ルーマニアの３政府、汪兆銘政府を承認。
　　　２日　　「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」が御前会議で決定される。
　　　　　　　国民政府、ドイツ・イタリアと国交を断行。
　　　３日　　イタリア・アフリカ軍の抵抗終結。エチオピア皇帝ハイレ・セラシエ復権。
　　　４日　　有価証券外務負取締規則公布。
　　　５日　　本土防衛総司令部設置。
　　　　　　　貸家組合登記令公布。
　　　６日　　大日本興亜同盟設立。グルー駐日大使、日本の対ソ戦不参加を要求。翌日、松岡洋右外相、米国大統領へ対ソ戦不参加を回答。
　　　７日　　関東軍特殊演習（関特演）の動員令が下る。
　　　８日　　警視庁検閲課、美術雑誌38社を８社に統合するように指示。また婦人雑誌関係者50余人を招いて、10誌内外に統合を指示。
　　１０日　　保険婦規則公布。
　　　　　　　関門海底鉄道トンネル貫通。
　　１１日　　財政金融基本方策要綱決定。
　　　　　　　小麦粉等製造配給統制規則公布。
　　１５日　　三井不動産設立。
　　１６日　　第２次近衛文麿内閣が総辞職。
　　　　　　　鉄道省は３等寝台車を廃止し、食堂車の削減を決定する。
　　　　　　　関特演第２次動員が行われ、最終的に内外１６師団７０万人と軍馬１４万頭、航空機６００機が集結する。
　　　　　　　税務監督局を財務局とする。大蔵省預金部資金局が預金部に戻る。
　　　　　　　徳田秋声「西の旅」、風俗が時節柄よろしからずとして発禁。
　　１８日　　第３次近衛内閣成立。対米強硬派を排除。
　　　　　　　横浜港からサンフランシスコ航路最終船（日本郵船の浅間丸）が出港。
　　２１日　　仏領インドシナ南部の日本軍進駐に関する日仏議定書が成立。
　　　　　　　電報取扱制限逓信省令公布。
　　２２日　　電信及電話取扱制限令。
　　２４日　　Ｇ．ブリット「米国に於ける第５列の暗躍」発禁。
　　２５日　　米国政府、日本軍の仏印進駐に対し、在米日本資産凍結令を公布。
　　２６日　　英国政府、在英日本資産凍結と通商条約、日印通商条約、日ビルマ通商条約の破棄を決定。　
　　２７日　　オランダ領インドシナ政府、日本資産凍結を決定。
　　　　　　　ニュージーランド政府、通商関税及通商航海の暫定取極案を破棄。
　　２８日　　日本軍、南仏印に進出。
　　　　　　　日蘭石油民間協定停止。
　　　　　　　外国人関係取引取締規則公布。
　　２９日　　仏印共同防衛に関する日仏交換公文調印。
　　　　　　　林芙美子「初旅」発禁。
　　３１日　　婦人雑誌を１７誌に統合。美術雑誌は全廃刊後、８誌を創刊。
　７月　　　　朝鮮青年連合会軍事部門、朝鮮義勇軍に再編成。
　７月　　　　利根川洪水。

８月
　　　１日    米国ルーズベルト大統領、対日石油輸出を全面禁止。
　　　　　　　厚生省体育局を廃止し、生活局・人口局設置。
　　　　　　　ジャパン・ツーリスト・ビューロー、社団法人東亜旅行社に改編。
　　　　　　　小泉菊枝「女性史開顕」発禁。
　　　２日　　大政翼賛会の「みそぎ錬成」がはじまる。
　　　３日　　大和報国運動から全国水平社が離脱し、大和報国会となる。
　　　４日　　ラジオ聴取加入者６００万人を突破。
　　　５日　　閣議、アメリカの対日資産を凍結。輸出不能商品買収のため、輸出損失補償金５０００万円を決定。
　　　６日　　織田作之助「青春の逆説」発禁。
　　　８日　　青果物配給統制規則公布。
　　　９日　　医療保護法施行。
　　１２日　　長田幹彦「悲しき結婚」、丹羽文夫「中年」発禁。
　　１３日　　中華民国に於ける麻薬取締令公布。
　　１４日　　平沼騏一郎国務大臣、まことむすび会会員に狙撃され重傷。
　　　　　　　英米共同宣言（大西洋憲章）成立。
　　　　　　　帝都高速度交通営団、東京地下鉄道・東京高速度鉄道の買収に仮調印。
　　１８日　　情報局・文部・内務・警視庁の連絡会議、文芸作品の抑制処分を協議。
　　　　　　　　日本出版文化協会は連絡協議会の方針に基づき、河出書房にモーパッサン全集の出版中止を勧告。
　　２０日　　藷類配給統制規則公布。
　　　　　　　南洋群島に於ける軍機保護法公布。
　　２３日　　警視庁は、婦人雑誌５０数誌を１６誌に統合。
　　２５日　　英ソ両軍、イラン進駐。
　　２６日　　水豊水力発電所一部竣工。
　　　　　　　波多野乾一「赤色支那の究明」発禁。
　　２８日　　野村吉三郎大使、日米首脳会談希望の近衛メッセージをルーズベルトに手交。
　　　　　　　丹羽文雄「逢初めて」発禁。
　　３０日　　重要産業団体令公布。(団体指定は10月から始まる)
　　　　　　　配電統制令、会社所有株式評価臨時措置令、株式価格統制令、金属回収令公布。
　　　　　　　米窪満亮「鯨を追って」、総動員示達に抵触するなどして発禁。
　８月　　　　関東軍防疫給水部本部所属秘匿部隊を満洲７３１部隊と呼称するようになる。

９月
　　　１日　　東京市、砂糖・マッチ・小麦粉・食用油の集成切符制を実施。
　　　　　　　回収物件及施設指定規則、家畜商取締規則公布。
　　　　　　　海軍に全面戦時編成が発令される。
　　　　　　　戦時統制で広島県内の新聞を中国新聞に吸収合併する。
　　　　　　　内務省に国土局・防空局設置。刑保局防犯課を廃して警備課を設置。
　　　　　　　伊藤忠、丸紅、岸本商店が合併し、三興株式会社設立。
　　　　　　　レニングラード攻防戦始まる。
　　　２日　　衆議院議員倶楽部解散。
　　　４日　　ソ連科学アカデミー「ソビエト連邦工業経済」発禁。
　　　６日　　「帝国国策遂行要綱」が御前会議で決定。
　　　　　　　内務省に防空局設置。
　　　　　　　ヒトラー、モスクワ攻略を指令。
　　　９日　　日曹人絹パルプが独立し、興国人絹パルプとなる。
　　１１日　　防衛総司令部を設置し、東久邇宮稔彦王が司令官につく。
　　１２日　　占領地航空基地建設のため、特設航空基地隊編成。
　　１３日　　農地開発事業令、定額郵便貯金規則公布。積立貯金制度導入。
　　１６日　　山陽本線網干駅で急行と準急が衝突。６５人が死亡、重軽傷７１人。
　　１７日　　港湾運送業等統制令公布。
　　１８日　　石油販売取締規則公布。
　　　　　　　湖南作戦開始。
　　　　　　　音楽挺身隊結成。隊長は山田耕筰。
　　１９日　　情報局、映画会社１０社を松竹・東宝・大映の３社に統合。
　　２０日　　食肉配給統制規則公布。
　　　　　　　大政翼賛会、大東亜共栄圏文化工作案決定。
　　２２日　　鉄製品製造制限規則公布。
　　２４日　　海軍航空廠令公布。１０月１日施行。
　　２５日　　海軍航空廠令公布。
　　　　　　　日本発送電と東北振興電力株式会社合併。
　　　　　　　豊田貞次外相、グルー大使に日米国交調整諒解案提示。
　　２７日　　少年行刑教育令公布。
　　　　　　　長沙占領。
　　２８日　　国際スパイ容疑で、北林トモを逮捕。
　　　　　　　朝鮮北端の水豊ダムで営業送電開始。
　９月　　　　内務省警保局警備課新設。
　９月　　　　丸善が一元的配給実施後に直接配本を行い、８社が摘発される（丸善事件）。

１０月
　　　１日　　乗用自動車のガソリン使用全面禁止。
　　　　　　　土陽新聞、高知新聞と合併。
　　　　　　　豊肥線河原内川鉄橋で列車が落下。４４人が死亡、重軽傷７２人。
　　　２日　　石油代用燃料使用装置統制規則公布。
　　　　　　　米国政府、４原則の確認・支那仏印からの撤兵を要求する。
　　　　　　　イ６１潜水艦、九州北西で沈没。６１人死亡。
　　　４日　　臨時郵便取締令公布。雑穀配給統制規則、臨時郵便取締令公布。
　　　　　　　「大民」１０月号、中野正剛の記事により発禁。
　　　５日　　ノモンハン国境決定。大本営、連合艦隊に作戦準備を命令。
　　　６日　　大本営、南方軍戦闘序列と南方攻略作戦準備を命令。
　　１２日　　近衛首相、荻外荘に陸・海相と外相、企画院総裁を招き、今後の和戦協議を行う。陸相、中国からの撤退に反対する。
　　１３日　　パラオ・ディリー間航空等業務設定日本・ポルトガル協定調印
　　１５日　　国際スパイ容疑で尾崎秀実逮捕。ソ連政府、クィビシェフへ遷都。
　　１６日　　第３次近衛内閣総辞職。
　　　　　　　農地作付統制規則公布。
　　１８日　　ドイツ新聞フランクフルター・ツァイトゥング紙の特派員リヒャルト・ゾルゲ、治安維持法、国防保安法、軍機保護法違反容疑で検挙(ゾルゲ事件)。
　　　　　　　　この国際スパイ事件で翌年６月８日までに宮城与徳、ブランコ・ド・ブケリッチ、マックス・クラウゼンら検挙。
　　　　　　　東条英機内閣成立。東条英機、首相・内相・陸相を兼任。
　　２３日　　元帝大教授河合栄治郎に３００円の罰金。    
　　２４日　　ドイツ軍、ハリコフを占領。
　　２５日　　作付統制助成規則公布。
　　２８日　　農地開発事業補助規則公布。
　　２９日　　ドイツ軍、クリミヤ半島に突入。
　　３０日　　重要産業指定規則、朝鮮国民貯蓄組合令公布。
１０月　　　　宜昌作戦行われる。
１０月　　　　内閣参議制度休止。

１１月
　　　１日　　米国軍情報部付属日本語学校、日系人を動員して設立。
　　　５日　　御前会議で、対米交渉２案が決定され、交渉決裂の際の武力行使を１２月初旬と決定する。
　　　　　　　日本海汽船所属の気比丸、朝鮮清津沖で漂流し、機雷に触れて沈没。１５６人が死亡。
  　　　　　　「宗教」１１月号、対米和平を主張し、発禁。
　　　６日　　子母澤寛「国定忠治・旅のお人」発禁。
　　１０日　　鳩山一郎、安藤正純、川崎克ら同交会結成。
　　１２日　　警備府令、商港警備府令、海軍警備隊令公布。
　　１３日　　兎毛皮等配給統制規則公布。
　　　　　　　秋田雨雀「太陽と花園」発禁。
　　１５日　　改正兵役法施行令公布。丙種合格者も召集が決定し、丙種を区別した徴兵検査の意味が無くなる。
　　１７日　　帝国議会における東条英機首相の施政方針演説が録音放送され、初めての議会放送となる。
　　　　　　　日米交渉開始、日本の南仏印撤退、アメリカの資産凍結令解除を条件を野村吉三郎・来栖三郎両大使提案。
　　１９日　　馬事研究所設立。
　　２０日　　南方占領地行政実施要綱を大本営政府連絡会議で決定。
　　２２日　　国民勤労報国協力令公布。勤労奉仕が義務化される。
　　２６日　　ハル米国務長官、日本側の提案を拒否し、ハル・ノートを提示。
　　　　　　　択捉島単冠湾の連合艦隊機動部隊はハワイへ向けて出港。
　　　　　　　低温科学研究所設立。
　　　　　　　産業設備営団法、台湾住宅営団令公布。
　　２７日　　日米交渉決裂。東洋文化研究所設立。
　　２９日　　陸軍少年戦車兵学校、陸軍少年通信兵学校、工学研究所設立。
　　　　　　　南洋群島砂糖消費税令公布。
　　　　　　　鉄道省、急行・寝台の料金を値上げ。
１１月　　　　ルーズベルト、イギリスから濃縮ウラン原爆とプルトニウム原爆の構想を受けて、原爆開発を命じる。
１１月　　　　後備役制度廃止、予備役制度に統一。
１１月　　　　政府、国史年代の呼称を１４時代に区分決定し通達。

１２月
　　　１日　　御前会議で対米・英・蘭との開戦が決定する。紙配給統制規則公布。
　　　２日　　連合艦隊機動部隊に「ニイタカヤマノボレ１２０８」の暗号が送られる。
　　　４日　　ソ連軍反攻を開始。
　　　８日　　日本時間午前２時、日本軍英領マレー半島へ上陸、真珠湾奇襲攻撃(ハワイ海戦)、フィリピンの米軍基地とシンガポールの英軍基地爆撃開始。
　　　　　　　午前４時２０分、野村吉三郎・来栖三郎両駐米大使は、ハル国務長官に最後通牒を渡す。
　　　　　　　日本政府、米英両国に宣戦の詔書を渙発、午前７時、ラジオ放送は開戦を報道。
　　　　　　　開戦放送以後、防諜のため気象報道が中止となる。
　　　　　　　タイ政府、日本軍タイ領通過協定調印。労務需給調整令公布。
　　　　　　　アメリカ映画を禁止し、パラマウントなど８社の日本支社を解散。
　　　９日　　重慶の大韓民国臨時政府（臨政）、対日宣戦布告。
　　　　　　　資源科学研究所設立。
　　　　　　　外国人旅行等臨時措置令公布。
　　　　　　　情報局、出版各社代表を召集し、記事差し止め事項を通達。「やむ得ずして開戦」を協調するように指導する。
　　１０日　　マレー・クワンタン沖で、英国東洋艦隊戦艦プリンス・オブ・ウェールズとレパルス、日本軍機８５機の攻撃により沈没。
　　　　　　　　これにより、英国東洋艦隊司令長官以下約1000名が戦死。
　　　　　　　日本軍65000人がルソン島上陸。
　　１１日　　企業許可令公布。対米英戦共同遂行、単独不講和、新秩序に関する日独伊三国協定締結。
　　１２日　　閣議で今次の戦争を「支那事変も含め大東亜戦争と呼称す」と決定。
　　　　　　　日本軍、グアム島占領。
　　　　　　　苦汁・苦汁カリ塩及ブロム配給統制規則公布。
　　１３日　　新聞事業令公布。内地は即日施行、外地は２５日施行。
　　　　　　　金融行政集中管理のため、商工省管理局の保険・証券業務を扱う部門監理局が大蔵省へ移管される。
　　　　　　　南洋群島に於ける戒厳及徴発に関する勅令公布。
　　１４日　　米軍アジア艦隊、ルソンから撤退。
　　１６日　　物資統制令、医療関係者徴用令公布。戦艦大和完成。
　　１７日　　防空従事者扶助令、防空監視隊令公布。
　　１９日　　言論・出版・集会・結社等臨時取締法、戦時犯罪処罰ノ特例ニ関スル法、戦争保険臨時措置法公布。
　　　　　　　船舶・船員等の業務を逓信院から海務院に移す。
　　　　　　　高等商船学校制設置。
　　２１日　　日タイ軍事同盟。王国摂政プリディ、抗日組織「Ｘ・Ｏグループ」を結成。
　　２２日　　日本軍、リンガエン湾に上陸。
　　　　　　　国民徴用扶助規則公布。
　　２３日　　敵産管理法、日本・朝鮮・台湾・樺太で公布。
　　　　　　　日本軍、ウェーキー島占領。大鳥島と改称。
　　２４日　　日本軍、ラモン湾に上陸。
　　　　　　　俘虜収容令、馬事団体令公布。
　　　　　　　北京興亜学院設置。
　　２５日　　香港イギリス軍、日本第２３軍に降伏。
　　２６日　　朝鮮臨時保安令公布。
　　　　　　　英・中華民国軍事同盟成立。
　　２７日　　特設海軍部隊臨時職員設置制度制定。即日、制度導入する。
　　　　　　　農業生産統制令公布。
　　２８日　　予防拘禁所解説。
　　２９日　　原料生漆配給統制規則公布。
　　　　　　　俘虜情報局設置。
　　　　　　　関東州敵産管理令、南洋群島言論出版集会結社等臨時取締規則、南洋群島不穏文書臨時取締規則公布。
１２月　　　　児玉誉士夫、海軍航空本部の依頼で上海に児玉機関を設置する。  
１２月　　　　朝鮮人基督教信者のうち神社参拝拒否で２０００余人が投獄、２００教会を廃止。
　　　この年、雑誌統合。
　　　　婦人５４誌を１６、教育１５４を２９、音楽１７を８、美術４３を１０、
　　　　工芸９を３、文芸同人９７を８、受験２９を１４、児童３５を２５とする。
　　　この年、相生無尽と大日本無尽が合併。
　　　この年、以前政友会機関誌だった「中央新聞」（元朝野新聞）が日本産業報国新聞と改称。
　　　この年、エルサルバドルと国交断絶。
　　　この年、満洲国協和会、満洲帝国政府と一体化。
　　　この年、大阪電気軌道を関西急行鉄道と改称。
　　　この年、大湊、馬公、旅順、鎮海の要港を警備府と改編。
　　　この年、婦人標準服研究会発足。
　　　この年、農林省、自作・小作・自作小作の分類を明確化する。
　　　この年、満洲帝国で治安維持法制定。
　　　この年、朝鮮の歴史研究会「震檀学会」解散させられる。
　　　この年、常徳作戦行われる。
　　　この年、台北帝大に工学部設置が決まる（実施は４３年）。
　　　この年、北海道興農公社設立。
　　　この年、パナマ政府対日宣戦布告。在留邦人を日本へ送致。
　　　この年、近衛内閣、東亜連盟論を禁止する。
　　　この年、東京体育専門学校創立。
　　　この年、東京・横浜両港を統合して京浜港とする。
　　　この年、日本出版配給株式会社設立。
　　　この年、山水学園（後の桐朋）創設。
　　　この年、国際旅客奨励会、東亜旅行社となる。
　　　この年、ベネズエラ政府と国交断絶。
　　　この年、ポーランド政府と国交断絶。
　　　この年、南アフリカと国交断絶。
　　　この年、東亜中継放送設立。
　　　この年、理研工業設立。
　　　この年、在外研究員制度廃止。

１９４２（昭和１７　皇紀２６０２）年

１月
　　　１日　　食塩通帳配給制とガス使用量割当制が実施。
　　　　　　　連合国共同宣言に２６ヶ国署名。
　　　２日　　毎月８日を大詔奉戴日とすることが閣議で決定。これにより、興亜奉公日は廃止。
　　　　　　　日本軍マニラを占領。軍政を布く。
　　　　　　　山田珠樹訳「ツンベルク日本紀行」外人通有の皮相的見解として発禁。
　　　６日　　陸海軍機１０００機が東京上空を飛行。
　　　７日　　水産物配給統制規則公布。マレー、スリム川で英軍敗北。
　　　９日　　特殊鋼需給統制規則。
　　１０日　　日活製作部門、大都映画などを合併し、大映設立。
　　１４日　　日本軍、ビルマへ進撃を開始。
　　１６日　　大日本翼賛壮年団結成。大日本青少年団結成。直接税１１億円による戦時大増税案発表。
　　１７日　　重要鉱物指定、味噌醤油配給統制規則公布。
　　１８日　　日独伊軍事協定調印。東経７０度を境に日独の作戦区域を設定。インド洋における潜水艦作戦海域も決定される。
　　２０日　　全国水平社、言論・出版・集会・結社等臨時取締法違反で、団体消滅認定を受け、解散。衣料点数切符制実施。
　　２１日　　大槻憲二「日本の反省」発禁。
　　２３日　　ラバウルに物資集結点を定める。
　　２４日　　国民錬成所設立。
　　　　　　　流体工学研究所設立。
　　　　　　　居留民団税規則公布。
　　　　　　　健康保険に職員健康保険を統合。
　　２５日　　タイ政府、米英に宣戦布告。駐米大使、対米宣戦布告書提出を拒否。抗日組織「自由タイ」を結成。
　　２７日　　日本貿易会設立。
　　２９日　　徳田球一、志賀義雄予防拘禁の抗告棄却。イギリス・ソ連・イラン三国同盟条約締結。
　　３０日　　厚生省産業安全研究所設立。
　　３１日　　陸軍第２５軍第１８師団は、マレー半島最南端のジョホールバルを占領する。
　　　　　　　勅令により、技術院設置。

２月
　　　１日　　味噌・醤油の配給制と、衣料の点数切符制が始まる。マーシャルを米軍が爆撃。
　　　　　　　新聞広告計算法としてインチ制の行数計算法からメートル制のセンチ計算法へ移行。
　　　２日　　大日本婦人会発足。
　　　３日　　満洲帝国内の書籍一手販売のため、内地各出版社による通信販売その他直接販売を中止。
　　　４日　　ジャワ沖海戦。日本軍機による攻撃で米蘭連合軍艦船に若干の被害。
　　　５日　　日本新聞会設立。
　　　６日　　山口長生炭鉱決壊水没。１８３人死亡。
　　　　　　　帝国ホテル内で、大東亜共栄圏駐日記者懇親会開催。
　　　　　　　イギリス・アメリカ合同参謀本部をワシントンに設置。
　　　７日　　俘虜郵便為替規則公布。
　　　８日　　シンガポール攻略戦が始まる。
　　１０日　　南川潤「八つの作品」発禁。
　　１１日　　日本軍、シンガポール市街地に突入。
　　　　　　　社団法人日本新聞連盟、日本新聞会へ発展的解消。　　
　　１２日　　臨時軍事費予算追加、民法改正で庶子・私生児の名称を廃止。
　　１３日　　兵器等製造事業特別助成法公布。
　　１４日　　第一挺進団空挺部隊パレンバン降下。朝鮮馬事会令公布。
　　１５日　　シンガポールのイギリス軍降伏。
　　１７日　　大本営はシンガポールを昭南島と改名する。桑皮配給統制規則公布。
　　１８日　　シンガポール陥落により大東亜戦争第一次戦捷祝賀会が行われ、昭和天皇が皇居二重橋で群衆に応える。
　　　　　　　戦勝記念の恩赦として復権令公布。
　　　　　　　会計法戦時特例、社債登録法公布。
　　１９日　　バリ島沖海戦。オランダ駆逐艦１隻沈没。初の艦艇対戦。豪州北部ポートダーウィンを爆撃。
　　　　　　　厚生省、婦人標準服を決定。
　　２０日　　戦時金融金庫法、南方開発金庫法公布。
　　２１日　　食糧管理法公布。大東亜建設審議会設置。
　　２２日　　ダグラス・マッカーサー元帥、司令部をオーストラリアへ移す。
　　　　　　　チャンドラ・ボース、日本・インド提携独立を表明。
　　２３日　　翼賛政治体制協議会が結成。
　　　　　　　税務代理士法公布。電気瓦斯税、広告税、馬券税導入。
　　　　　　　日本軍潜水艦、カリフォルニアを砲撃。
　　２４日　　戦時民事特別法、戦時刑事特別法、裁判所構成法戦時特例が制定。
　　　　　　　日本銀行法、重要物資管理営団法公布。
　　２５日　　国民医療法、戦時災害保護法、重要事業場労務管理令公布。
　　２７日　　スラバヤ沖海戦。オランダ海軍軽巡２、駆逐艦１と英海軍駆逐艦１が沈没。参加オランダ艦隊ほぼ全滅。
　　　　　　　戦時災害国税減免法公布。
　２月　　　　「検証」と呼ばれる日本軍によるシンガポール在住華僑殺害事件が起こる。
　２月　　　　太行粛正作戦行われる。
　２月　　　　配給制度により、大阪に総合販売所が設置される。
　２月　　　　海外放送のドイツ・イタリア向け放送開始。

３月
　　　１日　　バウエアン島近海で、日本軍の攻撃により、英国軽巡１、駆逐艦１、米海軍駆逐艦１沈没。
　　　　　　　バタビア沖では、米重巡１とオーストラリア海軍軽巡１が日本軍の攻撃により沈没。
　　　　　　　　この時の雷撃戦に巻き込まれ、日本海軍掃海艇と輸送船それぞれ１隻が味方の雷撃で沈没する。
　　　　　　　　この日の戦いまでで、連合軍は一度この海域から撤退する。
　　　　　　　日本軍ジャワ島上陸。
　　　４日　　米軍、南鳥島を爆撃。
　　　５日　　アンダマン占領作戦発令。東京発の空襲警報発令。
　　　６日　　海軍省は、ハワイ海戦(真珠湾攻撃)で戦死した９人の特殊潜行艇乗組員を軍神として顕彰する。(捕虜の一人については極秘)
　　　７日　　陸軍特設部隊等臨時職員設置制公布。大本営政府連絡会議、戦争指導大綱決定。
　　　　　　　勅令133号により、占領地域に軍政要員を派遣することが決定される。  
　　　８日　　ラングーン占領。
　　　９日　　インドネシアのオランダ軍降伏。
　　　　　　　スカルノ、プートラ結成。
　　　　　　　海軍はセイロン島奇襲作戦を決定する。
　　１０日　　沖ノ山炭鉱・宇部鉄工所・宇部セメント製造・宇部窒素工業が合併し、宇部興産が設立。
　　１２日　　中等教科書の一元的発売のため、中等学校教科書株式会社創業。
　　　　　　　戦勝第２次祝賀式挙行。
　　１３日　　明治天皇肖像画の著作権をめぐる、高木背水と主婦之友社とで、謝罪広告訴訟請求の裁判判決が出される。原告高木背水敗訴。
　　１４日　　鉄道技術研究所設立。
　　１７日　　農地制度改革同盟に解散命令。立憲養正会結社禁止。
　　１９日　　情報局は、東南アジア各地に対する日本語教育の一環として、各国語による「日本語早ワカリ」の出版を行う大綱が決定する。
　　　　　　　日本画家報国会結成。
　　２１日　　日本出版文化協会が出版物の発行承認制実施を決定。
　　　　　　　大日本武徳会発会。
　　２３日　　朝鮮司法保護令、同司法保護事業令、同少年令、同矯正院令、同貸家組合令、南洋群島戦争保険臨時措置令。
　　　　　　　日本軍、アンダマン占領。スマトラ島占領終了。
　　２４日　　朝鮮に電気瓦斯税、広告税。
　　　　　　　植草平八郎「民族の情熱」今次大戦を有色人対白色人の人種解放戦と規定しているとして発禁。
　　２５日　　戦時海運管理令、臨時家族手当給与令、朝鮮蚕糸業統制令公布。
　　　　　　　樺太に大東亜戦争特別税、広告税、馬券税導入。
　　２８日　　鉄鋼統制規則、簡易生命保険大東亜戦争特別取扱規則、郵便年金大東亜戦争特別取扱規則公布。
　　　　　　　関東州に大東亜戦争特別税、骨牌税、広告税、馬券税が台湾に清涼飲料税、広告税、馬券税が導入される。
　　　　　　　米軍、西サモア占領。
　　２９日　　フィリピン共産党を中心とした抗日人民軍フクバラハップ結成。
　　３０日　　米・英・豪・中華民国のワシントン軍事会議開催。
　　３１日　　日本軍、クリスマス島占領。
　３月　　　　陸海軍は、戦争記録画製作のために画家を南方に派遣。
　３月　　　　バチカン市国と公使の交換を行う。
　３月　　　　大和４番艦の１１１号艦造船中止。

４月
　　　１日　　日本放送協会が、米軍向け放送「ゼロ・アワー」を開始。女性ＤＪ「東京ローズ(戸栗郁子)」が米軍兵士の間で評判となる。
　　　　　　　外国人永代借地権者が土地所有を認められる。
　　　　　　　逓信省航空局中央航空研究所と商工省外局特許局が技術院監督下に置かれる。
　　　　　　　特殊法人船舶運営会設立。南方開発金庫業務開始。小型船舶乗組員手帳法、貿易為替管理規則公布。
　　　　　　　日銀最高発行限度額を６０億円に改正。
　　　　　　　広告税法施行により、小旗やポスターも課税対象となる。
　　　２日　　興亜宗教同盟結成。
　　　３日　　大和報国会、大日本興亜同盟へ発展的解消。日本軍のバターン半島攻略が始まる。
　　　５日　　海軍、セイロン島のコロンボを空襲。英重巡２隻を沖合いで撃沈。
　　　６日　　海軍、インド洋でカルカッタ行きの商船等を攻撃し、成功する。
　　　　　　　農林計画委員会、大東亜共栄圏主要農産物対策要綱第一期１０年計画を決定。
　　　８日　　電波物理研究所設立。
　　　　　　　南洋群島労務手帳令公布。
　　　９日　　機動部隊、インド洋上で英国空母ハーミスを撃沈。軍港トリンコマリーを襲撃して大勝利を収める。
　　　　　　　バターン占領。食糧不足から捕虜を徒歩移動させる事になり多数の犠牲者を生む。
　　１１日　　樺太青年学校令公布。独立問題で協議中のイギリス・インド会談決裂。
　　１５日　　ミッドウェー攻略作戦が裁可。
　　１６日　　日本医療団令公布。片岡鉄兵「第二の更年期」発禁。
　　１７日　　船舶防空監視令公布。
　　１８日　　米軍ドーリットル中佐率いるＢ２５爆撃機１６機が東京・神奈川・名古屋・神戸を空襲。その後中国へ飛び去る。
　　　　　　　戦時金融金庫設立。金融統制団体令公布。
　　　　　　　大政翼賛会「大政翼賛」４月１１日号外、結社不許可の農建同盟を称揚しているとして発禁。
　　１９日　　ダグラス・マッカーサー、西南太平洋連合軍司令官に就任。
　　２０日　　国民錬成所設立。
　　２２日　　シベリア鉄道経由の日欧交通連絡再開。
　　２５日　　「隣人の友」５月号、中里介山の「立候補せざるの弁」が推薦制度を暗に誹謗しているとして発禁。
　　２６日　　満洲本溪湖炭鉱で事故。１５４９人が死亡。
　　２９日　　新交響楽団解散し、日本交響楽団発足。
　　３０日　　第２１回衆議院議員選挙が行われ、翼賛政治体制協議会推薦者３８１人が当選する。いわゆる翼賛選挙。
　４月　　　　右翼団体建国会、政治結社から思想結社へ変更。
　４月　　　　インドネシアのジャワで３Ａ運動が始まる。
　４月　　　　文部省科学課、電報によるドイツ科学情報入手計画を立てる。

５月
　　　１日　　陸軍第１８師団、ビルママンダレーを占領する。
　　　　　　　信濃毎日新聞、県内紙を吸収合併する。
　　　　　　　東横電鉄、小田急、京浜急行と合併し、東京急行に。
　　　　　　　幼児と妊婦にパン切符配給制実施。
　　　２日　　水上機母艦瑞穂、御前崎沖で潜水艦の雷撃を受け沈没。貿易統制会設立。
　　　３日　　日本軍、ツラギへ進出。
　　　４日　　関西汽船創立。
　　　５日　　大本営はアリューシャン作戦を発令。
　　　　　　　翼賛政治体制協議会解散。
　　　　　　　日本郵船の大洋丸、東シナ海で米潜水艦の雷撃で沈没。
　　　　　　　　543人は救助されたが817人が死亡。死者の多くは南方へ向かう途中だった技術者（８日説あり）。
　　　７日　　珊瑚海で日米の機動部隊が航空戦を展開。日本側空母祥鳳と米側空母レキシントンが沈没。翔鶴とヨークタウンが大破。コレヒドール占領。
　　　８日　　朝鮮徴兵制度実施が閣議で決定。　　
　　　９日　　教育審議会設置。「日本地理年鑑」総動員法関係禁止事項に抵触しているとして発禁。
　　１３日　　道路標識令、企業整備令公布。
　　　　　　　米国政府、米国西岸の日本人に退去命令を出す。
　　１５日　　海運統制令公布。　
　　１６日　　皇道会、山梨支部の結社不許可をきっかけに解散。
　　　　　　　金融事業整備令公布。
　　１９日　　陸軍航空軍司令部令公布。建国会、大日本党、天関打開期成同盟、国粋大衆党の結社を禁止する。
　　２０日　　翼賛議員同盟、同交会などが統合して翼賛政治会が結成。
　　　　　　　海驢海豹猟獲取締規則、水産統制令公布。
　　２１日　　全国産業団体連合会、大日本産業報告会に参加し解消。
　　　　　　　津田左右吉に禁固３ヶ月・執行猶予２年、岩波茂雄に禁固２ヶ月・執行猶予２年の判決が下る。
　　２３日　　郵便貯金切手規則公布。
　　２５日　　工作艦朝日、仏印沖で潜水艦の雷撃を受け沈没。
　　　　　　　英ソ相互援助条約調印。
　　２６日　　日本文学報国会が創立。　
　　３０日　　海軍監獄臨時設置。
　　３１日　　シドニー港を特殊潜行艇３隻で襲撃。宿泊艦クタバルを撃沈するも、特殊潜行艇は全滅。
　　　　　　　特殊潜行艇によるマダガスカル島ディエゴスワレス港攻撃で、戦艦ラミリーズを雷撃。しかし参加特殊潜行艇２隻は未帰還。
　　　　　　　関門海底国道トンネル貫通。
　５月　　　　全国金融統制会と業態別１０統制会が設立される。
　５月　　　　ハワイ日系２世による志願兵第１００大隊設置。

６月
　　　４日　　日本軍、ダッチハーバーを空襲。
　　　５日　　日本時間午前３時半、ミッドウェー島爆撃を開始。
　　　　　　　　以降４時間に渡って日米両軍の戦闘が行われ、空母赤城・加賀・蒼龍を失う。
　　　　　　　ダッチハーバーを再度空襲。この際、不時着した零戦１機が米軍にろ獲される。
　　　　　　　帝都高速度交通営団の四谷−赤坂間地下鉄起工式挙行。
　　　６日　　空母飛龍の艦載機、米空母ヨークタウンを使用不能にするも、飛龍も撃沈される。
　　　　　　　関東州銀行等資金運用令。
　　　７日　　先に重巡最上と衝突した重巡三隈、米軍機の攻撃で沈没する。
　　　　　　　日本軍、キスカ島を占領し、鳴神島と改称する。
　　　８日　　日本軍、アッツ島を占領し、熱田島と改称する。
　　　　　　　戦時郵便切手（弾丸切手）発売開始。
　　１０日　　大本営は、ミッドウェー海戦での損失を空母一隻と発表する。
　　　　　　　農業生産奨励規則、馬事振興補助規則公布。
　　１１日　　関門トンネル第１線開通。関門海峡貨物航送廃止となる。
　　　　　　　特急「富士」長崎まで延長決定。
　　　　　　　米ソ相互援助協定調印。
　　１５日　　在仏印仏船徴用に関する了解覚書調印。
　　１６日　　満鉄共産党グループ検挙。
　　１７日　　文部省国語審議会第６回総会で、標準漢字表2528字を決定し答申。異常な反響を呼び藤村委員が辞任。
　　１８日　　日本文学報国会の発会式が行われ、文芸家協会は解散する。
　　　　　　　フィジー・モレスビー両攻略作戦延期。
　　　　　　　食料品出荷施設補助規則、朝鮮木材統制令公布。
　　１９日　　蚕蛹配給統制規則公布。
　　　　　　　行政簡素協力化実施要綱閣議決定。
　　２１日　　ドイツ、英領トブルクを占領。
　　２３日　　大日本産業報国会、農業報国連盟、商業報国会、日本海運報国団、大日本婦人会、大日本青少年団を翼賛会に統合。
　　　　　　　在華日本共産主義者同盟成立。
　　２６日　　日本基督教団第６部の牧師が千年王国建設を唱えたことで逮捕される（ホーリネス事件）。
　　　　　　　きよめ教会、聖教会検挙。
　　２７日　　大東亜宣伝文化政策委員会設置。
　　２８日　　大日本生産党解散し、思想団体「大日本一新会」設立。
　　３０日　　空母増勢計画決裁。５段階２９隻の空母改造が計画される。
　　　　　　　帝国と帝国占領南方諸地域との間に発着する電報取扱逓信省令公布。

７月
　　　１日　　建国会、大日本皇道会へ変更。
　　　　　　　関門海底鉄道トンネル、貨物運輸営業開始。
　　　　　　　ドイツ・イタリア軍、エル・アラメインを占領。
　　　３日　　ソ連軍、クリミヤ半島のセパストポリを放棄。
　　　７日　　肥料配合設備補助規則。
　　　８日　　文部省、高等女学校の外国語を随意科目とする。
　　　　　　　物理懇談会、第１回会合を行い、原子爆弾と電波兵器研究を協議。
　　１１日　　水稲冷害共済事業補助令、コークス配給統制規則公布。
　　１２日　　朝日新聞社、全国中等学校野球大会（後の高校野球大会）の中止を発表し、中止の経緯について当局を非難。
　　　　　　　レオナルド・ダ・ヴィンチ展、上野で開催。
　　１３日　　厚生省、妊産婦手帖規定を実施。
　　１４日　　敵性特許権処理要綱、閣議決定。
　　１７日　　国語審議会は「字音仮名遣い」について「新字音仮名遣い」を発表。しかし文部省は採用せず。
　　２０日　　坂田昌一、谷川安孝、井上健、中村誠太郎ら２中間子理論を発表。
　　２２日　　加藤健男隼戦闘隊長の戦死が発表される。
　　２４日　　情報局、新聞を東京５、大阪３、他府県１紙に統合する主要新聞統合案大綱を決定。
　　２５日　　大本営政府連絡会議で、ドイツの対ソ戦参加要請の拒否を決定。
　　２６日　　南アフリカ・ポルトガル領のロレンソ・マルケスで交戦国の外交官交換を行うため、浅間丸とコンテベルデ号、横浜を出港。
　　　　　　　野村吉三郎駐米大使と、グルー駐日大使交換。その後英国とも交換し、翌月２０日横浜に帰港。
　７月　　　　軍政部を軍政監部と改編。
　７月　　　　泰緬鉄道の建設が始まる。
　７月　　　　朝鮮青年連合会、朝鮮独立同盟に発展。

８月
　　　４日　　重要産業指定規則公布。
　　　５日　　空母改造のため、日本へ回航中のぶらじる丸、撃沈される。戦艦武蔵完成。
　　　　　　　報知新聞、読売新聞に吸収され、読売報知新聞となる。
　　　　　　　漁業生産奨励規則公布。
　　　７日　　米軍兵力１万９千人、艦船４６隻以上でガダルカナル島とツラギ島に上陸を開始する。ツラギ島の日本軍守備隊４００人は全滅。
　　　　　　　大本教の出口王仁三郎・すみ・伊佐保ら保釈。
　　　８日　　日本海軍第八艦隊、米海軍と交戦。米側重巡４隻を失う（第１次ソロモン海戦）。
　　　　　　　財団法人民族科学研究所創業。
　　　９日　　重巡加古、カビエン湾で潜水艦の雷撃を受け沈没。
　　　　　　　英国インド政府、国民会議派を弾圧し、ガンジー、ネールら逮捕される。
　　１０日　　福岡日日新聞と九州日報が統合して、西日本新聞が興される。
　　１３日　　ガ号作戦発令。ガダルカナル・ツラギの奪回攻略が始まる。
　　１４日　　部落会・町内会の会長を翼賛会の世話役に、隣保班長と隣組長を世話人にすることを決定。
　　１８日　　日本軍一木支隊９００名、ガダルカナル島上陸。
　　１９日　　戦時災害保護法、朝鮮・台湾・樺太施行。
　　２１日　　ガダルカナル島の一木支隊全滅。
　　２２日　　医師会及び歯科医師会令公布。釜山−ハルビン間直通列車開通。
　　２４日　　第２次ソロモン海戦。空母龍驤沈没。
　　２５日　　ガダルカナル島上陸準備中の駆逐艦神通被爆、睦月沈没。作戦中止となる。
　　２６日　　日本兵士覚醒連盟と日本人反戦同盟延安支部が連合し、在華日本人反戦同盟華北連合会となる。
　　２７日　　台風が西日本を通過し（〜２９日）、死者８９１人、家屋全壊３３２８３戸。
　　２８日　　ポートモレスビー作戦中止。
　　３１日　　警視庁、不良少年の一斉検挙を開始。９月１５日までに２万２千人を検挙。
　８月　　　　雑誌「改造」９月号が発禁処分。
　８月　　　　樺太の敷香陸軍特務機関、ウィルタ（他称オロッコ）民族に召集令状を出し、対ソ工作任務に就かせる。
　８月　　　　浙　作戦で細菌兵器使用。
　８月　　　　日本化成、新興人絹を吸収合併。

９月
　　　１日　　大東亜省の設置が閣議で決定。反対した東郷茂徳外相辞職。
　　　　　　　中央食糧営団設立。
　　　　　　　戦時統制により、「新愛知」と「名古屋新聞」を統合し、「中部日本新聞」が創刊される。
　　　９日　　イ２５号潜水艦搭載機１機がオレゴン州の山間部を空襲。海軍依託学生生徒令。大政翼賛会、国民錬成要綱を決定。
　　１１日　　高田畊安「南湖院一覧」削除処分に応ぜず、不敬記述もあるためとして発禁。
　　１４日　　「改造」９月号の発禁処分の原因となった「世界史の動向と日本」の著者細川嘉六が検挙される。
　　　　　　　ガダルカナル島の川口支隊全滅。藁工品配給統制規則。
　　１５日　　米空母ワスプ、イ１９号潜水艦の雷撃で沈没。
　　　　　　　植物油脂原料及び植物油等配給統制規則、動物油脂規則配給統制規則公布。
　　　　　　　満洲帝国建国１０周年祝典、新京と東京で挙行。
　　１９日　　勤労顕功章令公布。
　　２１日　　満鉄調査部の検挙が始まる。人民戦線事件判決、山川均懲役５年など。大内兵衛、美濃部亮吉らは無罪。
　　　　　　　満洲開拓団編成助成規則公布。
　　　　　　　北部九州私鉄４社が合併し、西日本鉄道となる。
　　２６日　　陸軍防衛召集規則公布。召集対象が拡大される。陸軍防衛召集規則、間接肥料販売制限規則、朝鮮寄留令公布。
　　２９日　　イ２５号潜水艦搭載機、再度空襲を行う。アメリカ本土空襲は唯一の事例。
　　　　　　　バンコクに泰国文化研究所設立。
　　３０日　　自動車修理用部分品統制規則。
　９月　　　　米国試作長距離爆撃機Ｂ２９の飛行試験が始まる。
　９月　　　　エクアドルと国交断絶。
　９月　　　　在本土宣教師を強制収容。
　９月　　　　東亜中継放送を東亜放送と改称。

１０月
　　　１日　　国民新聞と都新聞が統合し、東京新聞となる。  
　　　６日　　米・英、援ソ軍事協定調印。
　　　７日　　情報局、南方占領地域の子供向けに「ヱホン・ニッポン」を贈与。
　　　８日　　インドで、大規模な反英暴動発生。死傷者３３００人。
　　１０日　　陸軍兵器本部・技術研究所・航空技術研究所設立。東京府食糧営団設立。
　　１１日　　政府、南方占領地での邦字新聞発行を決定。各新聞社に打診。鉄道省は、ダイヤ２４時間制を採用。
　　　　　　　サヴォ島沖海戦(サヴォ島沖夜戦)。日本側重巡古鷹、駆逐艦吹雪が沈没、米側駆逐艦１隻沈没。
　　１３日　　１５日までガダルカナル島へ艦砲射撃。航空機４８機を破壊。第２師団を上陸させる。
　　１４日　　鉄道開通７０周年記念式典挙行。
　　　　　　　綿スフ統制会が発足し、紡績連合会解散。東亜繊維工業会結成。
　　１５日　　陸軍兵器本部を陸軍兵器行政本部と改組。  
　　　　　　　商工省令「統制物資ノ譲渡制限ニ関スル件」公布。
　　１９日　　防衛司令部、本土空襲の米軍機搭乗員を死刑又は重刑に処すると発表。
　　２１日　　俘虜派遣規則、派遣俘虜規則公布。
　　２３日　　軽金属屑配給統制規則公布。エル・アラメイン攻防戦始まる。
　　２５日　　軽巡由良、イサベル島沖で、米軍機の雷爆撃を受け沈没。
　　２６日　　ガダルカナル島攻防戦支援のため、機動部隊は米海軍機動部隊と交戦。南太平洋海戦（サンタクルーズ海戦）。
　　２８日　　日本・タイ文化協定調印。米・英・ソ・中華民国、重慶で東亜作戦会議を開催。
　　２９日　　蛍石配給統制規則。
　　３１日　　拓務省廃止。台湾に司法保護事業法公布。
１０月　　　　関東軍司令部、総司令部に拡大。
１０月　　　　朝鮮女高生の日記を端に発した朝鮮語学会弾圧始まる（〜４３年）。

１１月
　　　１日　　日本新聞協会解散。
　　　　　　　新聞統合令により各紙の統合実施。
　　　　　　　　日刊工業新聞、経済時事新報など14紙が中外商業新報と合併して日本産業経済新聞に統合。
　　　　　　　　愛知以西の業界紙が統合し、産業経済新聞が大阪で創刊される。
　　　　　　　　また北海道11紙を統合して北海道新聞設立。
　　　　　　　　毎日系のマニラ新聞、セレベス新聞発刊。
　　　　　　　航空隊残留隊令廃止。
　　　　　　　政治機構大改編。大東亜省を設置。
　　　２日　　交易事業調査規則公布。
　　　３日　　大東亜文学者大会開催。日本１３１人、満洲６人、蒙疆２人、中国１２人参加。
　　　　　　　岩波茂雄回顧３０年感謝晩餐会が大東亜会館で行われ、出版関係者など５００人が参集、「自由主義者最後の晩餐会」と評される。
　　　　　　　厚生省、優良多子家庭を表彰。
　　　４日　　文部省国語審議会の標準漢字表答申問題で、反響があったことから義務教育で修得させる漢字標準案2669字が閣議で決定される。
　　　８日　　アイゼンハワー率いる連合軍、仏領北アフリカを占領。
　　１１日　　ドイツ・イタリア軍、非占領フランス地域に進軍開始。
　　１２日　　第４次ガダルカナル上陸作戦で、第３８師団、舞鶴第４特別陸戦隊１万３５００人が上陸開始。支援の艦隊は、翌日まで米艦隊と交戦。
　　１３日　　夜半、ガダルカナル島の２つの飛行場を艦砲射撃。
　　１４日　　日中、支援艦隊米軍の空爆を受ける。夜半、米艦隊と艦隊戦。
　　　　　　　　米軍の猛攻により、ガダルカナル島奪回作戦はほぼ不可能となり、この３日間の海戦を第３次ソロモン海戦という。
　　１５日　　少国民壁新聞創刊。関門海底トンネル開通式挙行し、旅客運輸営業が始まる。
　　１６日　　大蔵省、アルミ貨以外の補助貨の回収を決定。
　　１７日　　報道・啓発・宣伝・対敵宣伝機能の刷新を閣議で決定。
　　１８日　　長距離研究機キ−７７・１号機初飛行。燐礦石配給統制規則公布。
　　２０日　　日本文学報国会、「愛国百人一首」を選定発表。
　　２４日　　東京都制案要綱閣議決定。
　　２７日　　「華人労務者内地移入に関する件」が閣議決定。ドイツ軍、フランスのツーロン港に進駐し、フランス艦隊自沈。
　　２９日　　ドラム缶に物資を入れ、駆逐艦で輸送し、ガダルカナル島近海で海中に投入して送る「ネズミ輸送」作戦が始まる。
　　３０日　　ルンガ沖夜戦。ネズミ輸送作戦中の駆逐艦艦隊と米軍巡洋艦艦隊とが雷撃交戦。
　　　　　　　横浜港停泊中のドイツ巡洋艦ウィッケルマイク、爆発して死者不明１０２人。

１２月
　　　２日　　アメリカ・シカゴ大学で原子核分裂連鎖反応に成功。
　　　３日　　映画「ハワイ・マレー沖海戦」が封切られる。
　　　　　　　ネズミ輸送作戦２回目が実施され、物資ドラム缶１５００個がガダルカナル島に送られる。
　　　５日　　朝鮮における義務教育実施要綱を発表。実施は昭和２１年と決定。
　　　８日　　大東亜戦争１周年記念国民大会開催。朝鮮農地開発営団令公布。
　　　　　　　朝日系ジャワ新聞、ボルネオ新聞、読売系ビルマ新聞、グレーター・エーシア、同盟共同系昭南新聞それぞれ発刊。
　　１０日　　大本営、重慶作戦中止を発令。
　　１２日　　天皇、伊勢神宮に参拝し、敵国降伏を祈念。
　　１７日　　関東州物資統制令、同貯蓄組合令公布。
　　１８日　　軽巡天龍、マダン港外で潜水艦の雷撃を受けて沈没。
　　１９日　　石綿配給統制規則公布。
　　２１日　　御前会議で「大東亜戦争完遂の対支処理根本方針」を決定。
　　　　　　　全国１２私鉄を国鉄に統合。演説不敬罪裁判で尾崎行雄に懲役８ヶ月執行猶予２年の１審判決が下り、控訴。
　　２３日　　大日本言論報国会が発足。
　　２４日　　米麦検査令公布。
　　２６日　　高速研究機キ７８・１号機、初飛行に成功。１９年１月１１日までに３１回の飛行を行う。最高速度は６９９．９ｋｍ。
　　　　　　　ジャワ日本語学校第一回卒業式。
　　２８日　　三井船舶、三井グループから独立。科学技術審議会設置。帝国水産統制株式会社創立。
　　２９日　　臨時特殊財産取扱令公布。
　　３１日　　御前会議でガダルカナル島撤退が決定。派兵３万のうち戦病飢餓で２万４０００人が死亡。
１２月　　　　名古屋に総合販売所設置。
　　　この年、組合製糸碓氷社解散。
　　　この年、地方食糧営団が設立される。
　　　この年、ハバロフスク近郊で、東北抗日聯軍教導旅（ソ連赤軍第８８特別旅団）が編成される。
５月１９日？　陸軍、３航空軍を編成。
　　　この年、予科練服（通称７つボタン）が採用される。
　　　この年、精密機械統制会設立。
　　　この年、三和銀行は、４５年までに地方銀行９行と三和信託銀行を合併する。
　　　この年、大阪３品取引所解散。
　　　この年、食用油を帝国油糧統制株式会社に一元化する。
　　　この年、食糧管理特別会計法制定。
　　　この年、石油精製業協議会発足。
　　　この年、大日本美術報国会発足。
　　　この年、広州・天津のイギリス租界を汪精衛政権に移管する。
　　　この年、塩の自己輸入制度中断する。
　　　この年、日本水平社解散。　
　　　この年、パラグアイ政府、日本と国交断絶。
　　　この年、東亜連盟、東亜連盟同志会と改組。
　　　この年、若松港を関門港と統合。
　　　この年、南洋興発と南洋貿易合併。
　　　この年、全国産業団体連合会解消。
　　　この年、東亜旅行社財団法人化。
　　　この年、日本軍、ポルトガル領ティモールを占領。
　　　この年、三菱銀行、東京中野銀行を買収。
　　　この年、日本火工、日本冶金工業と改称。
５月２０日？  水産統制令により、北太平洋漁業統制会社、日蘇漁業会社などに整理統合。
　　　この年、ブリジストンタイヤ、日本タイヤと改称。
　　　この年、ウルグアイ政府と国交断絶。
　　　この年、全国養老事業協会設置。
　　　この年、ブラジルと国交断絶。