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Ｑ１ |
当社の主力製品が本当に収益源になっているか不安なのですが、どうしたら分かる のでしょうか。 |
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| 業種：自動車部品 | 資本金：３，０００万円 | 売上高：５０億円 | |
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Ａ | 原価計算制度を導入することにより、明確にすることができます。 | ||
| 解説 |
原価計算制度とは、材料費、人件費、製造経費を厳密な工程分析をして製品ごと に配賦する計算システムのことです。 個々の製品の製造原価をいままでの経験で決めていたり、販売価格から逆算して いませんか。 実際の費用の発生状況を分析して、真実の原価を計算システムを構築すれば、 貴社の本当の収益源となっている製品を知ることができます。 また、実際製造原価を固定費及び変動費に分類することにより、どのくらいまで 値引きできるのか、どのような販売方針を採ればいいのかが容易に判断することが できます。 実際の原価計算の導入には、別途有料にてサポート致します。 |
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Ｑ２ | 社内規程はどのようなものが必要でしょうか。 | ||
| 業種：金型製造業 | 資本金：１０，０００万円 | 売上高：２００億円 | |
| Ａ |
規程の種類には、基本規程、業務関係規程、労務関係規程の３つがあります。 まず、労務関係規程を作って、それから基本規程を作りましょう。 業務関係規程は、最後でいいでしょう。 |
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解説 |
最初は、従業員を使う以上、労務関係の規程は欠かせません。 具体的には、就業規則、給与規程、退職金規程、旅費規程、慶弔見舞金規程を作る 必要があります。従業員にとっても労務関係の規程がしっかりしていれば、安心で きますね。 次には、基本規程が必要となります。 基本規程とは、業務分掌規程、職務権限規程、印章管理規程、取締役会規程等の 経営全般にかかる規程のことです。 会社の規模が大きくなると社長さんの目がなかなか行き届かなくなりますよね。 そんなとき社内の業務の権限を役職に応じて決定（業務分掌規程、職務権限規程） するといいでしょう。たとえば、材料仕入の最終決裁権限は購買部長がもつが、 １回の取引額が50万円以下の場合には、購買課長の決裁でＯＫとするというように 決めていきます。 決裁金額とかは、実際の業務の取引規模等を勘案する必要があるので一概には 言えません。 最後に業務関係規程で、購買規程、販売規程、経理規程等がこれに当たります。 実際の業務に関連した規程ですが、実際にはあまり作られていませんね。 しかし、株式を公開するときには必ず必要です。また、チェーン店のように全国に 店舗を展開する会社の場合には、つくらないといけませんね。 社内規程の作成・整備を別途有料で行っております。お気軽にどうぞ。 |
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| Ｑ３ | 株式公開をしたいのですが、誰に相談した良いか分からない。 | ||
| 業種：精密機械 | 資本金：５,７００万円 | 売上高：４５億円 | |
| Ａ |
貴社のメインバンク、関与税理士さんに相談すると良いでしょう。 また、当社でもご相談にのっております。 |
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| 解説 |
株式公開に当たっては、監査法人及び公認会計士の指導のもと、最低３年間の 準備期間が必要となります。 株式公開の第一歩は、この監査法人及び公認会計士と話をし、貴社が公開をする ためにはどのような点を改善する必要があるかを診断するショートレビューを受け る必要があります。 一般的には、大手監査法人が良いと思われがちですが、貴社にとって相性の良い 監査人と出会うことが株式公開を円滑に行うための重要なポイントなのです。 そこで、当社でも貴社の規模等を総合的に判断し、貴社にとって適切な監査人を ご紹介しておりますので、一度ご相談ください。 相談料及び監査人紹介料は無料です。お気軽にどうぞ。 |
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 Ｑ４ | 会社案内をもっと見栄えのするものにしたいのですが、何かありますか。 | ||
| 業種：医薬品 | 資本金：９，０００万円 | 売上高：７００億円 | |
| Ａ | 会社案内をデジタル化し、ＣＤ−ＲＯＭにするといいでよ。 | ||
| 解説 |
製本版の会社案内も当然重要ですが、見せる会社案内という観点からは、ちょっと 物足りないものがありますね。 そこでＣＤ−ＲＯＭ化した会社案内というのはいかがでしょう。 インターネットへのアクセスや動画や画像を使ったおもしろいものがつくれますよ。 当社でも会社案内のデジタル化のサービスを行っております。 料金は、以下のとおりです。 定型フォーム ：１５０万円より オーダーメイド：４００万円より 興味がある方は、どうぞご相談ください。 |
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