都道府県知事宛文書

都道府県知事宛文書


年  月  日
○○都道府県知事
   ○○○ 様
東京都新宿区山吹町130 SKビル8F
TEL03-3268-8847 FAX03-3267-3445
    財団法人全日本ろうあ連盟
     理事長 高田英一  印

聴覚障害者の「完全参加と平等」をめざす福祉施策のお願い

 時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 私たち聴覚障害者の福祉は、社会への「完全参加と平等」をスローガンに掲げた国際障害者年とそれに続く「国連・障害者の十年jによって、雇用・保健・福祉・生活環境等に格段の進展が見られました。
 しかし、障害者が人間としての尊厳性を持って、自由に社会活動に参加できるバリアフリー社会を実現するには幾多の課題が残されています。
 このような課題の克服と新しい時代を創造するのが「アジア・太平洋障害者の十年」の基本的な命題であり、総理府障害者施策推進本部が「障害者プラン〜ノーマライゼーション7ヵ年戦略」を発表し、国・都道府県・市町村が一体となって福祉施策を展開しようとする気運が高まっていることを感謝申し上げますと共に大きな期待を抱いております。
 当連盟は、1947年(昭和22年)に発足以来、一貫して聴覚障害者の経済的・社会的自立を図るための福祉活動を行っており、手話の国民的な普及や手話通訳関係事業の実施に、自動車運転免許受験資格獲得などの推進を図って参りました。
 来年が創立50周年の節目となりますが、この記念すべき年に全国47都道府県の首長と親しく懇談し、聴覚障害者福祉を全国斉一的に前進させたいとの趣旨で北と南からの全国縦断キャラバンを行っています。
 ノーマライゼーションの理念は、障害者をノーマライズするのではなく、障害者のニーズや条件に合わせて環境をノーマライズすることであると言われていますが、この趣旨に沿って、以下の項目を福祉施策として実現してくださるようお願い申し上げます。

1.全国斉一重点要望項目 (以下3項目です)
(1)手話通訳者の養成・設置・派遣とその身分保障を図ってください。
 1 更生相談所、福祉事務所に手話通訳士を採用して下さい。また更生相談所、福祉事務所の職員の方々が手話ができるように研修を図ってください。
 2 公共機関に手話通訳士を配置するように図ってください。
 3 手話通訳を職業とする手話通訳者の身分保障を図ってください。
 4 手話通訳士を公的機関で養成するよう図ってください。
 5 手話通訳者の頚肩腕障害を防ぐための施策を図ってください。
(2)聴覚障害者情報提供施設をべースとした聴覚障害センターの設置を図ってください。
 1 地域のろう団体の要求を反映した聴覚障害センターの設置を実現してください。
 2 聴覚障害センターで手話通訳者と要約筆記者の養成・派遺や読話・発音・補聴器装着訓練などの充実を図ってください。
 3 聴覚障害センターの設置費、運営費、人件費など必要経費の行政による完全な保障を図ってください。
(3)テレビ政見放送の全てに手話通訳を付け、ろうあ者の参政権の保障を図ってください。

2.全国ろうあ者大会決議項目
   (別紙)

3.地域協会要望項目
   (別紙)


(本文はA4判2枚です)

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