★☆雑記帖☆★



2012.11.26

TPP



民主はこりごり、自民はうんざり、でも第三極は
主義そっちのけの野合で期待も上げ止まり。でも
結局その中から選択しなきゃならんのが選挙。


 もう、今回の選挙はわからん。2012/11/26現在14も政党が乱立し、どの党に誰がいてどんな主義主張で政権を運営しようとしているのか。そもそも日本をどうしたいのか・・・

 とりあえず、争点となっているいくつかの点を私なりに点検したい。どうも皆誤魔化しがあるようで、騙されないようにしないといけないと思いました。

 私がまず注目しているのは
「TPP(環太平洋連携協定)」への対応です。

 参加することで参加国間の相互関税が撤廃されることのみが強調されています。

 もちろんそれが重要な問題の一つである事は間違いないでしょう。

 関税が撤廃されれば日本からの輸出品に税金を上乗せせずに外国に売れますから、特に巨大市場であるアメリカで物が安く売れる利点は、円高で苦しむ輸出品中心の製造業にはメリットです。
 一方で外国からの輸入品にも日本として税金がかけられなくなるので、農作物が安く国内に流れ込み、農業への打撃は大きいでしょう。食料自給率の更なる低下は避けられません。
 更に、この協定は特定物品に対する禁輸は原則禁止なので、外国は安い米を全く自由に日本に売り込むことができるようになります。手間をかけて生産費のかかる日本の伝統的米作は崩壊し、ブランドや品質を武器に世界へも売り込める米作りへ移行することで生き残りをかけることになるでしょう。

 なお、一部政党は、米などの特別な商品は例外(禁輸を認める等)とすることを条件にTPP加盟を進めると主張しているようです。しかし、そういうことを日本へ米輸出したいアメリカや豪州が認めるとは思えないし、アメリカが反対しているのにそれでも例外を認めさせたり、それが認められないなら途中から「や〜めた!」なんて逃げ出したりすることが、交渉が進んでしまってから可能とは思えません。

 ところで、私がそれ以上に心配しているのは、この協定に加盟すると、参加国間で非関税障壁を設けてはならないとしていることです。具体的な例で言うと、参加国は安全規定を自動的に同一レベルにしなければならない(レベルを変えて安全性を上げると非関税障壁と見なされて提訴される)らしいのです。

 そうすると何が起こるか。

 現在、日本はアメリカからの輸入牛肉を月齢基準として20か月齢までのものに規制しています。ご存知のように狂牛病に侵された牛肉を日本に輸入させないための「食の安全措置」です。
 牛肉を輸出したくてしたくてたまらないアメリカはこの規制を執拗に撤廃させようとしています。その圧力に負けて、厚生労働省は現在の月齢基準である20か月齢から30か月齢へ変更しようとしています(Wikipedia 「米国産牛肉」参照)。
 アメリカが日本に規制緩和を強要しているものは、この他に遺伝子組み換え食品があります。

 TPPに加盟してしまうと、アメリカが「非関税障壁の撤廃」の原則の旗印のもと、参加国に堂々と安全規定を自国並みに下げさせ、(日本側の見方ではありますが)BSEの危険性がより高い可能性のある牛肉や、安全性が不確定な遺伝子組み換え食品をガンガン輸出してくる可能性は低くないでしょう。

 そんな懸念があるので、私はTPPへの参加にはネガティブな立場です。

 もちろん、アメリカが自国民に危険な食品を平気で食べさせている訳でもないでしょうから、これは私の心配のし過ぎかもしれません。心配のし過ぎだと安心させてくれる情報はまだ入ってきませんが・・・

 関税撤廃によるメリットとデメリットのみ、財界と第一次産業との利害関係のみで語られることが多いTPP参加の是非ですが、市民の食の安全という面で真面目に有権者に説明してくれる候補者、政党を見つけたいと思っています。








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