研究会の案内

2008年4月16日
編集委員会のお知らせ
労働運動研究所.

下記により午後1時から編集委員会、引き続き
2時から読者・会員を含めて研究会を開きます。

1.日時:5月10日(土)午後1〜4時

2.会場:六本木・大阪経済法科大学東京セ
ミナーハウス会議室(地下鉄日比谷線神
谷町駅出口1から東京タワー方向へ徒歩5
分左側)電話03(3582)2922

3.�@「ハイブリッド資本主義の道を歩む日
本」(英『エコノミスト』誌特集)�A大連
立政権を揺るがす独左翼党の急成長

4.報告者:柴山健太郎
kenkyukai510.pdf へのリンク
　　2007年9月17日

定例研究会のお知らせ

労働運動研究所

　自民党首脳は、安倍首相の国民無視の前代未聞の辞意表明に対し一言の反省も政策協定もなく、旧態依然たる派閥領袖の談合で候補を決め、総裁選へ突入しました。しかも福田、麻生両候補は、無責任にも参議院選挙で有権者からレッドカードを突きつけられた「構造改革路線」の継承を主張し、さらに「国際協力」と称し、いまや米国内でも反対のほうが強いブッシュ政権の対テロ戦争の支援継続を主張しています。
　これに対し野党各党は、民主党を先頭に、過半数を獲得した参議院を拠点に、テロ特措法、年金改革、政治とカネ、貧困・格差、税金無駄遣い、農業政策などで自公連立政権と対決し、一日も早い解散総選挙により、国民の信任に基づく新政権の樹立を要求しています。共産党が最近の五中総で、民主党の「自民党との対決姿勢」を評価し、同党の「マニフエスト」の中の一致点で野党共闘を進めるとともに、「たしかな野党」、「すべての小選挙区での候補者擁立をめざす」方針などの見直しを決めたことは、反戦・民主勢力の統一戦線を形成する上で注目すべき前進として評価できるものと考えます。
　そこで今回の定例研究会では、こうした政治情勢をテーマに討論したいと思いますので、残暑厳しい折ですがぜひご参加いただければ幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　、　　　　　　　　　　　　　　

2007年9月20日(木)
定例研究会お知らせ

会場 

　　　　　　　　　　　　労働運動研究所
1.日時　2007年9月29日(土)午後2〜5時

2.会場:大阪経済法科大学・東京セミナーハウス3階会議室(地下鉄日比谷線神谷町駅下車)電話03(3582)2922　
3.　「自公連立政権の構造改革政策の破綻と民主勢力の攻勢戦略　　　一対テロ特措法、年金、貧困・格差、農業政策一」

４.報告者：柴山健太郎　（労研運営委員）

研究会報告

　　　　深まる政府・自民党の危機と福田新政権の役割

　　　　　　 　　　　―岐路に立つ構造改革路線―

　　　　　　　　　　　　　　　　　報告者　労働運動研究所　柴山健太郎

　9月29日(土)午後2時より、東京・港区のアジア太平洋研究センター会議室で、労研定例研究会が開かれた。まず柴山健太郎氏より40分にわたり上記のテーマで報告があり、3時間にわたり熱心な討議が行なわれた。以下に、当日の報告要旨と討議の要点を紹介する。

　[研究報告レジメ]

１．福田新政権の役割−危機管理的・選挙管理内閣

�@福田政権は、参院選における安倍自民党の惨敗による｢衆参ねじれ国会｣の出現と、憲政史上例を見ない首相の所信表明演説直後の無責任きわまる辞任による政府・自民党の危機の激化に緊急に対応し、同時に来年度予算成立後に予想される解散・総選挙を乗り切る役割を帯びて登場した「危機管理的・選挙管理内閣」である。

�A｢衆参ねじれ国会｣を象徴的に示したのが、参院本会議における民主党代表・小沢一郎氏の首相指名だった。これまでも衆参両院で首相指名が異なり、参院で首相指名を受けられなかった例に小渕恵三、海部俊樹首相がある。だがこれまでと異なるのは民主党という巨大野党が出現して野党が過半数を制し、参院議長を始め主要ポストの大半を握り、法案成立に関して主導権を握ったことである。

�B民主党は福田政権の内外政策の破綻を突き、早期に解散総選挙に追い込むために、臨時国会に同党のマニフエストの重点施策である年金保険料流用禁止法案、政治資金規正法改正案、農業者個別所得補償法案、障害者自立支援法改正案、イラク特措法廃止法案、被災者生活再建支援法改正法案、子ども手当創設法案、年金制度改革法案などを提出、ないし提出を準備している。

�C福田新政権の当面の任務は、臨時国会での民主党の攻勢をいかに切り抜けるかにある。今回の政府・自民党の人事構成にはそうした民主党攻勢へのシフトと、自民党総裁公選で生まれた党内対立の修復に大きな努力が払われている。

�D新政権が臨時国会で最初に直面する外交課題は、海上自衛隊のインド洋での給油の根拠法で、11月1日で期限切れとなるテロ特措法の延長問題である。だが民主党はテロ特措法の延長ばかりか新法制定にも強硬に反対している。そこで新政権はこの問題での民主党との論戦に備えて官房長官に前外相の町村信孝氏、外相に前防衛相の高村正彦氏、防衛相に元防衛庁長官の石破茂氏というベテランを配し手堅いシフトを敷いている。

�E新政権の政策課題でまず問題になる高齢者医療費の負担凍結問題だけでも最大1000億円の国庫負担の増大になる(70〜74歳の窓口負担増の凍結−500〜1300億円。75歳以上の保険料の新規徴収の凍結−400億円)。この他にも母子家庭への児童扶養手当の一部削減凍結、障害者の福祉サービス利用に自己負担を導入する障害者自立支援法などの抜本的見直し(400億円)などの歳出増の施策が目白押しである。新政権はそのために補正予算を準備し、財源問題として消費税見直し論議を予期して、政府・自民党人事でも手堅い｢消費税シフト｣を敷いている。小泉政権下で一貫して財政再建路線を主張してきた消費税増税論者の谷垣元財務相を自民党政調会長、旧大蔵省主計局出身の財政通の伊吹文明・前文科相を幹事長、町村元自民党税調小委員長を官房長官に据えるなど｢税金のプロ｣を配置している。

�Fだが解散総選挙になれば挙党体制の確立と自公連立基盤の強化は不可欠だが、福田政権・自民党の新体制はそのいずれにも不安を残した。

　９月の自民党総裁公選で福田陣営は国会議員だけで300票を越す圧勝になると見ていたが実際は50票も少ない254票にとどまり、麻生陣営は100票を越せば上々と見られていたのが132票を獲得した。地方票も福田陣営の誤算のひとつで過半数(76票)は獲得したものの、麻生氏も65票を獲得し、総得票数も福田氏が330票、麻生氏が197票と4割近い得票数を獲得した。

　従って次の解散総選挙を考えると、福田首相としては麻生氏を内閣の中に取り込むことが不可欠だったが、麻生氏が固辞したので代わりに麻生陣営から鳩山邦夫法相、甘利明経済産業相を入閣させた。総裁選挙中、福田氏はアジア政策重視、拉致問題における北朝鮮との対話重視、民主党との対話重視などで麻生氏と政策の相異を感じさせたが、今後自民党内でのリベラル、右翼勢力の路線対立を予感させる。

�G総裁公選における福田氏に対する4割近い批判票は、族議員の代表である派閥領袖に担がれて一挙に大勢を制した従来の自民党総裁選挙を彷彿させるやり方に対する反発と見られる。こうしたやり方は小泉改革以来鳴りを潜めていた族議員の発言力を回復させ、彼らの構造改革路線の迷走の契機になることが予想される。すでにこの効果は、福田首相が小泉・安倍内閣が推進してきた道路特定財源の一般財源化にブレーキをかけ始めたことに象徴的に現れている。

　福田新政権の深刻なジレンマ

9月24日の朝日新聞は｢リアリズムの復権を｣という記事を掲げ次のように述べている。「福田康夫新総裁は、派閥の領袖たちに担がれたという点では『旧自民党の寵児』である。福田氏まず政治路線と政策の旗を掲げて出馬したわけではない。安倍内閣の失敗で広がった傷口をとりあえずふさぐために、本人が多数派の掲げやすい旗として祭り上げられたのが今回の総裁選だった。」

「安倍首相は、市場の力を重く見た小泉政権の新自由主義路線と、その反動として国家の威信を強めようとした己の新保守主義路線との股裂きにあった。福田氏の政治姿勢には、小泉政権が市場主義という名の価値観をとことん追求したようなぎらぎらしたところはない。」

「その福田氏のジレンマはしかし深刻だ。小泉氏が壊そうとした伝統的な自民党の残滓と、小泉時代が生みつつあった自民党新世代の萌芽。構造改革の見直しと推進。こうした矛盾する勢力を身内の抱えているということだ。そして、より有権者に近いといえる都道府県連票を麻生氏とほぼ二分した、という厳しい結果を胸元に突きつけられての船出である。」

「福田政権は、危機管理的な選挙管理内閣の性格を帯びざるを得ない。」

　2.次期衆院選は政権選択選挙

�@3月27日、民主、社民、国民新党の3党は選挙対策会議を開き、政権交代に向けて次期衆院選で選挙協力を進め、年末をメドに候補者調整を進める方針を確認した。民主党は従来の衆院選での「原則全選挙区擁立」の方針を転換し「勝てる選挙区に全力を集中し、「小選挙区で150議席以上の確保」を目標に全選挙区擁立にはこだわらず、最終的には社民、国民新党の公認候補や野党系無所属候補を20〜25人程度推薦する方向といわれる。共産党は民主党との選挙協力は否定しているが、次期衆院選では小選挙区候補を前回の275から130前後に減らすので、民主党には有利である。ただ共産党が擁立を見送るのは直近の国政選挙の比例では得票率8％未満の選挙区であり、民主党の重点区と合致するとはいえない。社民党は2ケタの議席獲得を目指す方針を決定し、民主党も「選挙協力ができるならば民主公認を取り消しても良い」としているが、社民党が独自候補にこだわると調整が破綻しかねない。

�A参院選では民主党は自民党に圧勝した。その選挙結果を示したのが第１〜7表である。だがこれらの結果に基づく予測でも、9月25〜26日に実施した日経新聞の緊急世論調査でも、福田政権支持率は59％に達し、自民支持率も59％(前回41％)に急上昇し、民主27％(前回40％)と逆転している。これには政権発足時の「ご祝儀相場」という見方もあるが、次期衆院選についてあまり楽観を許さない数字である。

　参院選での自民党の敗因には、2つの要因がある。7月30日の朝日新聞の出口調査によると、第1は無党派層の投票が自民へ14％、民主へ51％と大差がついたことと、第2は自民支持層のうち比例区で自民に投票した者は61％にとどまり、25％が民主へ流れたが、この自民支持層が福田政権の登場で自民に復帰すると自民の復調の可能性がある。

　�B上記の出口調査で、参院選比例区の得票を基に次の衆院選の11の比例区ブロックに当てはめると、「自公協力」のあり方でまったく異なるという結果を紹介している。つまり自公協力が100％実施されると、自公の与党が164議席、民主が136議席で、比例区と選挙区の合計は与党244、野党は236議席となる。「自公が完全に協力ができれば歴史的に大勝した今回の民主の勢いをもってしても及ばない」。　だが「自公の協力度」を今回の参院選並みの61％とはじいて計算すると、小選挙区の与党議席は一気に98に減り、民主は201に増加。さらに社民1が加わる。これと比例区に合算すると野党は民主286を始め、300議席を上回って与野党が逆転する。

　だが今回の参院選で改選議席を3議席減らすという大敗を喫した公明党は、参院選の敗北の原因が大衆に過大な負担を強いる「構造改革路線」にあると主張し、路線の修正を要求し、連立継続の条件として高齢者医療負担増の凍結、政治団体のすべての支出に領収書添付の義務付ける政治資金規正法の再改正など15項目の重点政策課題を要求し、福田政権の態度いかんで、自公協力は危機

を迎えることが予想される。

[出席者の発言要旨]

今後検討すべき6つの問題点

柴山氏は、上記の報告の最後に今後検討すべき問題として次の6点を指摘した。

�@９.11以降、｢対テロ戦争｣という考え方が国際的な大義名分になっているが、テロはブッシュ流の「対テロ戦争」で根絶できるのか？

�A小沢民主党の自公の｢構造改革路線｣に対抗する現在の｢生活第一｣の路線は、現在のところ野党の一致した支持を受けている。小沢氏は党首就任の際に｢生き残ろうと思ったら変わらなければならない｣と述べた。かつて彼は『日本改造計画』で主張した『普通の国』論の憲法９条改正論や国際協調論などに関する見解は変わったのか、それとも一時凍結されただけか。小沢氏のナショナリズムの本質は何か？

�B公明党は現在の構造改革路線の修正を主張し、自公連立政権協議で高齢者医療改革による負担増の凍結などの15項目の要求を提起したが、自公連立政権は存続できるのか？

�C社会の多数を占める労働者・勤労者や農業・中小企業などの一方的負担で、自動車・造船・電機などの国際競争力の強い「比較優位産業」を育成し、輸出を増大し、経済成長で「構造改革」を達成すという路線は岐路に立たされている。年金・医療・介護・人権擁護など日本型福祉社会は破綻の危機に直面しているが、それを再生させることは可能か？

�D経済グローバル化の中で日本労働運動の再生のために何をなすべきか？

�E日本左翼の再生の展望はあるのか？

　解散総選挙について

K「次期総選挙の見通しについて、報告は解散総選挙の時機は遅くても来年の通常国会の来年度予算案の可決後と述べたが、もっと遅くなるのではないか。来年度予算が可決されても、再来年度予算は8月末に骨格が決まるので、財政運営の面から考えると政府・与党の解散時期の決定は難しいはずだ。それに民主党は寄り合い政党で、選挙態勢が整っていないし、今後何回か選挙をやって党が固まってくれば別だが、次の総選挙で政権をとるのは無理でないか」。

柴山｢解散時機の決定は政府・与党の都合だけでは決められなくなっている。確かに予算案は参院が反対しても、衆院可決後一定期間後に成立する。だが予算関連法案は参院で否決されれば施行できない。民主党の出方次第で、福田政権は早晩解散に追い込まれる可能性が高いと思う｣

ＥＵ安全保障戦略について

Ｍ「報告ではＥＵの安全保障戦略を高く評価しているが疑問だ。ＥＵ諸国はアフガンでもイラクでもユーゴでもNATOの武力行使に参加し、中東欧諸国は米国のミサイル基地設置に同意している。」

柴山｢それはＥＵがいまだに軍事的・政治的・経済的力関係で米国に劣っているからだと思う。第2次大戦後から冷戦崩壊まで、NATOが米国の完全な支配下にあったのに、ＥＵの拡大・強化で政治的・経済的にEUの国際的地位が拡大するにつれて,EUが軍事的にも自立的立場を強め、米国の強い反対を押しきって独自の安保戦略を持った意義は大きい。イラク戦争でも、独仏が中心になって米国の安保理事会決議を阻止している。このＥＵ安保戦略では、テロの脅威の根源として世界に飢餓と貧困、エイズのような疾病、経済破綻、ソマリア、リベリア、アフガンのような破綻国家の増大、暴力と結びついた宗教過激主義、大量破壊兵器の拡散などを挙げ、これらの脅威にたいしては軍事的手段の行使は最後の手段で、政治・外交・民生・貿易・開発・警察などの危機管理、紛争処理の早期かつ迅速な介入が必要だと述べている。ただフランスのサルコジ政権の成立のように、ＥＵ諸国の右派政権が増えてくると対米協調路線をとる国が増える危険性はある｣

M｢最近、フランスのサルコジ政権のクシュネル外相(元社会党)はイラン空爆を主張し、ブッシュのお先棒を担いでいる。古い話だが、ユーゴ分裂の契機を作ったのはドイツのクロアチア承認だ。悪いのは米国ばかりではない｣

民主党のテロ特措法反対

Ｕ「民主党は米国のアフガンにおける『対テロ作戦』（OEF ）を国連決議によらない戦争だという理由で、海上自衛隊のインド洋での給油に反対している。この態度は正しいがアフガンへの武力行使反対を国連決議だけに依存すると足をすくわれる。現に自民党はブッシュに頼んで9 月19日の国連安保理事会でのアフガン国際治安維持部隊（ISAF）の任務延長決議に、強引にOEFに対する多国籍軍の海上阻止活動や海上自衛隊のインド洋での給油活動などに対する『謝意』を盛り込ませた。だがロシアは『OEF の活動は国連の枠外で行なわれているものだ』と激しく反発して棄権した。このロシアの意見は正論だが、中国がこのことに不満の意を表しながら賛成したのは問題だ。その後、民主党は給油反対の理由を情報公開や、この給油が目的外のイラク攻撃に転用されていないことの証明、テロの根源たる貧困克服のための医療援助、教育復興や井戸掘りなどの民生支援、アフガン農業や産業の振興などで貢献すべきだという主張を強めている。」

K「私はテロという用語は使わないことにしている。テロも場合によりレジスタンスの場合もあり、石油利権をめぐる闘いの場合もあり、宗派間の争いの場合もある。それを一概にテロといっては政治的中身がぼけてしまう」

　野党の選挙協力

O「今度、共産党が次期総選挙において全小選挙区で候補者をたてる方針をやめたのは、大転換だ。イタリア左翼の例を見ても、左翼は選挙協力をやらなければ生き残れない。」

柴山「全くその通りだと思う。今度のフランス大統領選挙を見ても、フランス共産党候補の得票率はわずか1.93％で泡沫候補なみだ。今にして思うと、フランス共産党の没落の始めは1970年代初めに、国民の強い期待を裏切って左翼共同綱領から離脱したことだ。日本共産党が『たしかな野党』などという馬鹿げたスローガンを捨てて野党の統一戦線に加わったことは非常に有利な転換だと思う。」

M「政権をとらない政党は禁治産者のようなものだ。小選挙区をバネに多数派を形成するほかない。」

Ｎ「私は小選挙区制が少数派の権利を奪うという意味で憲法違反だとおもう。」

柴山「一概に小選挙区制が悪で、完全比例選挙が善だとはいえない。イタリアは戦後長い間、完全に近い比例代表制選挙だった。それが相対多数政党のキリスト教民主党を中心とする小党分立を生み、それがキリスト教民主党を中心とする保守連立政権が続き、政治腐敗の原因になった。」

民主党の法案攻勢

U「政府与党や官僚は民主党の法案攻勢に対し法案の矛盾を徹底的に突いてくるだろうから、民主党はよほど準備してかからないと危ない。」

柴山「民主党の法案攻勢についてバラ撒きの復活だという批判があるが,日本最大の米作規模を持つ大潟村の農家でも現在の米価では採算が取れないという。これでは農業や地域再生は不可能だ。米国やＥＵは農産物価格支持制度を通じて農家の所得補償を行なっている。特にEUでは治山治水のために山間の過疎地域の農家の所得保障で森林を保護し、｢緑のダム｣で災害対策を行なっている。

民主党の『個別所得補償制度』は有益だと思う｣

I「政権交代といっても民主党は信用しきれない。」

Ｏ「最近ドイツに行き『雇用情勢が好転した』と聞いたが、増大したのは『1ユーロ労働』のような低賃金労働だけだ。日本でも、最近、NHKが紹介したように、経理事務のようなホワイトカラー労働まで中国・東北地方に移転する傾向が強まっている。雇用対策は今後ますます難しい問題になる」

　[労研定例研究会報告資料２]　　　　　　　　　　　　

参議院選挙結果表

第1表　党派別当選者

第2表　1人区党派別当選者数

第3表　2人区党派別当選者

第４表　３・５人区党派別当選者

第５表　比例区党派別当選者

第６表　選挙区党派別得票数・率の推移

第７表　比例区党派別得票数・率の推移

お問い合わせは労働運動研究所まで　電話　＆Fax　042-388-8115　E-mail　：rohken@netlaputa.ne.jp

2007年6月6日　　

定例研究会お知らせ

　　　　　　　　　　　　労働運動研究所

　　参議院選もあと1カ月余に迫りましたが、

「岐路に立つ日本」第3回研究会を下記のテーマで行いますのでご参加ください。

　　　　　　　　　記

　1.日時:6月16日(土)午後1〜4時

　2.会場:大阪経済法科大学・東京セミナー　　　ハウス3階会議室(地下鉄日比谷線神谷　　　町駅下車)電話03(3582)2922　3.　「政党・市民運動の連合の可能性と条件　　　一都知事選結果の総括を踏まえて一」

　4.報告者:植村　邦

１：テーマ：安倍『美しい国創り』政権に見る強さと弱さ

２：2006年１１月４日（土）　午後２〜５時

３：会場：　大阪経済法科大学・東京セミナーハウス会議室

　　　　　（地下鉄日比谷線神谷町駅下車、出口1から東京タワー方向へ徒歩5分）

　　　　　　電話03-3582-2922

４：報告者：柴山健太郎　（労研運営委員）

お問い合わせは労働運動研究所まで　電話　＆Fax　042-388-8115　E-mail　：rohken@netlaputa.ne.jp

12月の「岐路に立つ日本を考える」シリーズ�Aに続き、今回は前回の討議を踏まえて、緊迫する改憲情勢をめぐり第三回研究会を開きます。

1.日時　2006年3月11日（土）　午後2〜5時

2.会場　大阪経済法科大学・東京セミナーハウス会議室
　　　　　（地下鉄日比谷線神谷町駅下車、出口1から東京タワー方向へ徒歩5分）
　　　　　　電話03-3582-2922

3．テーマ　改憲をめぐる情勢について

4.報告者　野村光司（労研会員）　　　　　　　　　

　　　　　　　　お問い合わせは労働運動研究所まで
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　今回の研究会の討議内容は、『労働運動研究』誌　復刊１３号に掲載されていますので参考にしてください。

ホームページに戻る