民法第969条に規定している公証人役場での「聴覚障害者の遺言作成を拒否している条文」の改正を目指して野沢克哉氏(関東地区ろうあ団体連合会理事長)と田口哲朗氏を団長とする5人の弁護団は、平成9年9月2日午後2時に東京法務局に行き「異議申立書」を提出しました。
国会の法務委員会でも再度とり挙げられている事もあり、法務局も緊張していたようで、この種の申立てには珍しく法務局民事行政部の高橋総務課長・桑原第一係長・新城法務事務官が提出に立合いました。しかし、事前に届け出がなかったと言う理由で、日本聴力障害新聞の記者の参加や写真撮影は、再三の要請にも拘らず拒否されました。
それでも異議申立ての内容説明には、熱心に耳を傾けて「いつまでに回答する。とはこの場では約束出来ないが、努力したい」との返事を得ました。弁護団としては、回答が出るまで、おおよそ3ヵ月と考えこの間に「手話通訳の専門性を証明する」資料の提出や、日本弁護士会等関係者へも働き掛けていく事を方針としています。
この問題を提起した関東地区ろうあ団体連合会は（財）全日本聾唖連盟とも協議して「遺言差別裁判を支える会」(呼びかけ代表人倉方厚子関東ろう連事務局長)を結成する事に決定しました。これらの闘争には裁判等も含め費用が必要となりますので、支える会へのカンパをお願いすると共に、皆さんの近くの公証人役場に抗議する等の共闘をお願いします。
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窓口 〒251神奈川県藤沢市藤沢933-2 神奈川県ろうあセンター内 神奈川県聴覚障害者連盟気付 「遺言差別裁判を支える会」 FAX 0466‐25‐5454 郵便振込口座 00110-8-404793 名称 遺言差別裁判を支える会 |
尚、この民法969条の改正を突破口として、他の差別法の改正にも取り組んで行 きたいと考えます。強力なご支援とご協力をお願いします。