●　５月１〜１０日は相談受付を休止します

５月１日（メーデー）から、５月１０日(日）までの労働相談受付について、当労働組合の活動上の都合により、休止いたします。現在雇用問題を抱えている方は早めに相談を！

　２００８年の労働相談受付結果

（２００９年２月１２日）

ＮＵ東京に２００８年１年間に寄せられた労働相談は３７３件（相談カルテが作成された件数）で、とくに昨年１０月以降相談件数が増えました。（詳細は☆こちらを）

　２００９年度　ストライキ権を確立！

１１月８日に開催された、第１４回定期大会において、ＮＵ東京は２００９年１１月の定期大会までの１年間のストライキ権を確立しました。

２００８「雇用と職場」労働相談全国ホットラインを開設

（ホットラインは終了しました）

３日間に全国から６０件余の相談が寄せられました。

※以下は、ホットライン次第です

　労働組合ネットワークユニオン東京、管理職ユニオン・東海（名古屋）、管理職ユニオン・関西、アルバイト・派遣・パート関西労働組合（大阪）が、全国の個人加盟方式労働組合に協力を呼びかけて、来る２月２８日（木）から３月１日（土）までの３日間、労働相談全国ホットライン」（電話での労働相談受付）を開設いたします。※写真はホットラインの様子※

　いま、日本の労働者は疲れ切っています。労働密度が濃くなる一方で、賃金は増えるどころか大幅な減給すら生じています。賃金体系の変更とか、「成果主義・実績主義」など口実で行われる労働条件の一方的変更（それは経営者の一方的都合で不当・不法に行われることも多い）がいたるところで発生しています。 　ゆとりが全くなく、休暇・休養が取れない労働環境の中で、健康を害する労働者がたくさんいます。そして、総務・人事機能を「リストラ」した会社は、本来経営者が果たすべき経営責任を労働者に押しつけるために、過重労働のストレスからと思われる職場でのいじめ・嫌がらせ問題も目立ち始めています。働き過ぎによる「うつ」、病気休職問題も多く発生しています。 　賃金遅配問題や倒産による賃金未払いも多く発生しています。 　急増している契約、派遣、パート・アルバイトという形のいわゆる「非正規」雇用労働者の場合は、とくに劣悪な環境下にあります。雇用保険、年次有給休暇、残業などにおいて労基法無視がまかり通っています。また、人件費を抑制するために、正社員、高年齢社員の賃金を大幅に下げたり、正社員を、いわゆる「非正規」労働者と強引に置き換える解雇・退職勧奨（置き換えリストラ）も多く行われています。 　いわゆる企業内組合の多くは、労働者の権利と生活を守れず、会社の総務・人事を肩代わりしつつ、労働条件の不利益変更に荷担していることさえあります。

　労働者が職場で発生している問題や雇用をめぐる問題で、相談を寄せるところもなかなかありません。企業内の組織や労働組合に相談したところ、逆に嫌がらせにあったり不利益を強いられたケースは多くあります。

　私たちが開設する労働相談ホットラインには、企業利害あるいは職場の様々なしがらみ（企業内労働組合の問題も含む）と関係なく、安心して相談を寄せることができます。 　 　ホットラインに寄せられた相談や質問に対しては組合内で相談受付研修を受けた労働組合員が対応し、問題にふさわしい相談先の紹介や緊急避難的なトラブル回避方法などを提示します。

２００８年「職場と雇用」労働相談全国ホットライン次第

１、開設日時 ２００８年２月２８日（木）〜３月１日（土）、２月２８日、２９日は１０時から２０時、３月１日は１０時から１８時 ※以上は東京会場の開設時間

２、ホットライン回線 （略）

要注意！１０月１日から雇用保険法の内容が変わりました。

自己都合で退職の場合、１２ヶ月以上の加入期間が必要です！

２００７年１０月１日から、雇用保険法の一部改定が実施されています。自己都合で退職する場合は要注意です。いままで、加入期間が６ヶ月あれば雇用保険の支給を受けられたところが、１２ヶ月以上なければ支給を受けられなくなりました。これは大改悪といえます。退職を「合意」した場合も同じような扱いになるので、退職勧奨にあった場合、本当に自分で辞める意志がない限り合意しないようにしましょう。

詳しくは以下「労働相談センター」のサイトが詳しいので確認を。

http://www.rodosodan.org/center/tokuteijukyu.htm

☆労働組合結成およびユニオンへの加入相談は早めに！

　企業・職場単位での労働組合結成（ＮＵ東京の場合は支部・分会結成）や、個人の労働条件をめぐってのユニオンへの加入（個人単位でユニオンに加入して会社・使用者と労働条件交渉）は早めにお願いします。とくに、未払い賃金問題や会社経営難による問題について組合結成で対応する場合、迅速な対応が必要です。

　労働組合結成の場合は、企業の分析や要求のとりまとめに多少時間がかかります。年末の一時金（ボーナス）問題との関連もありますので、早めに相談を！

０６年３月２〜４日　労働相談春の全国ホットラインに相談１００件

　ＮＵ東京が全国の労働組合・団体と協力して行う、労働相談全国ホットラインが３月２日から４日に開設され、東京、大阪、神戸の各会場に３日間合計で１００件の相談が寄せられました。

ＤＨＣ解雇争議が和解解決（１月２６日、東京地裁）

　２００３年１０月３０日の翻訳通訳事業部社員への解雇をめぐって争われていたＤＨＣ解雇争議が、１月２６日に、東京地方裁判所で会社側との和解が成立し、円満解決いたしました。

　この２年３ヶ月、全国の労働組合・団体の方々、言論界の方々、そして実に多くのＤＨＣ社員のみなさまの、温かいご支援・励ましを受けてまいりましたが、本当にありがとうございました

１月１４日、名古屋管理職ユニオン（堰代委員長）は定期大会を開催し、名称を「管理職ユニオン・東海」と改め活動を強化。東海地方の労働者を広く対象にした、新たな活動の一歩を踏み出しました。

　東海地方の労働相談は管理職ユニオン・東海へ。

１１月４〜６日　関西地域でアルバイト・パート労働者のための相談ホットライン

アルバイト・パートなど、いわゆる「非正規」雇用労働者の問題に取り組んでいる、アルバイト・派遣・パート関西労働組合が、１１月４日（金）から６日（日）までの３日間、労働相談ホットラインを開設します。

電話番号および受付時間は以下のとおりです。

開設回線番号：京都０７５−３４３−３００３、大阪０６−６８８１−０１１０、神戸０７８−３６０−０４５０

開設時間：１１月４日、５日は１０時から１９時、６日は１０時から１７時まで。

●９月３０日から１０月１日にかけてのサイトトラブルについて●

　９月３０日（金）午後１時前後から１０月１日（土）朝にかけて、当サイトを閲覧できない状態が続いていました。

　９月３０日午後に、システム管理会社に問い合わせたところ、管理側のシステムに問題があり、復旧に努めているということでしたが、結果としてかなりの長時間、このホームページの利用が出来ない状態が続くことになり、相談を寄せられる方、およびＮＵ東京組合員のみなさまにご迷惑をおかけする結果となりました。

　ＮＵ東京としては、システム管理会社に詳細な説明を求め、今後このような事態が発生しないように対策を立ててゆくつもりです。

アルバイト・パート・派遣・契約労働者トラブルホットライン

　アルバイト・派遣・パート関西労働組合、管理職ユニオン・関西、管理職ユニオン京滋などの共催による労働相談ホットラインが７月１４日から１６日まで開催されます。ホットラインでは、アルバイト、パート、派遣、契約労働者や正社員、管理職労働者の抱える雇用・労働環境問題に対処します。

　問合先：アルバイト・派遣・パート関西労働組合　ｔｅｌ　０６−６８８１−０１１０

05年 働く困りごと！労働相談全国ホットライン速報

２月２４〜２６日の３日間に４会場２４７件の相談

　  労働組合ネットワークユニオン東京（ＮＵ東京）は、アルバイト・派遣・パート関西労働組合、名古屋管理職ユニオンの３ユニオン共催（東京管理職ユニオン、管理職ユニオン・関西の協力）で２月２４日から２６日までの３日間行われた、労働相談のための全国ホットラインに、全国から２４８件（簡易集計値）の労働相談が寄せられました。

　このホットラインは、毎年雇用契約問題や人員整理問題が多発する２月から３月に開催されていますが、今年は東京、名古屋、京都、大阪の４箇所に相談員を配置し、電話相談を受け付けました。

　相談受付件数の会場毎の内訳は、東京８９件、名古屋３０件、京都３４件、大阪９５件（いずれも２月２８日現在での簡易集計による速報値）となり、２月末から３月はじめにかけて、ほぼ毎年行っている労働相談全国ホットラインに寄せられた件数としては６年ぶりに２００件を超えました（１９９９年が３１３件、２０００年が１２９件、２００４年は１７５件）。

　東京会場が受け付けた８９件の地域内訳は、東京４１件、神奈川１３件、埼玉１３件、新潟１２件、千葉４件、北海道２件の順でした。

　相談内容としては、労働条件に関する相談が２７件、賃金不払いが２３件（内、残業代未払いが２１件）、解雇が１２件の順でした。※相談件数は重複します※

　最近の労働相談の傾向として、かつてホットラインに寄せられる相談の中で大きな比率を占めていた退職勧奨や、「リストラ」・人員整理のための嫌がらせに関する相談の比率が下がり、解雇（雇い止め）、賃金未払い、労働条件の不利益変更、働き過ぎによる病気（労災含む）などの内容が増加していることがありますが、今回のホットラインでもこの傾向は示されました。

　また、アルバイト、パート、嘱託、契約社員などのいわゆる非正規労働者からの相談が多くなっている傾向も出ています（詳しくは分析中）。

★問合先電話★労働組合ネットワークユニオン東京　０３−５３６３−１０９１

２００５年３月１日　ＮＵ東京　ネットワーク部会

１１月１８日　ＤＨＣ争議の解決求める団体署名を提出

第１次集約分は３５５団体（組合員数約１７万人）

　１１月１８日、全国３５５労働組合・団体からＤＨＣに対して寄せられた「争議の早期解決を求める申し入れ」（団体署名）がＤＨＣ本社において、署名団体の代表からＤＨＣ側（総務）に手渡されました。

　今回手渡されたのは、第１次集約分の３５５団体の団体署名（解決を求める文章に、各団体名と代表者名が記入され押印されている）で、その組織人員は１７万人以上となります。

　ＤＨＣ争議対策会議とＮＵ東京では、今後もＤＨＣの仲間を支え、総議解決を求める、団体署名を集め続けます。

※ＤＨＣ争議の解決を求める団体署名労組・団体一覧

２月２６〜２８日　働く困りごと！労働相談全国ホットライン

上記ホットラインは終了しました。

●ホットライン結果速報

２月２６日（木）から２８日（土）の３日間、ＮＵ東京（労働組合ネットワークユニオン東京）、管理職ユニオン・関西、働く者の相談室広島の共催による、労働相談全国ホットライン「職場トラブル・リストラ！働く困りごと！労働相談全国ホットライン」が開設されます。

☆プレスリリース（２００４年２月２０日）

このホットラインは、毎年２月末から３月はじめにかけて開設されているもので、春の賃上げ時期、あるいは労働契約更新時に多発する雇用トラブル、経営危機によるリストラ（人員整理・解雇）に対応するものです。

労働相談受付の電話が設置されるのは

東日本＞労働組合ネットワークユニオン東京の事務所に特設電話を置き、東日本の各労働組合・労働関係団体への相談紹介も行う（協力は、埼京ユニオン、神奈川シティユニオン、東京東部労働組合、ユニオン結、宮城合同労組、権利センター宮城、東京管理職ユニオンなど）。

西日本＞管理職ユニオン・関西、同京都滋賀事務所、働く者の相談室広島。

２００４年２月２０日

１月１３日、管理職ユニオン・関西が、京都・滋賀地方の労働相談受付窓口として「京滋事務所」（京滋支部）を開設し、労働相談活動を開始しました。

管理職ユニオン関西は、これまで、関西・西日本地域におけるリストラ相談をはじめとする労働相談活動を積極的に行ってきましたが、より地域に密着した相談活動、労働組合活動をめざし、今後関西・西日本地域に必要に応じて事務所を開設していく方針です。

京滋事務所の所在地と、労働相談受付電話は次の通りです。

所在地：京都市下京区七条東洞院西北角ＯＲＫビル５階

電話：０７５−３５３−４３３４

平日　午前１０時〜午後６時／土曜　午前１０時〜午後５時
日曜日・祝日　休み

ホームページを新設しました

ＮＵ東京は９月１日に、労働組合活動についての情報提供と、労働組合活動の話題を取り上げるサイトを新設いたしました。開設後間もないので、まだ情報量が多くありませんが、今後内容を充実させるべく努力いたします。

新サイトアドレスは　http://homepage3.nifty.com/nu-tokyo/です。

７月１４日の最高裁包囲デモに５００名！

労働争議団、東京地評、全都反合共闘などで構成されている「首切り自由を許さない実行委員会」が７月１４日（月）に行った最高裁に抗議する「あまりにひどいぞ裁判所！怒りの最高裁包囲デモ」は５００名の参加で大成功した。

この、包囲デモは、最近東京地裁や最高裁が、労働裁判に置いて使用者側の解雇権を安易に認める方向を示し、地歩裁判所段階で労働者側が「勝利」しても、それを覆す判決を多発していることに抗議して行われたもの。

７月１４日正午に、集合地点である東京・三宅坂の社会文化会館前に集まった、同実行委員会の参加者は、鎖をかけた裁判官の似顔絵や、思い思いのプラカードを用意して１２時１５分に最高裁に向けてのデモに出発した（デモは四谷駅近くまで行われ、午後１時頃に解散した）。

６月２７日に成立した「改正」労働基準法では、原案にあった「解雇自由」が労働者や弁護士の強い反対を受けて削られたものの、裁判初段階では、またも使用者側よりの傾向が顕著となってきている。このため、実行委員会では「あまりにひどいぞ裁判所！」と、今回７月１４日の行動展開を決めたもの。

デモ解散地点で、挨拶に立った実行委員会の代表は、２０数年ぶりの最高裁デモを行った、この成果を確認して、今後も頑張ろうという主旨の集約を行った。

２００３年７月１４日

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５月２１日と２８日の行動を貫徹！

●いま、日本政府の失政により、不況はますます深刻化しています。ところが、政府はこの不況と「乗り切る」ために、日本の経済を大混乱に陥れた大企業・銀行・金融の責任は追及せず（逆に保護し）全てのつけを労働者に押しつける政策をとり、労働者の生活は日々悪化しています。求職難、失業率の高騰（政府統計は、「働きたいが、仕事がないのであきらめている人」を失業者としないので、５％台だが、実際は１０％を大きく超える）と、雇用保険の支給金額の実質的な切り下げは、使用者・会社と労働者の力関係を大きく変え、労働組合が機能していない会社が圧倒的に多い現状で、労働者は会社・事業主からのの無理な要求や、一方的な労働条件の改悪に従わざるを得ない状況となっています。

●企業・公益法人などの事業体では、信じられないような賃金カット、労働条件変更、ただ働き残業の強要がなされ、また、有無を言わさぬ解雇、悪質な退職強要が恒常化しています。そして、このような状況を改善するのではなく、逆に現状を肯定し、労働者の権利をさらに制限するような「解雇自由」「派遣・非正規労働者の使い捨て」を奨励するかのような労働基準法・派遣法の大改悪がいま政府・与党によって行われようとしています。

●５月は、全国で、この雇用破壊、「解雇自由」に反対する行動が行われます。東京地区では、連日労働各団体によって国会前を中心に要請行動が続いています。また、不当な権利侵害や、解雇と闘う労働争議も力強く繰り広げられています。そして、これらの日々の闘いを集約し、今後の闘いに備える二つの集会・行動が５月２１日と２８日に予定されています。多くの労働者の参加で是非とも、これらの集会・行動を成功させていくたく、多くのみなさまの参加を呼びかけます。

５月２１日　東京総行動（４０００人の参加で勝ち取られました）

★午前８時４５分から、権利侵害や不当解雇問題に取り組む各労働組合が一斉に東京各地で抗議行動・要請行動が行われました。

★午後３時過ぎに行われた、タイムライフジャパン争議（組合忌避・団交拒否、解雇）では、会社側（社長）が労働組合の申入書をゴミ箱に投げ入れた上、申し入れを行っていた組合側代表に暴行するという許せない行為がなされました。世界に冠たる「ＴＩＭＥ　ＬＩＦＥ」の正体見たり！です。断固たる抗議行動を！

★夜６時３０分から日比谷野外音楽堂で労基法改悪反対の決起集会を行い、集会の後国会へ向けて４０００名がデモ・請願行動を行いました。

５月２８日　労基法大改悪NO!労働者の声を国会へ中央行動・集会

★多くの労働組合、労働団体で結成されている戦争も雇用破壊も許さない！２００３年春の共同行動の主催による行動は、１２時３０分からの国会前座り込みから、夜の日比谷野音集会・国会へのデモに１０００名を超える労働者が参加して行われました。

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2003,05,28

東京会場に寄せられた相談受付件数が３５件、管理職ユニオン・関西（大阪）会場での受付件数が２８件の合計６３件でした。相談を寄せた方は３０代と５０代が多く、退職勧奨、減給などのリストラ圧力が３０代と５０代に集中しているともいえる結果となりました。

ホットライン結果はこちらをご覧下さい。

ホットライン内容・次第についてはこちらを参照→●プレスリリース（２００３年３月５日）

03,03,15

に労働者、市民、弁護士３００名以上が参加

日本労働弁護団（会長：宮里邦雄弁護士）では、０３年１月２３日（木）午後６時３０分から東京・総評会館で「解雇緩和法案」に反対する緊急集会を開催し、３００名以上の労働者、労働組合員、市民、弁護士が駆けつける中、労基法改悪反対、派遣法改悪反対に向けた各方面からの報告を受けました。

政府の労働政策審議会・労働条件分科会が昨年１２月３日に公表した「今後の労働条件に関わる制度のあり方についての報告・案」では、労働基準法に次のような「解雇自由の原則」を盛り込もうとしています。

★使用者は、労働者を解雇できる。但し、正当な理由なく行った解雇は、権利の濫用として無効とする。

★裁判所が解雇を無効と判断しても、労使の申立に基づき、一定の額の支払いを命じて、労働契約を終了  させることができる。

このような「解雇ルール」は、原則として使用者が解雇でき、例外的な場合にのみ無効とするもので、判例ルールを大きく後退させ、横行する解雇をますます助長するものです。

労働者保護法である労働基準法にこのような「解雇緩和ルール」を盛り込むことに断固反対しましょう！

■１／２３集会アピール■

２００３年１月２３日

労働委員会サポートセンター結成される（2002/12/19）

労働委員会サポートセンター準備会（東京０３−５３７１−５１７０、東京管理職ユニオン事務所気付）は、１２月１９日午後７時から、新宿ＪＩＬホール（東京都新宿区西新宿２−３−１新宿モノリスビル２５階）において、労働組合代表者、弁護士、労働問題関係者、文化人など約１００名の参加で結成総会を開催しました。総会では運営規則の承認するとともに、代表に井上幸夫弁護士と中野隆宣氏（労働ジャーナリスト）の２名、事務局長に設楽清嗣氏（東京管理職ユニオン）などの役員を選出したほか、当面の活動方針、予算案などを承認しました。

同サポートセンターの向こう一年間の活動方針としては、以下の活動が挙げられています。

１、年２回〜３回のニュースレターの発行

２、シンポジウムの開催

３、ＦＡＸニュースの発行

４、「河本対策会議」

●労働委員会サポートセンター設立の主旨と当面の活動について

お問い合わせは：事務局：東京０３−５３７１−５１７０まで

●このページのＴＯＰへ

ＮＵ東京　第８回定期大会で

２００３年度年間ストライキ権を確立

労働組合ネットワークユニオン東京は、１１月９日午後２時から４時３０分にかけて、第８回定期大会を開催し、２００３年度活動方針および予算などを決定しました。

また、この定期大会では、大会代議員（ＮＵ東京組合員の直接無記名投票によって選出されています）の直接無記名投票で、２００３年度執行部体制を決めたほか、年間ストライキ権（０３年１１月の次期定期大会まで）を確立しました。このストライキ権はＮＵ東京の組合活動において要求実現や、組織防衛等のために必要な場合行使されます。

●このページのＴＯＰへ

２日間で全国から約７１件の相談が寄せられる。

「雇用氷河期！　働く不安　全国ホットライン」結果

１０月４日と５日、管理職ユニオン・関西、労働組合ネットワークユニオン東京、ユニオンあゆみの主催で行われた「雇用氷河期！　働く不安全国ホットライン」に、全国から約７１件の相談が寄せられました。このうちＮＵ東京に設置されたホットラインには、２日間で東京・首都圏、東北地方、中部地方から１２件の相談が寄せられました。相談内容を見ると、企業業績悪化のもとでの仕事外し・退職勧奨が目立ちました。

※相談内容件数は以下の通りでした（重複あり）

	東京	関西	合計
倒産・破産		１	１
経営悪化・雇用不安	１	４	５
解雇	２	５	７
退職勧奨・退職強要	２	５	７
賃金未払い		６	６
その他の未払い	１	３	４
降格・減給	２	１	３
出向・転籍・配転	１	２	３
労働条件の問題	１	１８	１９
職場環境の問題	３	４	７
いじめ	２	１１	１３
メンタルヘルス		３	３
再就職・求職		３	３
退職条件、雇用保険		２	２
その他の問題	１	５	６

ホットライン次第について（相談事例付）

「雇用氷河期！働く不安全国ホットライン」内容について