ろうあ者相談員にろうあ者の採用を!
11,712署名運動成功
ろう協推薦者採用される

　日頃より、聴力障害者の福祉向上にご協力頂きまして厚くお礼申し上げます。
　さて、標記の件につきまして、1月24日来会された時のご質問に対し、次の通り回答申し上げます。

1. 「市社会福祉協議会として公募をする前に、川崎市聴力障害者協会推薦の方に会えるかどうかについて検討してほしい」

   ・この件につきましては、本会としてこれまで貴会との話合いのなかで、回答しておりますように、この方は年齢的に応募して頂くことが無理ですので、その方とお会いすることは適切でないため、お会いできません。

2. 「公募を川崎市聴力障害者協会が知らない間に勝手に実施しないでほしい」

   ・この件につきましては、貴団体の知らない間に実施はしませんので、本会の公募の方針をご理解頂きますようお願いいたします。

3. 「ろうあ者相談員に川崎市聴力障害者協会推薦の方の採用について、再考をしてほしい」

   ・この件につきましては、本会はこの方の採用は制度上困難と判断しております。

回答は上記の通りでございますが、本会の公募という方針に関し十分にご理解を頂くため、話合いの時間を持ちたいと考えております。日程等、ご連絡をお待ちします。

「後藤一弥氏を早急にろうあ者相談員に採用して下さい!」

　川崎市では、去年の九月三十日にろうあ者相談員二名のうち一名が欠員となり、ろう者のろうあ者相談員がいない状況が続いています。
　この状況では、相談に訪れるろうあ者の要求に十分対応出来ず、また、聴覚障害者情報保障事業に関わる人達の負担が重くなるなど、「ろうあ者相談事業」の運営に支障をきたす恐れがあります。
　そのため、我々はその運営主体である川崎市社会福祉協議会に対し、ろうあ者相談員に私達が推薦している後藤一弥氏を早急に採用するように、申し入れしました。
　後藤一弥氏は、社団法人東京都聴覚障害者連盟の理事から財団法人全日本ろうあ連盟の理事まで務められ、聴覚障害者問題についてもろうあ者だけでなく、難聴者の問題まで幅広く精通されている方です。また、健聴者も含めた様々な委員会の委員も務められており、健聴者とも十分に対応していくことが出来る経験、能力があります。
　しかし、残念なことに年齢制限を理由に、未だにその採用の見込みがありません。
　ろうあ者相談員は、私達ろうあ者にとって日常生活での悩みや不安を解消し、福祉を高めていくために、是非とも必要です。
　特に、ろうあ者相談員にろうあ者を採用するということは、健聴者には知ることの出来ない豊富な経験に基づいての、適切かつ十分なアドバイスが出来るからです。また、同じ仲間として安心して相談出来る相手でもあります。
　今、我々の間で相談したくても、ろうあ者のろうあ者相談員がいないため、生活上の悩みや不安を抱えている人が増えて来ています。
　私達はこのような状況を放置することが出来ません。
　私達ろうあ者が安心して相談が受けられるように、一日も早く欠員となっているろうあ者相談員に後藤一弥氏を採用するよう、ここに強く要望します。

一九九七年二月吉日

川崎市長　高橋　清　殿
川崎市議会議長　小島　一也　殿
社会福祉法人川崎市社会福祉協議会会長　壁　義彰　殿

以下、署名欄省略

川崎市社会福祉協議会(壁義彰会長)の「ろうあ者相談員」(二人)が昨年九月から一人欠員のまま、補充されない異常事態が続いている。後任について、耳が不自由な人でつくる「市聴力障害者協会」(山岸信治会長)が聴力障害者の男性(52)を推薦したのに対し、採用側の市社協は高齢を理由に難色を示した上で公募の採用を主張、話し合いは平行線をたどっている。同協会は「公募になると聴覚障害者の相談員が一人もいなくなることが予想される。同じハンデを持った相談員でないと、理解してもらえない悩みもある」と、三千人を目標にした署名運動を始めた。
　ろうあ者相談員は、耳の不自由な市民の日常生活から教育、法律などの問題や悩みに対応するため、市が1975年に導入。83年から市社協が採用し身分は社協職員。90年4月以降は、二人の相談員のうち一人は聴力障害者が採用されてきた。毎週月-金曜、高津区久本の地域福祉施設や各区役所などで相談に応じている。補充問題は、昨年9月末、障害を持つ相談員が一身上の都合で退職したのが発端。これまで相談員の適任者を推薦してきた同協会は後任の人選に入り、各種聴覚障害者団体の役員を歴任し、現在は東京都聴覚障害者連盟理事を務める男性を推薦した。
　ところが、市社協は理事の52歳という年齢を理由に、採用を事実上拒否した上、「35歳以下の人を探してほしい」と提案してきた。その後の話し合いでもまとまらず、市社協はその後、一般公募する方針を明らかにした。
　同協会は「コミュニケーションの不備から、聴覚障害者は地域社会の中で孤立化を余儀なくされている。私たちの悩みは、同じ聴覚障害者がよくわかる。公募では相談員に聴覚障害者が含まれない可能性もあり、納得できない」(尾上秀夫理事)として、理事の採用を求める署名活動を始め、来月初旬に川崎市、市議会、市社協の三者に提出する。
　市社協は「社協職員の年齢構成などを考えると、35歳以下の人が望ましく、幅広い層から適任者を求めていきたい」と理解を求めている。当面の間は公募を強行せず、協会側と話し合いを続けたいという。
　この補充問題の長期化で、残る相談員一人に相談が殺到している。宮前、多摩、麻生区では相談室が開けない現状で、現場からも「早く相談員の不在にピリオドを打ってほしい」との要望が挙がっている。

　ろうあ者の日常生活の悩みや不安にこたえる「相談員」の採用で、川崎市聴力障害者協会と同市社会福祉協議会の話し合いが平行線をたどっている。協会が経験を重視して52歳の男性ろうあ者を適任者として推薦したものの、採用する側の社協では35歳以下の年齢制限を理由に難色を示している。協会は社協の再考を求めるために署名運動を展開、議会にも陳情を出す方針だ。
　ろうあ者相談員は同市社協の正規職員。二人の相談員のうち、1990年4月から一人がろうあ者になった。協会では長年の要望が実現し、安心して相談を持ち掛けられる環境がつくられたと喜んだ。しかし、その相談員が昨年9月に退職、協会では後任もろうあ者を採用してもらおうと、52歳の男性を推薦した。「健聴者には知ることのできない豊富な経験に基づいて、適切なアドバイスができる」というのが理由だ。
　ところが、社協は35歳以下の年齢制限を理由に採用を"拒否"。健聴者、ろうあ者を問わず、35歳以下の職員を公募する姿勢を見せている。
　「社協全体の人員構成を考慮して35歳以下の人がほしい。能力ではなく、あくまで年齢がネック」という。両者の主張は平行線をたどったままだ。
　市内には約二千人の聴力障害者がいる。ろうあ者相談員は行政との窓口にもなる大切なポジション。それだけに、協会では「年齢に固執せず、知識と経験を重視してほしい」と話す。署名運動は2月初旬をめどに三千人以上集め、議会へ陳情として提出する。